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名古屋産業大と名古屋経営短大（いずれも愛知県尾張旭市）の教職員組合で委員長と書記長を務める元准教授と教授の2人が、組合結成後に雇用契約を更新されず雇い止めにあったり、雇い止めを通告されたりしていたことが5日、関係者への取材で判明した。 組合側は「組合活動への報復で不当労働行為だ」として、両校を運営する学校法人・菊武学園に2人の雇い止めの撤回を求め、県労働委員会に紛争調整のあっせんを申請。関係者によると、このうち組合委員長の40代女性元准教授は3月末で退職したが、県労委のあっせん案に基づき学園側から解決金が支払われた。 関係者の話などによると、元准教授は2012年度から同短大で特任講師に就き、16年度から准教授に就任。学園の新型コロナウイルスへの対応が不透明だったことから、書記長で同短大の50代女性教授らとともに20年11月24日に組合を結成した。

火力発電の燃料を、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を大量排出する石炭ではなく、CO2を出さないアンモニアや水素に切り替えるー。岸田文雄首相は１１月、初の外遊で「ゼロエミッション（排出ゼロ）火力発電」の普及を目指すと宣言した。しかし、技術開発段階では石炭火力の維持が前提という矛盾を抱え、温暖化対策の足かせになりかねない。（福岡範行）

名護市の久辺３区の区長らと面談する菅義偉前首相（右）＝５日、恩納村の沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ 【北部】沖縄に来県中の自民党の菅義偉前首相は５日、来年１月２３日投開票の名護市長選について「基地問題は市長選の争点にならない。さまざまな政策を実現してきた市政への審判が下る選挙になる」との認識を示した。国頭村の辺土名漁港視察後、報道陣の取材に答えた。 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、市長選の結果が移設の賛否への民意を示すかと問われ、菅氏は「そこが焦点にならない」と繰り返した。 菅氏は同日、恩納村内のホテルで北部地域の首長や名護市の久辺３区の区長らと面談し、北部振興事業について意見交換した。首長らは事業の継続と増額を求める要請書を提出。菅氏は「しっかり受け止める」と応じ、継続して北部振興に関わる考えを示した。 菅氏は４日に来県し、那覇市内のホテルで自民県連

青森県深浦町に燃料タンク２個を投棄し、青森空港（青森市）に緊急着陸した米軍三沢基地（三沢市）所属のＦ１６戦闘機が５日、機体の整備を終えて離陸し、帰還した。 東北防衛局によるとＦ１６は同日午後３時半に飛び立ち、約１５分後に基地に帰還した。米側からも離着陸の連絡があった。同機は１１月３０日に緊急着陸。…

立憲民主党鹿児島県連の安楽英美県議（鹿児島市・鹿児島郡区選出）は7日、県庁で記者会見し、川内博史県連代表の県連運営に不満があるとして、離党する意向を明らかにした。離党届を4日付で県連に提出し、受理された。 安楽氏は、離党の理由として、県連の役員人事について事前の連絡や相談がなかった▽昨年7月の知事選で自身の意向に反して県連が伊藤祐一郎氏の推薦を決めた▽旧国民民主党の県組織との合流協議が長期化した－ことなどを挙げた。 安楽氏は2019年4月の県議選に立民公認で出馬し、川内氏の支援を得て初当選した。安楽氏は「川内氏のおかげで今があるのは承知しているが、それ以上に苦しいところがあった。川内氏への信頼が失墜した」と話した。 川内氏は10月の衆院選で落選し、県連代表を辞任する意向を表明。県連は今月18日に設立大会を開き、川内氏の後任の代表を選出する。（片岡寛）

1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て

「神奈川統一」をうたっていた暴走グループの少年36人が摘発されました。 バイクの集団が赤信号を無視して暴走します。 神奈川県内で去年2月、バイクなど20台で暴走行為をしたとして道交法違反の疑いで7日までに当時16歳から17歳の少年21人が逮捕、15人が書類送検されました。 警察によりますと、2つのグループが一緒になって暴走行為をしていたということです。 グループのリーダー格の少年は「神奈川を統一して誰も刃向かってくることができない集団にするんだ」などと話しています。

米軍辺野古基地建設に反対する抗議活動で逮捕された際、インターネット記事で「天誅（てんちゅう）が下った」などと書かれ、名誉を毀損されたとして、沖縄県在住のライター大袈裟太郎さん（３９）が、記事を配信した産経新聞社に慰謝料計１１０万円を求めた裁判の第１回口頭弁論が７日、東京地裁であった。産経新聞側は、原告の請求を棄却するよう求めた。 訴状などによると、大袈裟さんは２０１７年１１月９日、沖縄の米軍辺野古新基地建設に反対し、抗議活動をした際に公務執行妨害などの疑いで逮捕され、その後釈放された。

八十年前の十二月七日朝（日本時間八日未明）。二十三歳だったフランク・エモンドは、米戦艦「ペンシルベニア」の船尾でホルンの音色を確かめていた。青空の日曜日を迎えたハワイ・真珠湾。あと十分足らずで、海軍音楽隊の仲間とともに毎朝八時の「星条旗」の演奏を始める。だが、その日、エモンドのホルンが米国の力強さをたたえる国歌を奏でることはなかった。 「今でも目を閉じると、はっきり浮かんでくるよ」。今年百三歳になったエモンドは声を絞り出す。「空から騒音が聞こえて顔を上げると、飛行機の編隊が近づいてきた。そのうちの一機から、何かがはがれ落ちたように見えた」

人間関係をリセットしても人生は変わらない ――『滅私』では、主人公である冴津(さえづ)が物を捨てるのと同時に人間関係もよりスマートにしていく姿が描かれています。最近、こうした「自分にとって不要な人間関係を手放していこう」とする人が増えていますが、それについてはどう思いますか。 先日、ある方と対談をしたときに「明日、学生時代の友達と遊ぶんですよ」と言ったら、「偉いですね。最近は昔の友達とか、古くからの繋がりを切り捨ててしまう人も多いから」と言われて、びっくりしたことがあったんです。学生時代の友達と遊ぶことを褒められる社会ってどうなんだろうと思いましたけど、それぐらい皆、人間関係をリセットしたがっているってことですよね。 自分の足を引っ張るような人間関係を断ち切ることで、より高いステージに行けるとか、別のもっといい出会いが舞い込んでくるとか、そういった願望を抱いている人が多いのかもしれません。

自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。

石原伸晃元幹事長（左）と岸田文雄首相 岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上

Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

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全国に６３校（うち５校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和２年度の補助金総額は計２億１０５５万円で、前年度に比べて６９９万円の微減にとどまったことが６日、文部科学省の内部資料で判明した。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったが、ここ数年は補助金総額が下げ止まりつつある。 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可。自治体ごとに独自の制度を設けて補助金を支出してきた。自治体からの補助金は、運営費などとして学校に直接提供される場合と、保護者支援の名目で家庭に提供される場合があり、地域によって運用が異なる。 文科省の内部資料によると、令和２年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７９３５万円（前

この連載も今回で最後ということになる。フィールドワーク的な視点で地下アイドル現場のオタクの日常とそれに対する考察を記してきた本連載であるが、最後ということもあり、今回は少し自分自身が当事者として体験したアイドルとのあいだに起こったことについて書いていこうかと思う。 ・・・・・・・・・・ ■この連載が本になります（2023年3月31日発売、定価1800円+税） 2021年1月から全12回にわたって、著者がアイドルオタクとして10年以上にわたり地下アイドル現場で体感してきたアイドルとオタクの悲喜こもごもを通して、地下アイドルとオタクの関係を考察してきた本連載が、2023年3月、『地下アイドルとのつきあいかた』とタイトルを変え、書籍として発売されます。大幅に書き下ろしを加えて、ちょっとマニアックな用語集も収録。これまでありそうでなかった当事者研究的「地下アイドルオタク」論にして新時代の「人間関係

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ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が6日会談し、軍事や科学技術など幅広い分野で両国の関係を強化することで一致しました。 アメリカが懸念を示しているロシア製の地対空ミサイルシステムのインドへの移送が12月始まったことも明らかにされ、今後計画どおりに進めるとしています。 ロシアのプーチン大統領は6日、インドを訪れてモディ首相とおよそ2年ぶりに対面での首脳会談を行いました。 会談後、両首脳は共同声明を発表し、 ▽軍事と技術協力の長期計画を更新し、2031年までとすることや ▽有人宇宙飛行や惑星探査を含む平和目的のための宇宙開発、 それに ▽アフガニスタン情勢について話し合う枠組みを設置することなどで合意しました。 また、インドのシュリングラ外務次官は、3年前に購入契約を結んだロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS400について「移送は今月始まり、今後も続く」と述べ、インドへの移送が始

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１０万円給付、全額現金も可能　政府 2021年12月07日12時10分 記者会見する松野博一官房長官＝７日午前、首相官邸 松野博一官房長官は７日の記者会見で、２０２１年度補正予算案に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。 １０万円一括給付「想定せず」　松野官房長官 その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。 政治 コメントをする

大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が「社長のセクハラ行為について調査をしたところ解雇された」と主張して、解雇の取り消しなどを求めた裁判は、会社が元部長に対して解決金6000万円を支払うことなどで和解が成立しました。 東京 千代田区に本社がある大手製薬会社「龍角散」で、法務担当の部長を務めていた女性は、3年前の忘年会で社長によるセクハラ行為があったという情報をもとに調査をしたところ、不当に解雇されたとして、会社に対し解雇の取り消しなどを求める訴えを起こしていました。 会社側は、裁判で「セクハラ行為はなかった」と主張していました。 この裁判で、元部長の弁護士によりますと、会社が元部長に対し解決金6000万円を支払うほか、双方が合意したうえで元部長が退職することなどを条件に、12月1日に東京地方裁判所で和解が成立したということです。 元部長の弁護士は「解決金の額は、元部長が定年まで勤めた場

“安倍派の口止め暴露”自民・宮沢博行衆院議員が議員辞職願提出　女性問題めぐる不祥事か「自覚ある」 派閥の裏金事件をめぐり安倍派の口止めを暴露した宮沢博行前防衛副大臣が議員辞職願を提出しました。女性…

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長は6日、NHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにしました。 政府は所得制限を設けたうえで、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行うことにしていますが、5万円は現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付する方針です。 これについて太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、今月中に5万円を現金で給付したあと、来年の春に予定されている残りの5万円相当の給付もクーポンではなく現金で支払う方向で調整する方針を明らかにしました。 市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。 清水市長は「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の

JR東日本は7日、山手線など首都圏の主要路線で2025～30年ごろのワンマン運転導入を目指すと発表した。山手線と京浜東北線では自動列車運転装置（ATO）を取り入れ、将来的に運転士資格を持たない乗員だけが列車に乗り込む「ドライバレス運転」の実現に向け開発を進める。 JR東によると、他に導入を目指すのは京…

去年5月、神戸市でマスクを着けるよう注意されたことに腹を立てて相手に暴行を加え、後遺症が残る大けがをさせたとして、25歳の容疑者が7日、逮捕されました。調べに対して容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは神戸市長田区の運送業、渡邊竜太容疑者（25）です。 警察によりますと、渡邊容疑者は去年5月31日、神戸市兵庫区の駐車場で、近くに住む65歳の男性の首を絞めて地面に背中を打ちつけるなどの暴行を加え、首に大けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 男性との間に面識はなく、マスクを着けずに歩いていたところ、注意されたことに腹を立てて暴行したということです。 男性は下半身不随の後遺症が残っているということです。 警察は防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進め、事件から1年半余りが過ぎた7日、容疑者を逮捕しました。 調べに対して、渡邊容疑者は「背中を打ちつけたことに間違いない

岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。 松野官房長官「現時点で何ら決まっていることはない」 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせ

厚生労働省はインターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて、運営する事業者に国への届け出を義務付ける制度を導入する方針だ。事業者の名称や所在地などの情報を報告させる。事業者には必要に応じて行政処分ができるようにする。転職市場の活発化に向けて、求職者が安心してサービスを利用できる環境を整える。8日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、求人サイトのルールに関する報告書案を示す。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 旧日本軍が米ハワイの真珠湾を急襲した「真珠湾攻撃」から8日で80年を迎えた。この奇襲で突入した太平洋戦争はその4年後、日本の全面降伏で幕を閉じた。 戦後、日米に残ったわだかまりは2016年のオバマ米大統領の広島と安倍晋三首相の真珠湾の訪問がそれを解く一歩になった。世界の覇権に動く権威主義国家、中国の存在は民主主義の同盟である日米にさらなる深化を促す。 オバマ氏の広島と安倍氏の真珠湾訪問を当時、ワ...

米バイデン政権が2022年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」を発表した。政府の代表は派遣しないが、米国の選手団は通常通りに送る方針だ。新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。・五輪の外交ボイコットとは何か・過去の事例はどうか・最も厳しいのは選手団派遣中止（1）五輪の外交ボイコットとは何か五輪の外交ボイコットは外交上の用語として明確に定義されてはいない。米政府は選手

経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化する。地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入った。現在は50%以下まで抑えればよいルールだが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげる。火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源

かつての繁栄ぶりが微塵も感じられないほどの「貧困化」が進む我が国。賃金が大きく上昇する見込みも無いに等しく、将来に対する希望が持てない状況が続いています。何が日本をここまで堕としてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、さまざまなデータを提示しつつ、消費増税こそが日本国民を貧困化に追い込んだ「張本人」であると結論づけています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年12月4日配信分の一部抜粋です） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 日本国民の多くが誤解。「消費税減税」が経済回復につながる当然の理由 これまで何度も主張してきたことですが、残念ながら、国民に殆ど浸透していない……

「受け皿にならない」と言われて 今回の衆院選の半年前ぐらいから、自民党に対して「もういいかげんにして」という雰囲気は強くあった。その半面で「野党は受け皿になれていない」という批判も多かった。 街頭に立っていると直接、「自民党でいいとは思っていないが、野党はダメじゃないか」「野党に期待したいけれども、もう少し自民党をハラハラさせるぐらい強くなって」「パワーがない」「頼りがいがない」と言われた。「吉田さんがもっと頑張って、（党を）突き上げて」と言われたこともある。 そのなかで、特に最後の半年間は、女性から期待する声が増えた。介護や非正規雇用など身近な問題を訴えてきて、そのことがコロナ禍で苦しくなった女性たちの実感に重なったと思う。 有権者に迫られた野党共闘 私が当選した東京8区は、前回2017年衆院選では、私自身も含めて6人（自民、立憲、希望、共産、無所属、諸派）も立候補した。石原伸晃氏という

36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件で、会社側が今月4日、京都市伏見区の現場跡地での慰霊碑建設に関し遺族との意見交換会を開いていたことが7日、同社代理人弁護士への取材で分かった。弁護士は7日、「詳しい内容は明らかにできないが、全体としては建設に向けて今後も遺族側と継続的に議論していく」と述べた。 代理人弁護士によると、意見交換会は京都府宇治市内で開催。「こちらから慰霊碑を建てたいという意向を説明したり（結論時期を）定めたりという事実はない」と説明した。会では強い反対は出なかったという。弁護士はツイッターに「是非を含め議論いただいた」と投稿した。

決算書100本ノック！ 2021冬 2022年3月期中間決算から「最速」のタイミングで、大人気の決算書特集をお届けする。今回の決算の重要ポイントは、“来期の見通し”だ。コロナ禍からの経済復活を睨んで、企業がどのようなストーリーを携えて成長戦略を描いているのかが如実に分かる。ビジネスパーソンや投資家にとって、決算書は最大の情報源だといえるのだ。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計126万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画である。日々流れる経済ニュースが、決算書ではどのように反映されているのか。本特集では、簿記や仕訳など難しい予備知識ゼロでも理解できるように、「財務3表」を大きな図で分かりやすく解説。おのずと決算書の勘所が身に付く設計になっている。決算書をマスターできれば、あなたのキャリアが豊かになること間違いなしだ。 バックナンバー一覧 JAグループには農業商社の役割を

師走に入ったとたん、喜多條忠さんの訃報を聞き、ただただ驚いている。74歳は若い。同じ関西人で飲んべえだからか、妙にウマがあい、ひと回り年下の私などを酒場に誘っていただいたりもした。売れっ子作詞家として演歌に新境地を開きつつあったが、その底に流れていたのは、負けてたまるかの浪速のど根性、そして青春の名曲「神田川」のロマンだったと思う。 いかつい顔に大きな声 いかつい顔に大きな声、ガハハと豪快に笑う。作詞家は繊細な雰囲気を宿していると思い込んでいたから、初めて会ったときは面食らった。かぐや姫が歌って大ヒットしたフォーク「神田川」はむろん、キャンディーズの「やさしい悪魔」、梓みちよの「メランコリー」をこのおっさんがつくった？　にわかには信じがたかった。還暦にして初小説を書いたという。「新人になりたくなった。欲張りだから、いくつもの人生をやってみたい。かのアルチュール・ランボーもすぱっと詩をやめて

岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3%程度引き上げる方針を掲げています。これらの分野における待遇の低さといった問題は改善されるのでしょうか。連載の3回目は、労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」代表の今野晴貴さんに話を聞きました。 ――今回の賃上げについて、どう受け止めていますか。 平均賃金の差を考えると、これをやってもまだ差は大きいが、上げること自体は非常にいいと思います。 ――介護、保育とも処遇改善のための加算などで賃上げ対策をしてきましたが、現場からは「実感を感じない」という声も聞きます。 事業所によって差がありますが、民間では介護、保育とも人員の配置基準ぎりぎりまで人を削っているところも多くあります。利益を出すため、人件費が削られているということです。処遇の話は原資を増やさないといけないという一方で、事業所による配分についてどう規制を強めるか

日産自動車は29日、安全性が高く小型化しやすい全固体電池を2028年度に実用化すると発表した。電気自動車（EV）や電池など電動化に今後5年間で2兆円を投資する。30年度までに世界で販売する車種の半分以上を、ハイブリッド車（HV）を含めた電動車にする方針だ。 日産は11年前にEVの「リーフ」を発売したが販売台数は伸び悩んでいて、新型電池の開発で巻き返しをねらう。この日公表した30年までの長期計画で目標を示した。全固体電池は24年度までに横浜工場内に試作品の生産ラインをつくる。28年度には搭載したEVを発売する。 EVで出遅れているとされる日本の自動車メーカーは電池開発に力を入れる。全固体電池実用化の時期についてトヨタ自動車は「20年代前半」、ホンダは「20年代後半」と表明していた。日産はこれまで「20年代後半」としていたが、具体的な目標を設定した。 EVやHV向けにはリチウムイオン電池が主流

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女優の木内みどりさんがウェブサイト「マガジン9」に連載していたコラムの最終回（第46回）は、2018年1月31日にアップされた。5日前に92歳で死去した野中広務元官房長官の訃報に接し、その人柄をしのぶ内容だ。友人で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シン・スゴ）さん＝在日3世＝が仲立ちし、3人で一緒に食事をした思い出が書かれている。辛さんとは、どんな友情で結ばれていたのだろうか。【企画編集室・沢田石洋史】 辛淑玉さんとの友情の接点 私にとって辛さんは、日本社会のゆがみを指弾してきた論客だ。「悪あがきのすすめ」「怒りの方法」（いずれも岩波新書）などの著書が私の本棚に並んでいる。被差別部落の出身と公言していた野中さんと辛さんの対談を収めた共著「差別と日本人」（角川oneテーマ21）は09年に出版され、ベストセラーに。ヘイトスピーチが横行するようになった13年には「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越

太平洋戦争の発端となった日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から、12月8日で80年。関係者を訪ねた連載「あの日、真珠湾で」の第1回は、小型の潜水艦のような形をした特殊潜航艇で出撃し、「捕虜第1号」となった男性とその家族の戦後をたどった。【椋田佳代/社会部】 80年前の真珠湾攻撃に参加し、米軍の「日本人捕虜第1号」となった元海軍士官がいた。酒巻和男さん（1999年に81歳で死去）。「甲標的」と呼ばれた潜航艇でともに出撃し戦死した他の9人は「軍神」としてたたえられた一方、1人だけ生き残った捕虜の存在は当時、秘された。和男さんは戦後、2冊の手記を出版したものの積極的には語らなかった。遺族も言いつけを守り、取材はほとんど拒んできた。しかし今年から応じるようにしたという。なぜなのだろうか。 「（父の）戦争体験には全く興味がなかったんですよ」。11月上旬、愛知県豊田市の自宅で長男の潔（きよし）さん（72

経営者が強くコミットしないとDX（デジタルトランスフォーメーション）は成功しない――。これは「極言暴論」でも口を酸っぱくして言い続けてきた永遠の真理だ。ところが最近、続けざまに「経営者がDXに無関心で現場に丸投げしてくれたほうが、担当者はDXを進めやすい」との話を聞いた。うーん、これは由々しき事態だ。しかも企業だけではなく、行政機関も同じだという。行政の場合、「経営者」を「首相」などに置き換えればよい。 いったいどういう訳かを説明する前に、まず前提の話をしておこう。今や公式には、経営者や首相らがDXに無関心ということはあり得ない。企業なら経営者が「DXなんてよう分からんし、関心がない」などと公言しようものなら一大事だ。株主や投資家から「変革やイノベーションに後ろ向き」と受け取られ、株価にも影響する。もちろん、DXについて何も語らないのも許されない。だから本当はDXに無関心の経営者も、DXを

私の仕事は「世のため人のため」になっているだろうか。社会の役に立っている実感がほしい。働き手の思いに応えようと動く職場がある。日本ユニシスは「社会課題の解決」をやりがいにつなげる循環をつくる。外からの評価や感謝の声を生かす試みも広がる。必要とされている自覚が働く意欲につながっていく。「社内でも、取引先にも『いい取り組みだね』と応援される。次こうすればもっと喜ばれる、社会の役に立つと思える」。日

Published 2021/12/07 12:54 (JST) Updated 2021/12/07 13:09 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は7日、国の財政を議論する党の新組織「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の幹部会合に出席した。「足元の新型コロナウイルス対策と中長期的な財政健全化は矛盾しない」と述べ、再建への道筋を「しっかり考えてほしい」と要請した。党内では安倍晋三元首相も参加する「財政拡大派」の組織が1日に始動しており、財政を巡る路線対立が先鋭化している。 政府は、国と地方が借金に頼らずに政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するとの目標を掲げる。

太平洋戦争に勝ち、日本に進駐した米軍は1946年10月、隊員の保養のため接収した長野県の志賀高原にスキー場と、まだ日本になかったリフトの建設を日本側に要求した。同時期に札幌市に造らせたものと共に国内初の設置と言われる。だが、場内への日本人の立ち入りは禁止。地域住民は米兵が楽々と上り、楽しげに滑り降りる姿を見ているしかなく、敗戦国の立場を思い知らされた。

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旅が好きだからといって、いつも旅ばかりしているわけにはいかない。多くの人は、人生の時間の大半を地元での地道な日常生活に費やしているはず。私もその一人だ。が、少し異なるのは、夕方近くにはほぼ毎日、その地域で昔から続く銭湯（一般公衆浴場）ののれんをくぐることだろうか。この習慣は地元でも旅先でも変わらない。昔ながらの銭湯の客は、地域の常連さんがほとんど。近場であれ旅先であれ、知らない人たちのコミュニティーへよそ者として、しかも裸でお邪魔することは、けっこうな非日常体験であり、ひとつの旅なのだ。 【動画】富士山のペンキ絵は故・早川利光絵師が亡くなる年に描いた貴重なもの。はげ落ちないよう樹脂で保護されている 駅徒歩10分圏に６軒、知る人ぞ知る銭湯密集エリア 銀座、新宿、渋谷、池袋……東京のこれらの地名を知らない日本人はいない。でもそれとは別に、銭湯が好きな人たちの頭の片隅には、ポッと明かりをともすよ

日本の城を知り尽くした城郭ライター萩原さちこさんが、各地の城をめぐり、見どころや最新情報、ときにはグルメ情報もお伝えする連載「城旅へようこそ」。今回は大河ドラマ「青天を衝（つ）け」ゆかりの城の第11回。明治時代の廃城令の後、数々の名城が残った陰には、さまざまな人々の尽力がありました。 存城処分と廃城処分が分かれ目 1871（明治4）年の廃藩置県で、藩庁である城も役目を終えた。そして、1873（明治6）年1月14日に廃城令が公布されると、全国の城の多くが姿を消すこととなった。 廃城令とは、太政官から陸軍省および大蔵省に発せられた「全国ノ城廓陣屋等存廃ヲ定メ存置ノ地所建物木石等陸軍省ニ管轄セシム」と「全国ノ城廓陣屋等存廃ヲ定メ廃止ノ地所建物木石等大蔵省ニ処分セシム」の総称だ。明治維新により陸軍省所管財産となっていた城の土地や建物を、「存城処分」として陸軍省所管の行政財産とするか、「廃城処分」と

南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、４人の犠牲者が出た。これに先立ち、最も人口の多いマライタ州では、ソガバレ首相の率いる現政権が２０１９年に台湾と断交して中国を公式に承認したことに対する住民の抗議行動があった。この決定で、ソロモン諸島は大国間の地政学的な対立に巻き込まれてしまったのだ。写真はソロモン諸島のホニアラで数日間にわたる騒動の後、破壊された建物。１１月２７日撮影の動画より（２０２１年　ロイター/Jone Tuiipelehaki/via REUTERS） ［シドニー　２９日　ロイター］ - 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、４人の犠牲者が出たことを受けて、オーストラリアは治安維持を支援するため警察・兵士を派遣するに至った。

産業医・内科医／ Preventive Room 株式会社代表 東海高校・神戸大学医学部医学科卒業。 研修後、年間約１万台の救急車を受け入れる藤田医科大学病院の救急総合内科にて救命救急・病棟で勤務。 救急現場で数えきれないほど「病状が悪化し、後悔の念に苦しむ患者や家族」と接する中で、「病院の外」での正しい医療情報発信に対する社会課題を痛感する。 そして、今や子どもから高齢者まで幅広く親しまれるようになったYouTubeでの情報発信を決意。2020 年２月より「すべての人に正しい予防医学を」という理念のもと、「予防医学 ch/ 医師監修」をスタート。「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判になり、チャンネル登録者は27万人を突破し、総再生回数は2000万回を超える。 株式会社リコーの専属産業医として、「会社の健康プログラムの構成」「労災防止を目的とした作業環境の改善」など、社

気候変動対策の強化を訴えてデモに参加する若者＝ベルリンで2021年9月24日、ベルリン支局助手アンネ・ウルブリヒト撮影 少子高齢化が進み、有権者における高齢者の割合は年々高まっている。加えて、高齢者の投票率は若い世代よりも高い。例えば、2017年衆院選では20代の投票率は34％と、60代(72％)の半分以下だった。高齢者からの支持を集めるため、政治家が高齢者を優遇し、反発を招きそうな課題は避ける「シルバー民主主義」が、影響力を増している。 その典型が年金だ。大勢の若い世代で少ない高齢者を養ってきたこれまでの仕組みを、少子高齢化が進んだ後も維持しようとすれば、後代世代の負担が高まる。制度を変えなければ世代間に不公平が起こるが、高齢者の反発を恐れ、政治家は問題を先送りし続けている。 大勢の買い物客でにぎわう巣鴨地蔵通り商店街で、つえを手に支え合いながら歩くお年寄り2人組。段差を気にせず、ウイン

「でる単」や「しけ単」の愛称で親しまれた「試験にでる英単語」（注）。大学受験のバイブルだったこの本を懐かしく思い出す人は多いだろう。同書は1967年、東京都立日比谷高校の英語教師だった森一郎氏が出版した。同高出身の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は大学生のころ森氏から、でる単作成の「実験台」にされたという。どういうことなのか。でる単誕生秘話と英語学習法について、野口氏に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集長・川口雅浩】 野口悠紀雄氏に聞く英語学習法（1） ――でる単作者の森さんと野口さんの関係から教えてください。 ◆野口悠紀雄さん　森先生は私が1年生の時に日比谷高に赴任され、2年生の時は私の担任でした。担任だったこともあり、先生のお宅にお邪魔したり、授業以外にも指導いただきました。いろいろな話をよく聞いてくださり、生徒に人気のある先生でした。 ――当時、森さんはどんな英語の授業をしていたのですか。

自然エネルギーを活用した太陽光発電と言えば聞こえはいい。そんな、SDGs味を感じるキーワード。だが本誌が『新疆ウイグル自治区で強制労働の疑い　太陽光パネルに人権侵害の影』と報じたように、光を受けるパネルの裏側は、まだまだ課題が多い。それは、生産現場だけでなく、ソーラーを設置した里山の景観悪化や防災観点からの警鐘をはじめ、ネガティブなニュースもメディアをにぎわせている。 こうした地方の新たな課題となっている太陽光発電が、『その農地、私が買います　高橋さん家の次女の乱』で描かれている。書いたのはロックバンドとして人気の高いチャットモンチーの元メンバーである高橋久美子さんだ。愛媛県出身で現在東京と愛媛の2拠点で活動する高橋氏。廃業する農家が多い中で、流れに逆行し、ソーラーパネルを設置するぐらいならと畑を買って仲間と農業を始める。実際に農業を始めて分かった獣害の大変さ、農家を農地に縛る法律、そして

政府は3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。生涯にわたった学び直しを重視し生産性を高めるものの、停滞が続くグローバル教育には不安を抱える。政府は同会議の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育

データ通信などを巡る経済安全保障の強化に向け、官民連携で高速通信規格「5G」の新たなネットワークを構築する構想が動き出す。5Gなどの基地局装置の市場は中国・華為技術（ファーウェイ）製品のシェアが高い。中国製に価格面でも対抗できる基地局装置づくりの新技術を日本メーカーを巻き込む形で確立し、中国勢の寡占を防ぐ狙いだ。5Gの基地局装置を異なるメーカーの機器を組み合わせてつくる「オープン化」と呼ばれる

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マンション向けの電力販売を手掛ける中央電力（東京・港）は小規模太陽光発電所の新規開発事業に本格参入する。建設した太陽光発電施設を顧客企業に対し無料で貸し出し、発電する電力を販売することで投資回収するサービスを始める。第1号案件として2023年3月末までに100カ所の太陽光発電所を関東圏を中心に建設し、中央電力の顧客である数十～数百棟のマンションに供給する。三菱HCキャピタルと共同で設立した合同

総務省が7日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万1996円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.6%減った。前年同月を下回るのは3カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大で発令されていた緊急事態宣言が9月末に解除されたが、飲食店の営業時間短縮や人数制限が続いた影響で伸び悩んだ。前月比（季節調整済み）では実質3.4%増だった。新型コロナの新規感染者の減少や行動制

【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】インドネシア政府は同国西部スマトラ島の国際空港を拡張する。新型コロナウイルスの収束後をにらみ、年間利用客数を首都ジャカルタ近郊の国際空港と同等に引き上げ、近隣諸国の国際空港と競える東南アジアのハブ（中核）空港に育てる計画だ。インフラで地方を振興するジョコ大統領の方針を映す。拡張するのは北スマトラ州メダン近郊のクアラナム国際空港だ。年間利用客数を新型コロナの感

英国で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を巡る政府のメッセージが錯綜（さくそう）している。大人数の会合がまだ許されるのかが不透明になっていることから、飲食店やイベント会場にクリスマスパーティーのキャンセル連絡が相次いでいる。飲食店などが加盟する業界団体、UKホスピタリティーによると、2021年末のパーティー予約は例年の見通しを30%下回っている。11月末にオミクロン型の感染者が国内で初

【パリ=白石透冴】フランス政府は6日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」や「デルタ型」の拡大を受け、週2～3回の在宅勤務を促すなどの対策を発表した。ベラン保健相は「オミクロン型はデルタ型より著しく感染力が強い可能性がある」と語った。10日から4週間、ディスコに休業を求めるほか、肥満など健康上の危険が高い5～11歳を対象にワクチン接種を15日から始める。ベラン氏は記者会見で「欧州ではあと

松山ケンイチ　東京と地方、2拠点生活始めた理由を告白「このまま演技をしても…限界を感じたんです」

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抑圧された生きづらい社会を生き抜いて活躍した女性たちの姿を見ると、勇気づけられるものだ。だが女性という「性別」だけにとらわれ、残した功績の裏側にある歴史を見落とすことは本末転倒なのではないか──男性優位の写真の分野で活躍した日本人女性、笹本恒子の作品が展示されたことを受け、歴史家が米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿している。 2021年7月2日～10月3日にかけて、「カメラの背面に立つ新しい女性（The New Woman Behind the Camera）」と銘打った特別展がニューヨークのメトロポリタン美術館（MET）で開催された（現在はワシントンのナショナル・ギャラリーに巡回中。会期は2022年1月30日まで）。これは、20世紀前半に活躍した重要な女性写真家の作品を紹介した写真展になる。 ニューオーリンズの黒人コミュニティで写真スタジオを開いて成功した女性写真家たちをはじめ、世界各地で

空母の戦闘記録係が見た「真珠湾攻撃」…奇襲成功の第一報は「トラトラトラ」ではなかった？ 真珠湾の回想・第９回 昭和16（1941）年12月8日、日本海軍機動部隊によるハワイ・真珠湾への奇襲攻撃で大東亜戦争（太平洋戦争）の火ぶたが切られて、今年、令和3（2021）年12月8日で80年になる。 あの日、日本海軍の6隻の航空母艦、「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」「翔鶴」「瑞鶴」から発艦した350機（第一次発進部隊183機、第二次発進部隊167機）の攻撃隊は、アメリカ太平洋艦隊の本拠地、ハワイ・オアフ島の真珠湾を奇襲、わずか2時間たらずの攻撃で米艦隊と航空部隊を壊滅させた。 アメリカ側は、戦艦4隻が沈没または転覆したのをはじめ19隻が大きな損害を受け、300機を超える飛行機が破壊あるいは損傷し、死者・行方不明者は2400名以上、負傷者1300名以上をかぞえた。 いっぽう、日本側の損失は飛行機29機

日本大学の経営とカネをめぐる不祥事が次々と発覚し、ついには所得税法違反容疑で理事長の田中英寿容疑者も逮捕される事態となった。日大ブランドのイメージはガタ落ちだが、不思議なことに中学受験では日大付属校の志望者が増加しているという。なぜ保護者はわが子を日大の付属校に入れようとするのか。中学受験に詳しい安田教育研究所の安田理氏がレポートする。 ＊　＊　＊ まずは2022年度入試に向けての志望状況を見てみよう。次に掲げるのは、主に中堅校の受験生が受けている首都圏模試（中学受験の4大模試の1つ）の直近11月の模試の志望動向である。共学校について男女別に志望者数ベスト10を挙げてみる。 【共学校男子】 1位／日本大学第一、2位／関東学院、3位／日本大学第二、4位／東京電機大学、5位／芝浦工業大学附属、6位／青稜、7位／日本大学、8位／桐光学園、9位／日本大学第三、10位／千葉日本大学第一 【共学校女子

マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た

建設業界には施工管理と現場施工の2種類があり、元請けと呼ばれる建設会社の多くは施工管理だけをしていると前回、説明しました。そのほうがラクだからです。けれど元請けと下請けの構造は、下請けに人がいるから成立します。 建設以外の業界でも同じようですが、最近問題になっているのは、工事専門会社に仕事を出したくても、そこに人がいなくて仕事ができないという危機的状況です。工事会社のほうが会社は小規模ですから、元請けが人手不足であれば、工事会社がもっと人手不足なのは容易に想像できるでしょう。 社員も高齢化しています。建設業界では60歳以上の技能者が4分の1を占めています。その大半は10年後には引退するでしょう。一方、これからの建設業を支える29歳以下の技能者は10％程度。このままでは明らかにまずい。 さらに地球温暖化の影響でしょう、自然災害が年々増えています。毎年のように各地で豪雨による大規模な被害が出ま

立憲民主党の代表選があった日の夜、民放テレビの報道番組で「立憲民主党のイメージは？」と、街頭インタビューをしたVTRが流されていた。 この企画自体はよく見るが、ここまでコメントが同じものを見た記憶がない。 野党以外に誰が批判？ 「批判ばっかり言ってる政党」――。 批判ばっか、批判しかしない、批判してるだけといった、「批判」という言葉のオンパレードだったのである。 ここ数年、「野党＝批判ばかりしてる」というコメントを、SNSなどで何度も目にしたけど、野党第1党の立憲民主党が、ここまでレッテル貼りされているとは。みんな、それほど「国会をちゃんと見てる」ってこと？　いやいや、メディアの影響か。 以前は、テレビの報道番組でも、与党批判が普通にあった。私自身、そうした側の片隅に身を置いていたので、今、思い出すと「随分とツッコんでいたモンだなぁ。めちゃ戦ってるわ」と感心するほどである。 が、いつからか

具体的には水素と二酸化炭素（CO2）を合成して造る液体燃料「e-fuel（イーフューエル)」の開発や普及を支援する。「人工的な原油」とも呼ばれ、ガソリンのようにエンジンで利用することが期待されている。これまではガソリンの燃焼でCO2を排出してきたが、CO2をリサイクルしたこの燃料を使えば、車のガス排出は新たなものというより「循環」に留められるとの理由だ。このほか、水素をそのまま使う水素エンジン車もあり、こちらはほぼCO2を排出しない。例えばトヨタ自動車は5月、静岡県で開催されたレースで水素エンジン車を世界で初めて参戦させた。 当初案から急きょ変更 11月中旬まで、経済対策の原案ではEVへの普及支援が目立っていた。「これだと100万人規模が関わるエンジン産業に対し、示しがつかない」と経済界に近い議員らが慌てた。内々に産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。政府はEV

原子力はサステナブル（持続可能）なエネルギーか否か。欧州連合（EU）で、環境に配慮した持続可能な経済活動を定義する「タクソノミー（分類）」と呼ばれる規則をめぐり、加盟国の対立が先鋭化している。国際的なルール形成を主導するEUでの議論のゆくえ次第では、国際的な原発マネーの流れや日本のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。 「タクソノミーの完全性、信頼性、有用性を永久に損ねることを懸念する」 ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクなどEU加盟5カ国の環境相は11月11日、原子力をタクソノミーに含めることに反対する共同声明を発表した。英グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の会場での出来事だった。 タクソノミー規則は、持続可能な経済活動を定義するEUの法律で、2020年7月に施行された。これまであいまいだった「グリーン」や「持続可能」などの概念に明確

太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃から80年に合わせ、関係者を訪ねた連載「あの日、真珠湾で」の2回目は、戦死して「軍神」と称された兵士の遺族の証言。「戦争の記憶」が遠くなりつつあることもうかがえる。【秋丸生帆/社会部】 真珠湾攻撃の際、「甲標的」と呼ばれた2人乗りの特殊潜航艇に乗り込んで戦死した9人の「功績」は1942年3月に発表された。当時の東京日日新聞（現毎日新聞）は「不滅の偉勲」と見出しを付け、「軍神」とたたえた。 「村を挙げて大変な葬儀を開いてもらったようです」。9人の1人で、三重県川合村（現在の津市）の農家の長男として生まれ育った稲垣清さんのおいの清一（きよかず）さん（72）が、新聞記事が出た42年に営まれた葬儀の様子を収めた写真を手に話した。写真には…

安倍派発足後、初の政治資金パーティーであいさつする安倍晋三元首相＝東京都港区で2021年12月6日午後6時11分、小川昌宏撮影 自民党安倍派（95人）は6日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。安倍晋三元首相の会長就任後初めての開催で最大派閥の結束をアピールし、党内に存在感を示した。ただ、安倍氏は政権運営を巡り、岸田文雄首相との緊張関係も指摘され、キングメーカーとして懸念も抱える。 「約半世紀にわたって自民党、日本政治の背骨を担ってきた。しっかりと職責を果たすため全力を尽くしたい」。安倍氏はこうあいさつし、父晋太郎元外相が率いて以来約30年ぶりの安倍派復活をアピールした。首相も駆けつけ「新規入会者も多く集まり、ますます勢いを増している。日本の政治の安定にとって大変重要だ」と祝辞を述べた。 安倍派は衆院選で8人減らしたが、…

衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相（手前左）＝国会内で2021年12月6日午後2時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は6日の所信表明演説で、格差是正で中間層を拡大する「新しい資本主義」の説明に注力し、分配強化が「持続可能な経済につながる」と強調した。だが、早期成立を目指す2021年度補正予算案には「バラマキ」批判も根強くあり、分配を次の成長につなげる道筋は十分に見えてこない。外交・安保や改憲をめぐっては党内保守派への配慮も目立ち、首相にとって初の本格論戦となる臨時国会で「岸田カラー」をどこまで発揮できるかが焦点だ。 「岸田カラー」の分配、党内でも懐疑 今回の演説の文字数は約8900字で、10月の演説の6960字を大きく上回った。自民党政権で8000字を超えるのは、2006年9月の安倍晋三首相以来だ。官邸関係者は「国民の関心が高い新型コロナウイルス対策、岸田首相の思い入れが強い『新しい

日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終

財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主

建物に使う鋼材を切断、溶接する加工現場が人手不足に陥っている。新型コロナウイルスの水際対策で担い手となる外国人技能実習生の受け入れが滞り、増加する物流施設向けの需要に応えきれていない。入国制限が11月に緩和されたのもつかの間、新たな変異型「オミクロン型」の登場で扉は再び閉じた。実習生の来日遅れは物流施設の供給遅れにつながる。人材難という鋼材加工の慢性的な課題が浮き彫りになっている。「物流施設向

米国などで中国の軍事的膨張ぶりを危惧する指摘が相次ぐ一方、専門家からは「台湾を侵攻するといった能力は中国軍にはまだない」といった分析もされている。方向が一致しないさまざまな見方が出るのはなぜなのか。米中両国の「非対称さ」を手掛かりに米中軍事対立の実態を考えてみる。「台湾海峡の軍事均衡が崩れ、（中国軍による台湾侵攻を）抑止する力が危険なまでに下がっている」（11月17日公表の米議会の諮問機関、米

異常気象などを人為的に操作して、自然災害を減らし、必要な雨を降らせる動きが世界的に活発になっている。日本では地球温暖化による台風の強大化を危惧し、勢力を弱めるプロジェクトが2022年から本格的に始まり、川崎重工業や横浜国立大学などが参加する見通し。海外では都市部の豪雨被害を避けたり、干ばつを防ぐために人工雨を降らせる取り組みなどが加速している。地域の気象特性に応じて災害被害を減らす狙いがある。

英国の秘密情報部（MI6）。人気スパイ映画シリーズ007で、主人公が所属するスパイ機関として知られるが、実態は厚いベールに覆われている。そんな秘密主義の組織としては極めて異例なことに、ムーア長官が11月30日、公開の場で演説した。中国を最大の脅威とみなし、世界にこう強く警告した。「中国は極めて高い能力を持ち、英国をはじめ世界の同盟国や友好国に大がかりなスパイ活動を続けている」米中央情報局（

【ワシントン=坂口幸裕】米CNNは5日、バイデン米政権が週内に2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表する見通しだと報じた。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪をめぐり外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。選手団は通常通りに派遣される見通しだ。バイデ

製造業にとってAI（人工知能）は欠かせない技術になりつつある。製品に組み込むことで高度な制御の自動化を実現して付加価値向上を図るだけでなく、製品の設計・生産プロセスの随所でAIを活用する例が増えてきた。製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）の中で取り組みが活発な工場のスマート化でも、種々の製造データから不良品を見分ける品質検査AIなどに取り組む企業は多い。このような状況の中、「信頼できるAI」という考え方への注目が高まっている。 AIは、コンピューターの情報処理能力を使って、与えられたデータに基づいた結論を推定する。従来は人間にしかできなかったような複合的な判断を代替するだけでなく、人間では対応しきれない膨大な情報量を短時間で処理することも可能だ。 ただし、AIによる推定のプロセスを完全にブラックボックス化してしまうと、結論の信頼性を担保するのが難しくなる。例えば、近年注目される深

日本製紙が「木の電池」を使って電球を光らせることに成功した。木質由来の素材を原料とし、需給が逼迫するレアメタル（希少金属）を使わないのが特徴だ。今回の点灯時間は約7秒と短いが、容量を増やして2023年度にはドローン用電池、30年にはスマートフォン用などでの実用化をめざす。将来は電気自動車（EV）への応用も視野に入れる。11月下旬、富士山の南麓にある日本製紙の富士革新素材研究所（静岡県富士市）。

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は7日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。一斉参拝は2019年10月以来2年ぶりで、衆参両院あわせ99人の国会議員が参加した。20年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して集団での参拝を見送っていた。尾辻氏は「参拝できる状況になったら一日も早くと思っていた。国会中のきょうを選んだ」と説明した

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら LIXILは6日、2022年8月に本社を東京都品川区に移転すると発表した。江東区の現本社の土地と建物は一部を除き売却する方針で売却額は未定。同社では新型コロナウイルス禍でテレワークが定着してから低い出社率が続いている。新本社は座席数を現状の3分の1ほどに減らし、新しい働き方への対応や資本効率の向上を図る。 オフィスビル「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京・品川）の24階と19階に入居予定で、2フロア合計の延べ床面積は約6600平方メートルと約9割減る。座席数は1000席程度と現本社の3分の1ほどになる見込み。本社への出社率は直近で10～15%にとどまっており、席を固定しない「フリーアドレス」やテレワークの併用で対応可能と判断した。新本社は社員同士

帝国ホテルは6日、旗艦の「帝国ホテル東京」（東京・千代田）で、タワー館の客室全体を長期滞在のサービスアパートメントの対象にすると発表した。2022年2月から従来の2倍超の約350室に増える。ニュー・オータニも来春、新たに同事業を始める。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、高級ホテルで安定的な収入を生み出す動きが広がっている。帝国ホテルは27日から客室の販売を始める。タワー館の全客室部分にあた

戦後の1950年、世界の平均寿命は男性45.4歳、女性48.4歳だった。2060年予測は男性76.2歳、女性80.6歳と30年余り延びる。長くなる老後を誰が支えるのか。世界の備えはあまりに心もとない。「年金天国」イタリアに見る危うさ「年金天国」。高齢化率が23%超と日本に次いで高いイタリアで、その厚遇ぶりに拍車がかかっている。21年までに受給開始年齢を67歳に引き上げる予定だったが、コン

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

オリンパスやHOYAは使い捨て内視鏡事業に参入する。新型コロナウイルス下で病院の感染対策が厳しくなり、使い捨て型市場が急拡大しているのに対応する。内視鏡は日本勢が消化器向けの再使用型で9割超の世界シェアを握るが、使い捨て型では出遅れていた。コロナを機に日本勢の得意分野の産業構造が変わり競争が激化している。内視鏡は洗浄や滅菌して繰り返し使うのが一般的だが、コロナ下で医師や看護師の作業負担が増して

新型コロナウイルスの感染拡大の中、居住外国人が多い自治体が様々な生活支援に取り組んでいる。「日経グローカル」がベトナム人などの住民が多い市町に調査したところ、ワクチン接種時の多言語予約を実施したところは回答した市町の80%、接種会場での通訳配置も60%に達した。日常生活に必要な通訳や相談員を拡充したところも半数あった。コロナ禍を機に、日本語がよく分からなかったり、地域情報の入手が難しかったりする

英グラスゴーで10～11月に開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を振り返り、環境省の官僚がため息を漏らしている。「日本は何をやっても批判される」。タイトな政治日程の合間を縫って出席した岸田文雄首相のスピーチは及び腰と評され、国際的な非政府組織（NGO）から不名誉な「化石賞」まで受賞した。日本は石炭火力の燃料をアンモニアに転換して排出ゼロをめざすと訴えた。今ある設備を「座

新潟県生まれ。加藤プラチナクリニック院長。株式会社「脳の学校」代表。昭和大学客員教授。発達脳科学・MRI脳画像診断の専門家。脳番地トレーニングの提唱者。小児から超高齢者まで1万人以上を診断・治療。著書に『アタマがみるみるシャープになる! 脳の強化書』（あさ出版）、『発達障害の子どもを伸ばす 脳番地トレーニング』（秀和システム）、『50歳を超えても脳が若返る生き方』（講談社）など多数。 すごい左利き 「左利き」は天才？ それとも…変人？ 何が得意で、何が苦手？ そして結局、何者なのか？ 1万人の脳をみた名医が、最新脳科学ではじめて明かす10人に1人の「選ばれた才能」のすべて！ バックナンバー一覧 10人に1人といわれる左利き。「頭がよさそう」「器用」「絵が上手」……。左利きには、なぜかいろんなイメージがつきまといます。なぜそう言われるのか、実際はどうなのか、これまで明確な答えはありませんでし

やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し、現在に至る。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナン

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ前大統領による 「クーデター計画」 世界の民主主義大国を標榜する米国で、2020年の大統領選に敗れたトランプ前大統領が選挙結果を覆して権力の座にとどまろうとしていた。つまり、事実上の「クーデター計画」を画策していたことが、上院司法委員会などの調査で明らかになった。 トランプ氏は自身の計画を支持しないジェフ・ローゼン司法長官代行を解任し、選挙結果の無効を主張していたジェフリー・クラーク司法次官補代理を任命しようとした。 そしてクラーク氏はバイデン大統領が僅差で勝利した激戦州に対し、バイデン勝利の結果を無効とし、トランプ勝利の判断を下すよう要請しようとしていたのである。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

記者会見で、人種差別的なインフラ整備を批判し、地域再生のための予算配備を求める民主党のムフーメ下院議員（中央）＝東部メリーランド州のウエスト・ボルティモアで2021年5月17日、AP 米国のバイデン政権の目玉政策の一つである総額1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法が11月15日に成立した。米国の老朽化した高速道路や橋などを再建するのが一番の目的だ。 しかし、バイデン政権にはもう一つの狙いがある。高速道路建設によって黒人社会を差別した暗い歴史に光を当て、その償いをすることも目指しているのだ。 「溝」と呼ばれる高速道路 東部メリーランド州の最大都市ボルティモア。古い港町で、大リーグ・オリオールズの本拠地でもある。市の人口約58万人のうち約6割が黒人だ。町の中心であるダウンタウンから西側は、ウエスト・ボルティモアと言われる住宅街が広がる地域。居住者は黒人ばかりだ。 住宅街を分断するように

海底火山「福徳岡ノ場」の噴火後、漂流する大量の軽石＝沖縄県糸満市の喜屋武岬沖で10月、第11管区海上保安本部提供 小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石は、沖縄や奄美（あまみ）群島に被害を及ぼし、伊豆諸島などの海域にも広がり警戒が続く。8月の噴火は戦後最大級の規模だったが、そのおよそ100年前に沖縄・西表（いりおもて）島の北北東約20キロにある海底火山で起きた噴火では、福徳岡ノ場の約10倍の軽石が噴出したという。当時の記録を振り返ると、自然災害がもたらした意外な「恩恵」が見えてきた。【垂水友里香/科学環境部】 那覇市から南西へ約440キロ、東京―神戸とほぼ同じくらい離れた西表島。その北北東にある海底火山は、関東大震災翌年の1924（大正13）年10月31日に噴火した。噴出物の量は、福徳岡ノ場の約10倍にあたる10億立方メートルになり、東京ドームのおよそ800個分に相当する。0～

楽天グループの調査結果について記者会見する公正取引委員会の山口正行・第2審査長＝2021年12月6日午後3時2分、山崎征克撮影 楽天（現楽天グループ）が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料無料化を進めようとしている問題で、公正取引委員会は6日、楽天が無料化に参加しない一部出店者に不利な対応を示唆するなど、独占禁止法に違反する疑いがあったとする調査結果を公表した。楽天が「出店者の意思を尊重し、独禁法に違反する行為を行わない」との改善措置を示したことから、公取委は措置の実行を確認した後に同社への調査を終了する。 楽天は2019年、楽天市場で3980円以上購入した場合の送料を無料化する制度を発表し、20年3月から実施すると出店者に通知した。一部の出店者が「一方的な負担の押しつけになる」と反対する中、公取委は20年2月、一律・一方的な導入は独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして

東京都東部を流れる荒川の堤防で弱部となっている鉄道橋との交差部について、かさ上げの完了予定が従来の2024年度から37年度に延期された。用地取得の範囲を縮小するため、橋の架け替えルートを現在の橋により近い位置へ変更。切り替え工事を多段階に分ける必要が生じて工期が延びた。事業費は364億円から730億円へと倍増した。国土交通省関東地方整備局が21年12月1日に明らかにした。 荒川の葛飾区側堤防と京成本線との交差部。堤防が低くなった線路両側に2021年10月、コンクリート製の壁（パラペット）を設置した（写真：国土交通省関東地方整備局）

これまでの〝アイドル〟の概念を覆すかっこよさ――。世界の若者をひき付ける韓国の現代音楽K-POPと同国のアイドルたち。ダンスに無縁だった層にも刺さる、BTS（防弾少年団）らのわかりやすく、かつハイレベルなパフォーマンス。「ダンス界の黒船」と日本の関係者は口をそろえる。渋谷駅近くの大型複合施設「MIYASHITA PARK」にあるK-POP専門ダンススタジオ「NEXT in DANCE」。11月

【ワシントン=鳳山太成】1996年の米大統領選で共和党候補だったボブ・ドール氏が5日、死去した。98歳だった。上院トップの院内総務を歴任するなど共和党の重鎮として知られ、大統領選では現職だった民主党のビル・クリントン氏に敗れた。妻エリザベス・ドール氏の財団が発表した。死因は明らかにしていないが、2月にステージ4の肺がんと診断されて闘病生活に入ると公表していた。ドール氏は1923年に中西部カン

「柏の葉（かしわのは）に訪れた企業やスタートアップが発展することで地域活性化につながる。それが柏の葉スマートシティという街の発展・ブランド向上にも寄与してくれる」――。 三井不動産が2000年代から千葉県柏市で開発する「柏の葉スマートシティ」で、プロジェクトリーダーを務める三井不動産柏の葉街づくり推進部事業グループグループ長の吉崎典孝氏はそう語る。 柏の葉スマートシティは、日本社会の活力・産業を育む「新産業創造」、あらゆる世代の健康促進を支援する「健康長寿」、地球環境に配慮する「環境共生」という3点を軸に街づくりを進めている。20年11月には、民間企業向けに柏の葉スマートシティに住む市民データの活用を支援するデータ連携基盤「Dot to Dot」の運用を開始。21年11月には、国立がん研究センター東病院や東京大学との共同研究を望む企業やスタートアップに向け、ライフサイエンス領域の研究開発が

富士電機は、2020年12月から営業運転を開始したJR東日本横須賀線用のE235系電車1000番台の乗降用ドアを、「第7回鉄道技術展2021」（幕張メッセ、2021年11月24～26日）に「最新式のドア」（同社）として出展した。同期モーターの回転をラック・アンド・ピニオン機構によりドアの往復動作に変える「FCPM方式」の駆動システムを備える。モーターと同軸に付けたエンコーダーによってドアの位置を高い精度で把握できるため、モーター電流の監視と合わせて小指程度の小さな物体の挟み込みを検知できる。

＜あなたの資産も丸裸＞ コロナ禍を経て国税当局の税務調査が「進化」を遂げている。税務調査のパフォーマンス向上を目指し、申告漏れ額が大きい事案、悪質な不正が見込まれる事案などを優先的に調査。実地調査の着手に制約があるなかで、調査の効率化を急ぎ、成果を上げている。（税務調査　特集はこちら） 狙われた「鬼滅の刃」 拡大はこちら 今年7月には法人税など計約1億3700万円を脱税したとして東京地検特捜部が、アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都）の社長を法人税法違反などで在宅起訴、法人としての同社も起訴した。同社が運営するカフェの売り上げの一部を除外する手法で所得を隠していたという。任意の税務調査とは異なるが、東京国税局査察部の強制調査で金庫から約3億円が見つかったとされる。大ヒットアニメの関係者が起こした事件だけに、「脱税を許さない」という国税の姿勢を世間に強く印象付けた。 国

岸田文雄首相が6日の所信表明演説で用いた言葉を分析すると、10月の衆院選を経て政権が重視する政策の見せ方に変化がうかがえる。10月8日の演説で12回使った「分配」は半減し、10月は一度も使わなかった「改革」を2回用いた。具体的な政策では19回登場した「デジタル」や8回の「賃上げ」が目立った。キーワードの登場頻度や特異性などを文字の大きさで示す「ワードクラウド」の手法を使って演説の特徴を可視化し

2022年度改定に向けた診療報酬の議論で不思議な争点が浮上している。「退院直前の患者に心電図モニターは必要か」。やや滑稽に聞こえる議論から透けるのは、日本の医療評価のガラパゴス化。目をこらせば看護師賃上げ問題のヒントも見えてくる。専門用語を交え、静かに診療報酬の議論が進む中央社会保険医療協議会。例外的にヒートアップする項目が2つある。ともに入院患者の重症度を評価する指標だ。心電図モニター、点滴の管、高報酬の誘惑

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は6日、2月の国軍のクーデターで身柄を拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し、禁錮4年の判決を言い渡した。同氏は10件以上の罪で刑事訴追されているが、判決が出るのは初めて。一方で国軍は同日夜、刑期を半分の2年に短縮する方針を明らかにした。政界からスーチー氏を排除しつつ、国内外の批判を軽減する狙いとみられる。政変で全権を掌握したミン

岸田文雄首相は6日、第2次政権発足後初の所信表明演説に臨んだ。成長戦略としてデジタルや脱炭素の分野を中心に政策項目を列挙した。日本経済の成長底上げにどうつなげるか具体論が問われる。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を踏まえ、ワクチンの3回目接種は前倒しを表明し「大事なのは最悪の事態を想定することだ」とも訴えた。 6日召集した今国会は10月の衆院選後、最初の論戦の場となる。首相が政権...

政府・与党は年末が適用期限の住宅ローン減税を巡り4年延長したうえで、借入残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を一律で0.7%に引き下げる最終調整に入った。低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」を是正する。所得要件は現行の3000万円以下から2000万円以下に引き下げる。現在は原則10年、最長13年とする控除期間を対象によって原則13年に延ばす。近くまとめる2022年

コロナ禍は、ここにきてまた先が見えづらくなってきた。いくら先進国でワクチン接種が進んだとしても、接種の進まぬ国や地域が多ければ、「オミクロン株」のような新型コロナウイルスの変異株の脅威は続くのだと実感する。最近は日本の感染者数が減って明るい気持ちになりかけていただけに、落胆は大きい。 経済もどのように回復させるのか、課題が山積だ。 米国では先月末に上院銀行委員会で公聴会が開かれ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の証言に注目が集まった。オミクロン株への警戒から、株価および石油価格がオミクロン・ショック状態だったのにもかかわらず、上院議員たちの関心はそこにはなかったようだ。

新型コロナウイルス下で2回目となる忘年会・新年会シーズンを迎えた。感染状況が落ち着きを見せる中、繁華街にはにぎわいが戻りつつある。ただ、企業などの職場ごとの忘年会は減少。変異株「オミクロン株」の出現で「第6波」への懸念も高まっており、飲み会は少人数・短時間という流れは変わっていない。 「親しい同僚や友人との飲み会は入れているけど、会社から『大人数を控えて短時間で』と言われていて、職場の忘年会はない。今は感染が落ち着いているけど、もし感染したら会社の立場も悪くなる。そもそも以前みたいにだらだら飲みたいとは思わない」。2日夜、JR博多駅周辺で同僚3人と飲酒し、1次会で切り上げて帰宅途中の会社員男性（45）は話す。男性が訪れた店は入店直後は満席だったが、午後11時前に出る時はガラガラだったという。 第5波のピーク時には1日で1200人以上の新規感染者が出た福岡県だが、この1カ月は1日10人前後と

「（敵弾の）光が自分に当たる！と思ったら、飛行機のそばでパッと分かれて通り過ぎる。気持ち悪い感覚です」 80年前の太平洋戦争開戦、真珠湾攻撃に参加した元搭乗員（103）は、あの日を鮮明に記憶している。 しかし近い将来、戦争体験者がゼロになる日は確実に来る。 そのとき、私たちはこの未曾有の体験をどう次世代につないでいくのか。 専門家の間では、新しいテクノロジーを駆使した「戦争体験」継承の模索も始まっている。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班／ディレクター 秋山遼） 「太平洋戦争に日本は勝利した」「真珠湾があるのは沖縄県」 戦争に関するある意識調査の結果で、そう答えた人が少なからずいたと聞いて私たちは驚くとともに危機感をもった。 太平洋戦争80年というタイミングで、新シリーズ「新・ドキュメント太平洋戦争」を立ち上げることになったのだが、最大の課題は、いかにして若い世代に、

発着する特急列車の種類が日本一の駅「京都」 天下の新幹線が停まる大ターミナルであり、関西を走るJR線の看板列車・新快速ももちろん停まる。さらに嵐山観光ならば嵯峨野線、伏見稲荷や奈良に行くなら奈良線に乗り換えればいい。もっというと、北陸方面の特急「サンダーバード」も出ているし、天橋立の北近畿にも特急「はしだて」。なんでも、京都駅は発着する特急列車の種類でいうと日本一なのだという。 そして京都駅にはJRだけではない。JR奈良線とはライバルということになるのだろうが、奈良に向かって近鉄京都線が走っている。近鉄特急に乗れば奈良はもちろん伊勢方面に向かうこともできる。 このように、京都駅はスーパー観光都市・京都の玄関口らしい堂々たるターミナルなのである。京都には空港がないから、京都観光にやってくる人のほとんどが京都駅を玄関口としてあちこちへと旅を続けていく。そんな京都駅を、改めて歩いてみることにしよ

文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎（中央合同庁舎第7号館）で＝東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は6日、文部科学省の有識者会議がまとめた私立学校のガバナンス（経営統治）改革案について、「（一般企業を監視する仕組みである）コーポレートガバナンスの考え方をそのまま私立大に導入する点は、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と批判する声明を出した。 有識者会議が3日に公表した改革案は、学内関係者を中心に組織する理事会が担ってきた最高議決機関の役割を、学外者だけで作る評議員会に移そうという内容だ。実現…

「自動音声での金山駅の読み方がＪＲ東海、地下鉄と名鉄で違います。なぜか気になります」。各鉄道事業者の計５路線が乗り入れ、東海地方の多くの利用客に親しまれる金山駅。同駅を巡る疑問が、電車で通学する愛知県日進市の男子大学生からユースク取材班に寄せられました。調べていくと、地名の読み方の奥深い世界に入り込むことになりました。（石井宏樹） 愛知県岡崎市出身の記者は、子どもの頃から金山駅を通っているが、投稿を見るまで気にしていなかった。実際に乗ってみて、駅や車内で流れる自動音声をじっくりと聞いてみた。 ＪＲ東海と名古屋市営地下鉄は「かなやま」と後ろの三文字を高めに発音。一般的な「広島」の読み方に近い。一方、名鉄は「かなやま」と「な」だけを高めに発音し、「岡山」の読み方に近い。投稿を寄せてくれた大学生は「名鉄の方に違和感がある」と話し、記者も同じ感想を持った。

財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主

会社の方もわざわざそんなん答えさせんでも…とは思いますし、辞退者もそんなハッキリ言っちゃうんだとも思います。 時にはそんな胆力も必要かと思いますが、別の所に波及とかないといいですけどね。

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルス、オミクロン株についてCNNテレビのインタビューで、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ重症化の度合いは、それほど高くないようだ」と述べる一方、断定するのは時期尚早だとしてさらなる研究が必要だとする考えを示しました。 ファウチ博士は5日、CNNテレビのインタビューに応じ、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」などと述べました。 一方で「デルタ株ほど、重症化しないと判断するのは相当慎重にならねばならない。決定的なことを言うのは時期尚早だ」と強調し、最終的な判断にはさらなる研究が必要だとする考えを示しました。 このほか、アメリカ政府が国民向けに出している、アフリカ南部の国々への「渡航中止の勧告」につ

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アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという

飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業