自民党京都府連は4日、次期衆院選の京都1区に立候補せず、今期限りでの政界引退を表明した伊吹文明元衆院議長(83)の後継として、元総務省地域自立応援課地域振興室長の勝目康氏(47)=同日付で退職=を擁立すると発表した。 府連が京都市上京区の府庁で開いた会見で、勝目氏は「(総務省で)国と地方行政の最前線にいた立場から、新型コロナウイルスの収束と経済再生に取り組んでいきたい」と述べた。 勝目氏は京都市出身で東京大卒。1997年に自治省(現総務省)に入省し、財務調査課理事官や消防庁総務課理事官を経て、2017年から20年まで京都府で府民生活部長、総務部長を務めた。 京都1区では、伊吹氏が先月28日に政界引退を表明。後継選びは伊吹氏が主導する形で、京都ゆかりの官僚を軸に選考してきた。 会見に同席した伊吹氏は勝目氏を選んだ理由について「単にお役人というだけでは駄目で、財政や地方行政に通じていないといけ
なぜSNSでは「こんなにも話が噛み合わない」のか? その「思いがけない理由」 人間の「認知」が原因かもしれない 近年話題になっている、SNSの普及による社会の分断。考え方が違う人たちが異なる考え方を受け容れられず、それぞれ集団を形成します。その集団どうしが理解し合えず、社会の中の対立が激化しています。それも、バイアスという観点から説明ができます。『バイアスとは何か』の一部を再構成したものから、SNSによる社会の分断について見ていきましょう。 フィルターをかけて世界を認識する 目を開き、耳をそばだてれば、現実はありのままに見える。普通、そのように感じがちですが、実際にはそうでもありません。 私たちは、頭のなかにある知識、期待、思い込みなどをフィルターとして、目の前の世界からくる情報をふるいにかけたうえで世界を認識しています。これは少し困ったことのようにも思えますが、逆に、認識のための枠組みや
話題沸騰のウマ娘、じゃなくてすみません。今回は“イカ娘”。2011年に放送された「侵略!?イカ娘」のオープニングテーマ曲が、「HIGH POWERED」。 アニメの原作は安部真弘の人気漫画「侵略!イカ娘」。タイトルで「!」が「!?」になっているのはこちらがアニメ第2期だったため(第1期は「!」だった)。海からやって来た侵略者のイカ娘が、人類を支配下に置くという本来の目的など全く果たせず、海水浴場にある海の家で人間たちと過ごすという、楽しいコメディーだ。 歌っているスフィアは、寿美菜子、高垣彩陽、戸松遥、豊崎愛生の人気声優4人組ユニット。アニメ作品で、その登場キャラクターを務める声優たちが臨時ユニットを組み、テーマ曲を歌うというパターンは数えきれないほどある(というか、それが現在は主流)。しかしスフィアはそのような単発企画的ユニットではなく、恒常的に歌手活動をしているグループだ。実際、この「
電力供給などについて政府の方針を示すエネルギー基本計画の改定に向けた調整が難航している。菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、今回は具体策を盛り込む重要な改定となる。しかし、再生可能エネルギーの普及をめぐり政府内で綱引きが繰り広げられ、先送り論も浮上している。 現行の計画では、30年度の電源構成を火力56%(うち石炭26%)、再エネ22~24%、原発20~22%とすることを目指す。だが、首相が今年4月、30年度の温室効果ガス削減目標を従来の13年度比26%減から46%減に引き上げ、改定では火力のさらなる削減が必要となった。 最近では火力を4割程度に引き下げ、再エネは4割弱に上げる方向で調整が進む。環境省では再エネのさらなる上積みを視野に入れた目標設定を求める声がある。一方、経済産業省は「太陽光パネルを設置できる土地に限界があり、4割弱でも達成は厳しい」
「I do have a voice」。私には声がある。よりよい社会をつくるため、この声を使いたい。昼下がりの静かな教室によく通る声が響いた。東京都のインターナショナルスクール、クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパンの高等部3年生の宮島ヨハナさん(18)が、後輩や教師たちに英語で語りかけた。国会に提出された出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案に反対する集会を自ら企画し、声を上げた。反対の声は波紋のように広がり、法案は事実上の廃案に追い込まれた。国会議事堂に向かって声を上げた高校3年生に密着取材した。【菅野蘭/デジタル報道センター】 4月20日午後、長袖が暑苦しいほどの快晴だった。宮島さんは、学校を早退して1人で電車に乗り、国会前へ向かっていた。国会前の歩道では入管法改正案に抗議するシットイン(座り込み)が繰り広げられていた。 入管・難民問題は高校の卒業課題に自分で選んだトピックだ。課
青森県は本州の最北端、津軽海峡を隔てれば北海道という場所にある。いわば、最果てである。何しろ、鉄道は人がたくさん暮らしている土地を走っていなければ本領は発揮できない。都市部ほど鉄道網が充実し、そこから離れるほど鉄道のネットワークは空疎になってゆくのが、だいたい普通のことなのだ。 その点、青森県の鉄道は本来あまり期待できないのではないかと思ってしまう。主要都市、つまりは青森市・弘前市・八戸市という3市を結ぶのはまだしも、それ以外の人口希薄地帯の鉄道事情はどうなっているのだろうか。 想像以上に充実した鉄道網 答えをここで出してしまうと、実は青森県、想像以上に鉄道が充実している地域ではないかと思っている。JR(やそれを転換した第三セクター)の大動脈はもちろんのこと、風光明媚なローカル線に地域の通学ニーズを満たす私鉄まで、そのラインナップは十分にそろっている。鉄道の旅として訪れると、なかなか全路線
1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳(アラビア語)や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS(戦略国際問題研究所)にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士(開発学)。高野山大学大学院修士(仏教思想・比較宗教学)。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た
伊豆市大平柿木の宗教法人「平和寺本山」敷地内に産業廃棄物を含むとみられる土砂が投棄され、周囲に流出している問題で、市は二十六日、法人に損害賠償などを求め、静岡地裁沼津支部に提訴する準備を始めると発表した。議案を十一月下旬開会予定の市議会十二月定例会に提出する。(渡辺陽太郎) 敷地内の土砂は隣接する市有地などに流出。一部が斜面を下って柿木川にまで達し、養魚場が営業を休止するなどの被害が出ている。市は市有地への流出に対し法人に「流出した土砂の取り除き」と「土砂流出防止」、「損害賠償」の三点を求める方針だ。請求額は市の顧問弁護士と相談し決める。市は既に市有地への土砂流出防止柵設置など、緊急対策費用として数百万円を支出している。
開会式に向けた準備が進む国立競技場。五輪マークのモニュメント周辺でも作業が行われていた=6月26日午後、東京都新宿区(鴨川一也撮影) 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大1万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが2日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が11日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大5千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。 政府、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、都などは8日にも5者協議を開催し、観客数の扱いを協議する。組織委の橋本聖子会長は2日の記者会見で「組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と表明した。東京都の小池百
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらぬ中、強行開催される東京五輪。国内外から多くの人が押し寄せ、東京にはいつもと違う2週間が訪れる。「五輪なんて自分に関係ない」と考えていても、普段通りに過ごしていると思わぬ迷惑を被る可能性がある。 【写真】スポンサーの名を冠した車がズラリと並ぶ聖火リレー。他、ざっくりブラウスの丸川珠代氏と橋本聖子氏がグータッチする姿も まず、電車による移動だ。上限1万人の観客が各会場に訪れ、海外のメディア関係者も「入国後14日間」を過ぎれば、公共交通機関で移動できる。そのため電車が“密”になり、感染リスクが高まることが想定される。 元JOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が指摘する。 「混雑が予想されるのが、競泳会場の東京アクアティクスセンターの最寄りの辰巳駅やバレーボール会場の有明アリーナのアクセス駅である豊洲駅などが集中する有楽町線です。新国立競技場へのアクセ
まるで、外国人記者たちを監視・尾行するスタッフをかなり配置するかような言い様だが、それは組織委の武藤敏郎事務総長がGPS について「穴」があることを、こう認めているからだ。 「一部から『スマートフォンをホテルに置いて出かけられたら意味がない』との指摘がある。確かに万全であるとは思っていない。一方で、(スマホを部屋に置いたら)不自然なことはわかる。一般的にそういう行動をとられる恐れはないのではないか。こういう仕組みがあることで行動が違ってくる」 として、外国人記者たちには、GPSで監視されているというプレッシャー効果は、多少期待できるという認識を示したのだった。 AFP記者「もちろん日本の人々も取材する」 なんとも心もとないが、報道陣が海外から続々と入国してきた。記者たちはルールを守ってくれるのだろうか。 朝日新聞(7月2日付)「行動制限、悩める海外メディア『競技も街も取材したい』」が、記者
●ダースレイダーの「小学生からやり直せ」(第6回) 東京五輪開催が近づいてくる。橋本聖子組織委員会会長の言葉を借りるならば「足音が聞こえてくる」。まるで進撃の巨人の地ならしの如く……そこにいたら踏み潰されてしまうのではないか? それでも世界中からアスリートや関係者など9万人が結集しようとしている。安心安全な大会という看板に対して、次々と巨人のように襲いかかってくるタスク。だが、その巨人は人類が自ら作り出したものだった……とそこまで漫画に寄せる必要はないのだが、自分で出した看板に自分で挑戦するという五輪一人相撲という競技はすでに開始されているようだ。 選手団も次々と来日している。2032年の五輪開催を控えるオーストラリアはいわば豪州国威発揚の第一弾として日本と相似形のような使命を担っているわけだが、次に来たウガンダ代表の選手からコロナ陽性者が出た。 大阪の泉佐野に移動してからさらに一人の感染
連載「議会は踊る」 丸川珠代五輪担当大臣の顔を見ない日はない。 東京を歩いていてもそうだ。いわゆる二連ポスターで、丸川氏は大人気である。なんせ、前回の選挙でも100万票をゆうに超える得票を獲得し、公明党山口那津男代表を超えてトップ当選している。 アナウンサーから議員に転身したのが14年前の2007年。今や、オリンピック担当大臣だ。国家的関心事項であるオリンピックを担当する大臣ということで、その顔は毎日メディアに登場している。 東京オリンピック・パラリンピックのボランティアへの新型コロナウィルス感染症ワクチン接種について、2回目の接種が間に合わないことに触れて「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけて頂く」などと根拠のない発言を行ったことや、会場での飲酒について「ステークホルダーの存在がある」と発言をして批判を受けたことは記憶に新しい。 私は丸川氏が怖い。キツイとか、表情が怖いとか、そういっ
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大雨で多数の家屋が流された静岡県熱海市の現場周辺は、県が土石流の発生する恐れのある「土石流危険渓流」に指定していた。斜面が急で地質も水を含みやすく、大雨が降れば土石流が発生しやすい悪条件が重なっていたという。長時間降り続いた雨で地盤の緩んだ状況は当面、続くとみられ、気象庁は雨がやんだ後も警戒を呼びかけている。 岩手大の井良沢(いらさわ)道也教授(砂防学)によると、土石流は崩れた土砂が周囲の土砂などを巻き込みながら、渓流沿いなどに流れ落ちることで発生する。今回の土石流は「もともと土砂災害が起きやすい地形や地質だった場所に、記録的な大雨が降ったのが原因で発生したのではないか」と分析する。 井良沢教授によると、現場周辺の地質は箱根周辺の火山からの噴出物からできており、通常の地質よりも水分を通しやすく、雨が降るともろくなりやすい。また、周辺の山頂から住宅地が広がる海岸付近までの距離は2・5キロ程度
<Twitterで緊急救助を求める場合には、#救助のハッシュタグを> 静岡県熱海市伊豆山付近で3日午前に土石流が発生したことを受け、災害時のツイッターの活用方法などを発信している同社の公式アカウント、Twitterライフライン(@TwitterLifeline)の呼びかけ(https://twitter.com/TwitterLifeline/status/1016519147738419201)が拡散されている。呼びかけは次のような内容だ。 <Twitterで緊急救助を求める場合には、#救助 ハッシュタグとともに要請内容、写真、住所または位置情報など、具体的かつ正確な情報をつけましょう。救助が完了したら、報告ツイートするとともに、救助要請ツイートを削除してください>
大阪府の吉村知事が感染状況が悪化している大都市に優先的にワクチンの供給を求めていることに対し、加藤官房長官は要望を受け止めつつ、円滑な接種を目指す考えを示しました。 「よく都道府県や市町村の声にしっかり耳を傾けながら、大事なことは円滑に接種が進んでいく。それに向けてよく調整をしながら進めていきたいというふうに思います」(加藤勝信官房長官) 加藤官房長官はこのように述べ、“職域接種は大都市中心なので、もっと地方に供給して欲しい”といった意見もあるとしつつ、全体のバランスを見ながら早めに配送計画を示していく考えを示しました。
台車の幅にすっぽりと収まるよう設計された商品を棚の1段目から引き出すハイネル・ピーターさん=2021年6月24日午前10時32分、太田敦子撮影 家具大手「イケア」が進める社員の腰痛対策が注目されている。倉庫スタッフの半数を女性にし、商品の設計段階から働き方を変える取り組みだ。【太田敦子】 職業病で最も多いのが、腰痛だ。厚生労働省によると、4日以上の休業を伴う業務上疾病の6割を「災害性腰痛」が占め、2位の熱中症を大きく引き離す。最近は女性や高齢者の職域が広がり、企業にとって腰痛対策は人材確保の面からも喫緊の課題になっている。 愛知県の郊外にある大型店「IKEA長久手」に6月24日、厚労省愛知労働局の伊藤正史局長ら労政関係者が訪れた。進んだ腰痛対策を視察するのが目的で、店の最高責任者(マーケットマネジャー)、ハイネル・ピーターさんが物流担当者らの働くバックヤードを案内した。 担当者のみが出入り
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JR西日本の漆原健金沢支社長は2日、金沢市の同支社で就任会見に臨み、鉄道のローカル線について、利用実態に即したダイヤ改正を進め、コスト削減に努める考えを示した。七尾線は現時点で今年秋の改正予定はないとしたものの、「利用が減っているのは事実で、検討は進めていく」と述べた。 同支社で19日から、新型コロナワクチンの職域接種を開始することも明らかにした。支社内の「保健管理センター」で、運行を管理する指令員から優先的に開始する。11月末までに約3千人の接種を終える予定で、漆原支社長は「列車運行の安全と、客の安心の確保につなげる」と説明した。 運営の柱として▽安全性の向上と安心して利用できる鉄道の構築▽コスト構造改革▽アフターコロナに向けた利用促進▽北陸新幹線敦賀延伸の効果最大化に向けた取り組み推進―の4本を掲げた。北陸新幹線を使った貨物輸送は需要があるとし、「課題を把握しながら実績を積み、事業性を
新型コロナウイルスのワクチン接種に停滞感が出てきた。企業・学校単位での職域接種に必要な在庫が確保できなくなったのが主因だ。政府と自治体は医療界と密に連携し、接種加速への障害を除くことに全力を傾注すべきだ。一方、ワクチンの普及による感染の抑止効果が万全とはいえない事実が海外事例から判明しつつある。接種が行き渡っても、ある程度の行動制限を続けるのが理にかなっていると自覚したい。取り組みが早かった
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新型コロナウイルスワクチンの接種予約を停止する動きが地方自治体に広がり始めた。米ファイザー製のワクチンが希望量に届かず、確保できないためだとの声が強い。政府が接種計画の前倒しを呼びかけ自治体は高齢者以外でも接種の加速をめざしたが、全体の調整役が不在で混乱を招いた面が否めない。大阪市は7月12日から1回目の接種予約を一時休止し、2回目を予定している市民に限定することにした。区民ホールなどの集団接
1日告示された兵庫県知事選では、県議会の知事与党が一枚岩で候補者を支えてきたこれまでの枠組みが崩れた。自民党県連の分裂や日本維新の会の初参戦など、秋までに実施される衆院選をにらみ、政党による支援の構図も注目される。 自民は元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)を推薦。県議会最大会派・自民を離脱して斎藤氏を擁立した議員や国会議員らが選挙戦を支える。自民会派に残った県議32人は党の決定に反発し、前兵庫県副知事の金沢和夫氏(65)を支援するため、知事選で初の自民分裂選挙になる。 兵庫での党勢拡大を狙う維新は、斎藤氏の推薦をいち早く決定。選挙期間中には、維新副代表を務める大阪府の吉村洋文知事(46)も応援に駆けつける予定だ。 過去の井戸敏三知事(75)の選挙は、県議会の自民を中心に、立憲民主党の議員らが所属する「ひょうご県民連合」、公明党・県民会議の3会派が連携して支えたが、自民の分裂で支援の構図が
安倍晋三前首相(66)の「反日的な人が五輪開催に強く反対している」発言が大炎上している。 安倍氏は発売中の月刊誌「Hanada」で櫻井よしこ氏と対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。これが毎日新聞で報じられ、ネットニュースとなり拡散された。 日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾。ネット上でも大荒れとなっているが、安倍氏の対談を掲載した月刊「Hanada」編集部は公式ツイッターでこれに猛反論している。 まずは「志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が猛抗議していますが、毎日新聞の見出し・引用記事だけ
日本が元気で、まだまだ煌びやかで、イケイケドンドンだった昭和を引きずっているおじさんが多いのにはホトホト困ってしまいます。それも近くにいる近所のおじさん、会社のおじさんだけでなく、もしかしたら日本全体のおじさんは、口ではいいことを言っていますが本心、中身は昭和時代と何も変わらないのかもしれません。 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 安倍元総理のこんな発言になるのも、そんな安倍さんがそこそこ人気があるのも、根本的には昭和の考え方で、年功序列、支配されるのが好きなバカで情けない大人が多いからで、本人たちは気づいてないけど、本当に時代遅れで、ダサくて、迷惑な話。そんなおじさんたちの多くは、基本的には昭和リスペクトなのです。年功序列万歳、格差社会万歳。男尊女卑万歳。外国人差別万歳。自分たちは偉いんだから、従え。昭和や平成の高校運動部
手を振る小泉進次郎環境相(撮影・上田耕司) 東京都議選(定数127)の投開票が4日、行われる。 最終日となった3日は静岡県熱海市で朝から大規模な土砂災害が発生し、2人が死亡、20人の安否が不明となった。被害の深刻さが次々と報じられていた同午後1時頃、小泉進次郎環境相はTシャツにジャケット、スニーカーというラフないでたちで東京都町田市にサプライズ登場した。 【写真】女優のごとく『金魚鉢』に乗って登場した小池百合子知事はこちら 「私がなんでTシャツを着ているかというと、このTシャツはリサイクルのものなんです。私が履いているスニーカーもそうです」 左手くすり指には滝川クリステルさんとの結婚指輪がキラリと光る。小泉環境相は星大輔候補の応援で町田駅前の街頭に立ったが、熱海市の土砂災害についてもこう語った。 「選挙の中ですけど、静岡県の熱海で大変大きな崖崩れ、土砂崩れが発生しました。政府をあげて状況の
子どもが憧れる赤い消防車。国内で6割のシェアを持つのが、道頓堀の北側、大阪・西心斎橋にルーツを持つモリタホールディングス(HD)だ。はしご車を中心に年間600台を生産。顧客の様々な要望に応え、個人経営の消火器メーカーから成長していった。主力の三田工場(兵庫県三田市)の建屋には、数十台の消防車が整然と並ぶ。それぞれの車両の周りを数人の作業員が忙しそうに動き回り、はしごを載せる土台を調整したり、ポ
駅などの拠点を中心とした一体的なバリアフリー化計画を定めた「基本構想」を作成済みの市区町村が、3月末時点で全体の18%(309団体)にとどまることが3日、国土交通省の集計で分かった。作成は全自治体の努力義務。ノウハウや予算の不足から町村を中心に遅れが目立つ。国は東京五輪・パラリンピックに向け取り組みを進めてきたが、地方への浸透は道半ばだ。 策定率は自治体の規模で大きく異なり、政令指定都市と東京23区、中核市は計101市区の88%で策定済み。しかし、それ以外の714市では27%にとどまる。743ある町では3%、183ある村ではゼロだった。
安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか?反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか?偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張 安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用
6月6日の兵庫県尼崎市議選で改選された同市議会(定数42)の会派代表者会が1日に開かれ、新しい7会派の幹事長が初めて顔を合わせた。最大会派は「公明党」の12人で、維新の10人が当選した「日本維新の会」が第2勢力となった。改選前の第2勢力だった自民系市議らによる「あまがさき志誠の会」は2会派に分裂した。
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玉城デニー知事は2日、医療界と経済界の代表者を県庁に集め、新型コロナウイルス対策を話し合う会合を非公開で開いた。11日に期限を迎える緊急事態宣言について、県は3日まで感染状況のデータを収集した上で、宣言解除が可能かどうかの判断に入る考え方を示したという。県は内部の検討を基に、週明けに専門家会議や経済対策関係団体会議との意見交換を行い、7~8日に方針を決定して国に伝える見通し。 出席者によると、県から「今後の指標を確認し、状況次第ではまん延防止等重点措置への移行も含めて検討する」との説明があったという。一方、会議後に県医師会の安里哲好会長は個人の意見として、宣言解除には「(人口10万人当たりの)1週間の新規陽性者数20人以下、実効再生産数1以下を基準とするのが妥当だと思う」との見解を述べた。 会議では、観光客の往来が見込まれる夏場に感染再拡大を招く懸念があることから、来県者に事前のワクチン接
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格闘王・前田日明氏(62)が、揺れに揺れる東京五輪問題を一刀両断した。6月に出版した自著「日本人はもっと幸せになっていいはずだ」(サイゾー刊、1400円+税)で現在の日本の抱える問題を指摘した前田氏は、今回のインタビューで〝国民の怒り〟を代弁。我慢に我慢を重ねた末の東京五輪がこのままでは日本を危機に追い込むと主張し、再延期を提言した。 ――出版の経緯 前田氏(以下前田) 年取って子供ができたってことが大きいですよね。下の子(5歳)が大学卒業したら、俺もう80でしょ。30歳になったら88だよ。まずアウトだよね。結婚だの孫ができたの見届けてやれないじゃん。そんなこんな考えて、ふっと今の世の中見てたら「えーっ!」て話いっぱいあるじゃん。 ――本書の中では日本のコロナ対策にも言及していた 前田 欧州はだいたい収入の80%くらい補償してるんだよ。補償してロックダウンしますよ、と。日本は(個人に)1回
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自民党議員による性的少数者への差別的な発言に抗議する人たち=東京都千代田区の自民党本部前で2021年5月30日午後6時59分、渡部直樹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、米国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第13回はルモンド紙(フランス)のフィリップ・メスメール東京特派員が、LGBTら性的少数者に対する自民党の姿勢と日本社会の多様性について語る。 東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫った6月、自民党はLGBT理解増進法案の国会提出を見送り、日本社会の寛容さを世界に示すせっかくの機会を逃した。自民党の、少なくとも最も保守的なグループは、日本社会の現実から、すでにかけ離れてしまっている。 この強力で影響力のあるグループは、性的少数者を社会が受け入れやすくするためのささやかな
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 社会・政治 投稿日:2021.07.04 06:00FLASH編集部 「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね?」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね?」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏(70)に、大門実紀史参院議員(65)が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 【関連記事:セクシーじゃないよね…小泉進次郎「ポエム」の実力検定(4)】 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相(72)のブレーンとして大きな影響力を持つ “
「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」 6月25日発売の月刊誌「Hanada」(飛鳥新社)に掲載された、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏(75)との対談でこう述べたのは安倍晋三前首相(66)。 毎日新聞によると、共産党や社説で東京五輪・パラリンピックの中止を求めた朝日新聞に対して批判したという安倍氏。五輪開催を批判する野党について、「日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べたという。 また安倍氏は、五輪を開催する意義について「(日本人選手のメダル獲得などの)感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」などと主張したとも伝えられている。 残すところ20日と差し迫ってきた東京五輪。しかし東京都の新型コロナの感染者数もリバウンド傾向にあり、第5波が懸念されている。またワクチン接種も全国民に、十分
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種のあと発熱が2日以上続く人などは、副反応でなく、新型コロナウイルスによる症状の可能性もあるとして、医療機関の受診を呼びかけています。 発熱や頭痛などの副反応はワクチン接種の翌日に最も出やすく、厚生労働省の研究班によりますと、1回目の接種の翌日には ▽ファイザーのワクチンで2%、 ▽モデルナで4%の人に 37度5分以上の発熱が確認されています。 一方、新型コロナウイルスの症状と見分けるのが難しく、感染している人がワクチンの副反応と思い込んで、検査を受けるのを控えてしまうおそれがあるということです。 このため厚生労働省は、 ▽接種後も発熱が2日以上続く場合に加え ▽せきや息切れなどがあったり、 ▽においや味を感じなくなったりした場合などは、 新型コロナウイルスに感染している可能性もあるとして医療機関を受診するよう呼びかけています。 ま
東京五輪開幕まで残り3週間を切っても、中止を求める声が鳴りやまない。東京を中心に新型コロナウイルスが再拡大する中、地方からも不満の声が相次いでいる。 京都医療労働組合連合会(京都医労連)は京都市内で3、4日の日程でスタンディングデモを開催。すでに愛知県医療介護福祉労働組合連合会(愛知県医労連)は「東京五輪への看護師派遣」に反対の意思を示し、ツイッター上での署名活動や名古屋市内でスタンディングデモなどを実施しているが、これに続く動きとなった。 本紙の取材に応じた京都医労連の担当者は「僕らも同じ思いがあった。京都医労連としては、声明くらいしか出していなかったが『外に出てスタンディングの形でもいいから、やるべきではないか』という話になった」と経緯を説明した。 京都府内でもピーク時には、1日に約150人以上がコロナに感染したこともあった。同担当者は「京都でも自宅で亡くなったり、療養所で亡くなってい
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。 国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、アメリカの情報機関が発表したUFOに関するリポートを深堀りする。国をあげて進めた調査がどのような結果を導いたのかも気になるところではあるが、実は今回のリポートをインテリジェンスの視点から見ると、大きな問題があるのだという。 政府が「調査の価値あり」と認めた 2021年6月25日、注目されていた米インテリジェンス・コミュニティ(IC=米情報機関の一群のこと)を統括する国家情報長官室による、未確認飛行物体(UFO)に関するリポートが発表された。 2020年12月の米議会で、「2021会計年度情報活動授権法」に従い、上院議員らにUFOの脅威について報告を行うことになっていた。期限は180日以内
[東京 1日 ロイター] - 1964年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さんは、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。 しかし80歳になった2013年、甚野さんは再び立ち退きを命じられる。2020年東京五輪に向けて国立競技場を建て替えるためだ。この運命のいたずらは、当局の冷たい対応によっていやが上にも苦い経験になった。
カナダのジャスティン・トルドー首相。首都オタワでの記者会見で(2021年6月25日撮影)。(c)Sean Kilpatrick / POOL / AFP 【7月3日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は2日、教会や英女王の像に対する破壊行為が国内各地で相次いでいることを非難した。 こうした破壊行為は、先住民の子どもを収容していた寄宿学校の跡地から墓標のない墓が1000基以上発見されたことを受けたもの。この問題では、先住民コミュニティーなどからは怒りと悲しみの声が上がり、カナダの植民地時代の歴史が再認識されている。 トルドー氏は記者会見で、「カトリック教会に対するものを含め、国内各地で行われている破壊行為は容認できず、間違っている」とする一方、「連邦政府や、カトリック教会のような組織に対する怒りは理解している」とも述べた。 1日の建国記念日「カナダ・デ
菅義偉首相は昨年11月、国際オリンピック委員会のバッハ会長と「グータッチ」。中止・延期を求める声に耳を貸さず、有観客開催に突き進む (c)朝日新聞社 AERA 2021年7月5日号より 政府は根拠のない楽観論と精神論で、東京五輪開催に突き進む。その姿勢は太平洋戦争とよく似ている。AERA 2021年7月5日号で、菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」を専門家が指摘した。 【インパールのマップはこちら】 * * * なぜ、根拠のないご都合主義や精神論は、戦後75年以上も受け継がれているのか。 太平洋戦争で「最も無謀な作戦」といわれたのが、ビルマ(ミャンマー)でのインパール作戦(44年3~7月)だ。作戦立案の段階から補給が困難なことなどから軍司令部のほとんどが反対した。だが、司令官の牟田口廉也(たむぐちれんや)中将は「必勝の信念」を主張し続け、戦局が悪化しても精神論で乗り切ろうと作戦を中止
静岡県によると、大雨の影響で3日午前10時半ごろ、熱海市伊豆山地区で大規模な土砂崩れが発生した。多数の家屋が流され、住民が巻き込まれた可能性がある。市と消防本部は、土石流が発生したと判断した。県によると、住民約20人が流されたとみられ、安否不明になっている。「家から出られない」などの通報が入っており、少なくとも十数軒が流されたとみて調べている。県は自衛隊に災害派遣を要請した。消防は救出活動に乗り出した。 また3日午前、静岡県沼津市大岡の黄瀬川沿いの住宅1戸が水に流された。住民は避難して無事という。県によると、沼津土木事務所から沼津市内を流れる黄瀬川の水位が橋を超えたと連絡があり、氾濫した可能性があるとみて確認を急いでいる。
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名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で収容中の3月にスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が死亡した問題で、死亡2日前に診察した医師が「『病気になれば仮放免してもらえる』と支援者に言われたころから、(女性は)心身の不調を生じている」と入管職員に伝えられていたと2日、医師に面会した妹らが明らかにした。医師は職員の説明で詐病の可能性があると判断していた。支援者はそうした発言をしておらず「医師の判断を左右する誤った情報を与えたことは重大だ」と批判している。 妹ワユミさん(28)とポールニマさん(27)、代理人の指宿昭一弁護士らが2日、名古屋掖済(えきさい)会病院の精神科医との面会後、報道陣に明かした。近く出入国在留管理庁を訪問し、事実関係をただすという。
学費の低廉化と新しい教育法の全面展開 2010年代半ば、少人数型教育のオンライン化を徹底させることに挑戦したのが、ベン・ネルソンが創設したミネルバ大学である。同大学設立の背景にあったのは、アメリカのエリート大学の現状に対する批判だった。 まず何よりも、アメリカの大学は学費が高くなりすぎている。ネルソンらには、学費に見合う教育を学生たちは得られているのか、同水準の教育は、もっと安い学費でも可能なのではないかという疑問があった。実際、教育成果についての大学側の評価と実業界の評価には大きな乖離があった。加えて、これまで効果的な教育方法がさまざまに提案されてきたのに、それらが実行されていないという不満もあった。 アメリカのエリート大学では、高い学費のために出身階層が限定的になることに加え、留学生率も学部では決して高いわけではない。世界がこれだけグローバル化していながら、アメリカのエリート大学の学部
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えている。金融機関は一時的な返済猶予には応じているが、状況が改善しない場合は、物件を売却してローン清算に充てる任意売却などの対応を迫られる。コロナ禍で広がる「我が家の危機」を追った。(中村信平)「残債務全額を直ちにご返済ください」。今年1月、埼玉県に住む男性(38)のもとに金融機関から一通の封筒が届いた。
JR小海線の海瀬(かいぜ)駅(佐久穂町)が「日本で1番海岸線から遠い駅」であることが、JRの依頼を受けた土地家屋調査士団体の調査で分かった。小海線には南牧村にJR鉄道最高地点(標高1375メートル)もあり…
デビューから1年半に渡って活動 桐生ココはバーチャルアイドルグループ「ホロライブ」の4期生。 2019年12月28日のデビューからおよそ1年半に渡って活動を続けており、英語ネイティブを生かした配信や、平日朝の生配信「あさココLIVE」などで知られます。 2020年にはYouTubeのスーパーチャット(投げ銭)の総額が約1億6000万円を突破。世界最多のスーパーチャット金額を記録しましたが、同年“台湾”発言により中国で炎上、一時活動休止もしています。 桐生ココは6月9日、「桐生ココからみなさんへ大切なお知らせ」と題した生配信で、7月1日のライブを最後に卒業を発表しました。 なお、卒業の理由については「言えないことがとっても多い」として言及を避けています。 関連記事 ・桐生ココ、潤羽るしあの投げ銭累計額が1億円を突破。世界トップ3も日本VTuber独占 ・「台湾」発言のVTuber、3週間の謹
東京オリンピックに参加するため、3日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手1人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手1人です。セルビアのボート代表チームは5人で来日予定となっていて、3日午後6時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。
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