公明党の山口那津男代表とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を収録した「公明党に問う この国のゆくえ」(毎日新聞出版)が12日発売される。1999年の政権参加などの経緯を振り返り、自民党の姿勢にクギを刺す部分もある。 山口氏は与党入りした99年10月の自自公連立政権への参加について「金融危機で政治を安定させる必要があった」と説明。野党に転落した2009年8月の衆院選で、8小選挙区で同党候補全員が落選したことについては、「やるせない悔しさ」だったと振り返った。年金政策などで「公明党が福祉の党、平和の党と言いながら裏切ったことに批判の大半があった」と分析し、党イメージや地方議員ネットワークを生かすことで再出発したと振り返った。 その上で、旧民主党政権で野党にとどまった理由を問われ、「細川(護熙)政権以来、民主党の人たちの大部分をよく知っていた。忍耐力や協調性に少々欠け、実現性が乏しく見える政策を