安倍元首相は21日から始まった春の例大祭にあわせて、東京・九段北にある靖国神社を参拝した。 安倍元首相は参拝後、記者団に対し「祖国を思い、家族の行く末を案じながら、国を守るために散じられた英霊に対して尊崇の念を表するために参拝した。ウクライナでは祖国を守るために多くの人達が命を懸けて戦っている。そういう勇気ある尊い犠牲の上に国が守られている。そのことも念頭に置きながら静かに参拝した」と語った。 これに先立ち、自民党の高市政調会長も参拝し、「今年はウクライナ情勢を見るにつけ、日本の国民と領土と主権を守るために、苛烈な状況下で殉じられた英霊を思い、悼み、感謝の誠を捧げた」と述べた。 また岸田首相は、真榊を「内閣総理大臣・岸田文雄」の名前で奉納した。例大祭期間中の参拝は見送る見通し。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。

【読売新聞】　元外務次官の竹内行夫氏の著書「外交証言録　高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障　国際秩序の担い手への道」が岩波書店から刊行された。ロシアとの北方領土交渉を巡り、安倍首相（当時）が事実上、「２島先行返還」にかじを切

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新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして

肥料コストの高騰によりアジア全域でコメ農家が肥料の使用量を減らしている。価格上昇が抑制されない場合、人類の半数が主食とするコメの収穫を脅かし、本格的な食糧危機につながる可能性がある。 インドからベトナム、フィリピンに至るまで、食糧増産には欠かせない肥料原料の価格がこの１年だけで２倍あるいは３倍となっている。肥料の使用量減少は、作物の収穫量減少を意味する可能性がある。国際稲作研究所（ＩＲＲＩ）は、次のシーズンに収穫量が10％減少し、コメ3600万トン、５億人分相当の供給が失われる恐れがあると予測している。

経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035～37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当するとの見通しを明らかにした。地域住民から「事業者が適切に廃棄すると思えない」といった懸念が寄せられており、同省は環境省などとリサイクルをはじめとした対応を検討する。同日の再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で示した。20年間にわたって再生エ

環境省が脱炭素化に向けてまとめる中期戦略の概要が20日、分かった。日本を蓄電池などの国際的なリサイクル拠点にする方針だ。リサイクル原料の国内処理量を2030年度までに倍増させる。鉱物の採掘に伴う温暖化ガス排出を減らし、金属資源の海外依存度を下げて経済安全保障との両立をめざす。21日に開く環境省の有識者会議で中間報告案を公表する。小型家電などに含まれる有用金属のリサイクルを強化する。国内だけで

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 JR西日本が赤字ローカル線の収支状況を公表した。ローカル線の状況が苦しいのは、ここだけにとどまらない。赤字ローカル線を存続させるのか、廃止してバスなどに代替させるかを、国民的に議論すべき時に来ているのではないだろうか。（経済評論家　塚崎公義） 100

自民・公明両党は21日、ガソリン価格の激変緩和対策を延長することで合意した。必要な追加予算は1.3兆円強を見込む。化石燃料の開発投資削減やロシアのウクライナ侵攻がもたらした原油高がいつ収束するかは見通せず、財政の持続性を損なう消耗戦に陥りかねない。1.3兆円強の追加対策費のうち、5月分は2022年度予算に積んだ予備費から約3千億円を支出することを見込む。6～9月分は今後編成する補正予算案への1

「もう誰も止められない」長谷川京子、YouTube再開「 胸元大胆ファッションで料理」背景にある「セルフラブ精神」

小型無人機はいつどこからでも簡単に飛ばせる。写真は米海兵隊員が小型船舶から「RQ-20B]を飛ばしているところ（3月30日、米海兵隊のサイトより） 4月19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地方でロシア軍による新たな攻撃が始まったこと（https://www.fnn.jp/articles/-/348828）を明らかにしました。 前日18日の声明でゼレンスキー大統領は「ロシアは長い間準備を進めてきたドンバスの戦い」を開始するだろうと述べていました。 そしてこの「長い間準備を進めてきた」こと、そのものによって、この「ドンバス総攻撃」はロシア側の手ひどい敗北で終わることを、本稿では予想してみます。 4月19日はプーチンの「凱旋予定日」5月9日の21日前にあたり、つまり「3週間戦争」で勝とうという魂胆がすでに見えている。 2022年にネットを一切用いず、携帯電話も

十分な考察が感じられない 皇室の在り方に関する政府の有識者会議の報告書が今年1月に政府から国会に示された。しかし、報告自体が非常に遅い上、皇位継承の議論を「機が熟してない」として棚上げする内容であり、不十分かつ国会軽視と言わざるを得ないものだった。 一方で「皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題」とし、皇族数の減少への対策については3案を記載した。しかし、これらも十分に考察したとは言えない内容だ。 3案とは、①女性皇族が結婚後も皇室に残る案②皇統に属する男系男子が養子縁組して皇族に復帰する案③2案で皇族数を確保できない場合、皇統に属する男系男子を「法律により直接」皇族に復帰させる案――というもの。 ①については、配偶者と子は皇族とならず、②については、対象を1947年に皇籍を離脱した「旧11宮家」の子孫が考えられるという。また、皇族に復帰する本人には皇位継承資格がない

星野リゾートは22日、大阪市浪速区に都市観光ホテル「OMO7（おもせぶん）大阪」を開業した。これに合わせて毎日新聞のインタビューに応じた星野佳路（よしはる）代表（61）は「大阪はインバウンド（訪日外国人）に依存しない観光を目指すべきだ」と提言した。国内外でさまざまな形態の宿泊施設を展開する星野氏の真意は何か。【聞き手・小坂剛志】 ――星野リゾートにとって初の大阪進出となるOMO7大阪が建つJR新今宮駅周辺は、「労働者の街」としても知られています。星野氏は「新今宮のイメージを変える」と意気込んできました。 ◆そのためには、駅のホームや電車の中からどのように見えるかが大事だ。だから、ホテルの前には「みやぐりん」と名付けた芝生エリアを整備した。通勤で電車に乗っていて、芝生で浴衣を着てビールを飲んでいる姿を見たら、うらやましいはず。「新今宮は変わったな」と思ってもらえる楽しい雰囲気を演出できると期

日本の商社が出資する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」で、ロシアと中国が手を組む可能性が出てきた。欧米メディアは英シェルが、保有権益を中国の石油会社に売却する交渉を始めたと報じた。極東で中ロが液化天然ガス（LNG）の要衝をとれば、将来の日本のエネルギー安全保障に影響が及びかねず、対抗策の準備が急務となる。サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

トヨタ自動車系でボディー部品を手掛けるフタバ産業はトヨタ初の量産型の電気自動車（EV）「bZ4X」で、初めてEV向けの中規模の組み立て部品が採用された。これまでEV向けでは単体や小規模の組み立て部品の供給にとどまっていた。車の電動化が進む中、EV向けの部品販売を拡大する。フタバ産業はbZ4Xのボディー部品で後部座席の下や荷室スペースの下といった中規模の組み立て部品を手掛けた。車両前部でハンドル

太平洋戦争が終わってからしばらく、ブラジルの日系人社会は「勝ち組」と「負け組」が対立した▼勝ち組は日本の敗戦を受け入れない人々の呼称。「信念派」とも呼ばれ、一般人の多くが該当した。日系人指導層の多くは現実を認める負け組で別名「認識派」。負け組の要人を狙うテロが頻発し、落命した人もいる▼開戦までに邦字紙発行は禁止された。現地の言葉を理解しない日系人も多く、戦時中の情報源はプロパガンダ含みの日本発の短波放送。敗戦を伝える放送も聞けたらしいが、やがて「敗戦はデマ」という話が広まったという。国立国会図書館がネットに公開した資料などに教わった▼今のロシア社会にも対立はあるようだ。先日の記事で、ウクライナ侵攻に反発し、アルメニアに移住した二十代の女性が「私たち若い世代は両親や祖父母と口げんかばかりするようになった」と語っていた。若い人はネットで海外の情報にも触れるが、高年齢層は国営メディアに頼る傾向に

自民党が「反撃能力」という名称の敵基地攻撃能力の保有を提言する。「ミサイルを撃ち落とせないから発射基地をたたく」発想だが、いつ、どの目標を攻撃するかという情報力と十分な弾数はあるのか。たたき漏らせば報復が来る。こちらの施設が攻撃を受けた場合、被害を抑えて機能を維持する性能も必要だ。それを踏まえた費用対効果をどう考えるのか。 攻撃対象に含める「指揮統制機能」の意味は不明だが、それは通常、堅固に防御されており、自衛隊が持つ巡航ミサイルではたたけない。核・非核両用の弾道ミサイル保有につながることになる。 いずれにせよ、敵国内への攻撃だから、ミサイルの撃ち合いを想定することになる。抑止の観点から言えば、国民がミサイルの被害に耐えて抵抗の意志を持つことが根幹になる。それがウクライナ戦争に見る現実だ。その覚悟を語らずに抑止を語る意味はない。抑止力強化にはつながらない。

ウクライナ国旗を手に「『命のビザ』とともに募金も人道の一つ。多くの人に知ってほしい」と話す稲葉教授＝名古屋市東区の名城大で ロシアの侵攻が続くウクライナから難民が押し寄せるリトアニアを支援しようと、名城大（名古屋市）の稲葉千晴教授（64）らが募金活動を始める。稲葉教授は、第2次世界大戦中にリトアニアでユダヤ人難民に「命のビザ」を発給した外交官杉原千畝（ちうね）の研究者。現地の研究者からウクライナ人難民を支援する団体の窮状を聞き、募金の準備に奔走している。（出口有紀）

筑波大学人間系長、教授。博士（理学） 1958年生まれ。日本社会科教育学会長、日本地理教育学会長などを歴任。筑波大学第一学群自然学類卒。筑波大学大学院地球科学研究科単位取得退学。著書に『ラブリーニュージーランド』（二宮書店）、『社会科教育と地域』（NSK出版）などがある。 読むだけで世界地図が頭に入る本 ニュースで見聞きした国、オリンピックやW杯に出場した国、ガイドブックで目にとまった国、名前だけは知ってるけれど、どんな国なんだろう？ 世界212の国と地域を完全網羅。位置関係がスッと入る。国とエリアの特徴が面白いほどわかる。経済、エネルギー、人口、紛争、敵対国、同盟国、環境問題――複雑な世界の重要問題がスッキリわかる！ バックナンバー一覧 ニュースで見聞きした国、オリンピックやW杯に出場した国、ガイドブックで目にとまった国――名前だけは知っていても「どんな国なのか？」とイメージすることは意

原油価格の高騰対策をめぐって、政府・与党が、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を見送る見通しとなったことを受け、日本維新の会は、上乗せ部分の課税自体を廃止するための法案を国会に提出しました。 原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党は当面、石油元売り会社への補助金を拡充する方針で、ガソリン税のうち、1リットル当たりおよそ25円の上乗せ部分の課税を一時的に停止する「トリガー条項」の凍結解除は、見送られる見通しです。 日本維新の会が21日、衆議院に提出した緊急の経済対策の法案では、政府・与党が「ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止したり、再開したりする際、市場の混乱を招きかねない」などと指摘していることを踏まえ、上乗せ部分の課税自体を廃止することで、恒久的にガソリン価格を引き下げるとしています。 このほか法案では、食品や電気料金の高騰対策として、飲食料品などに適用され

新型コロナウイルス感染症を巡り、防衛大学校（横須賀市）は２０日、学生３８人が新たに感染したと発表した。今月１日以降に発表した累計の感染学生数は４００人で、約１９００人の学生の２割以上に当たり、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。１３日に予定していた新入生の入校式も延期しており、開催のめどは立っていないという。 同大学校によると、３月末に春休みが終わり、新１年生を迎えた４月４日に全学生を対象に検査を実施し、校内に感染が広がっていることが発覚。６日に２９人、８日には１日の発表数としては過去最多の９９人が陽性と判明した。１１、１３、１５、１８日は各日とも４０～６０人の感染者数で、下げ止まらない状況が続いている。 学生は８～１０人が１部屋で寮生活をしており、感染者は寮とは別の建物に隔離して療養しているという。 同大学校は「関係機関と協力して、感染拡大防止に向けた方策を適切に講じていく」と話している

「熊野の長藤」と呼ばれる藤の花が、静岡県磐田市の寺で見頃を迎えています。 磐田市池田の行興寺にある藤の花は、平安末期に平宗盛からちょう愛を受けた「熊野御前」が植えたと伝えられ「熊野の長藤」と呼ばれています。 境内に6本ある藤の木のうち国の天然記念物に指定されている1本は、樹齢850年以上と推定されていて、およそ1メートルの長さの房が垂れ下がって紫のカーテンのようになっています。 見頃を迎えた20日は午前中から多くの人が訪れ、ゆっくりと花の下を歩いたり、カメラやスマートフォンで写真を撮ったりして楽しんでいました。 藤枝市から訪れたという70代の男性は「藤の花がきれいだと聞いて楽しみに来ました。房の長さがすばらしいですね」と話していました。 寺によりますと、ことしは今月に入って暖かい日が続いたことから例年よりも10日ほど早く見頃を迎えていて、今週末まで楽しむことができるということです。

国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。 三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったのは、兵庫県赤穂市にある「系統変電システム製作所」の赤穂工場です。 この工場では、発電所や変電所向けの変圧器を製造していますが、電力会社などの顧客から求められている複数の規格に準じた試験で不正が見つかったということです。 具体的には、高い電圧に耐えられるかどうかの試験で、規定より低い電圧で試験を行っていたにもかかわらず、規定どおりに実施したかのように書類に記載するなどしていたということです。 不正は1982年から先月までのおよそ40年間にわたって行われていて、対象は国内外の電力会社や鉄道会社などに出荷した変圧器3384台に上るということです。 会社によりますと、今回の問題

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は21日、電力小売りとの契約がない法人にも必ず電気を届ける「最終保障供給」制度の利用が3月以降、4000件以上に急増したと明らかにした。2月までの5倍の水準。燃料高に伴う新電力の撤退に加え、大手電力も新規の小売り契約を控え、未契約の法人が増えている。経産省によると、2月までの1年間は数百件の規模で推移していた。3月に4782件に増えた。4月は4098件とな

永野さん 会社の仕事に関して今は病気の影響は全くないです。どっちかというと快適にできています。プロ野球では移動の制限がある中、使ってもらったのに結果が残せなくて悔しいですね。あんな刺激のある経験はなかなかないと思います。 永野さんは2018年に社会人野球のホンダからドラフト6位でロッテに入団。 左投げのリリーフピッチャーとして4年間、プレーしました。 去年秋に戦力外となり、現役続行を目指して12球団合同のトライアウトに参加。 持ち味の150キロ近いストレートを投げ込みましたが、声はかかりませんでした。 そして東京にある社会人のクラブチーム全府中野球倶楽部でプレーすることを決めました。 永野さんに取材を始めてまず聞いたのが、広場恐怖症の自身の症状でした。

オーストリアのネハンマー首相がプーチン氏との会談を振り返った/Natalia Kolesnikova/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアを最近訪問しウクライナ情勢の打開を目指したオーストリアのネハンマー首相は２１日までに、対面で会談したプーチン大統領は「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。 米ＮＢＣテレビの取材に語った。「彼の思い込みの根拠を十分には説明出来ないだろうが、独自の戦争論理を持っている」と指摘。「抱えている懸念を私に明確に伝え、地上で起きている事柄を十分に理解しているように見えた」とも続けた。 さらに、「戦争はロシアの安全保障を確実にするために必要で、国際社会を信用していない」ともし、「ウクライナ東部ドンバス地方のジェノサイド（集団殺害）ではウクライナの責任をなじった」と説明。 これらのやりとりを踏まえ、「彼は今、自分の世界に没入

また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラーの木村花さんが、ネット上での自身への誹謗中傷を苦にして命を絶ったことで、大きくクローズアップされました。 SNS・ネット上の誹謗中傷対策案を与野党が提出 このSNS・インターネット上の誹謗中傷対策として、政府・自民党は、従来は「拘留または科料」とされていた侮辱罪の法定刑を、「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と厳罰化する刑法改正案を今国会に提出し、成立を狙っています。 しかし、この法案は、言論の自由を強く委縮させ、日

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「ずっと借金がある女だと思われているのが、すごく嫌で……。それで自己破産をして。絶対コロナで私よりももっと大変な思いをしている方もいると思います。本当は払わなければいけないものをなしにしてしまったこととか、責任もこれから感じなきゃいけないし、反省もしなきゃいけない」 『ハロー！プロジェクト』通称“ハロプロ”。『モーニング娘。』を筆頭に、主につんく♂がプロデュースを手がけ、特に'90年代から'00年代にかけてヒットチャートに数多く名を連ねたアイドルたちだ。 現在の主な収入源はTシャツ そのなかに'99年に『第2回モーニング娘。＆平家みちよ妹分オーディション』に合格した4名で結成されたグループがある。『メロン記念日』。'00年にデビュー、'10年に解散した。メンバーの1人が、結成当時17歳だった大谷雅恵だ。彼女の現状が冒頭の弁だ─。 「解散後は、翌日に事務所を退社しました。私はフリーで活動して

前回のコラム（『「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実』）で日本に久しぶりに帰国した際に感じたデジタル化の遅れと、そのために若者や子供にコロナ対策によるシワ寄せが行っているということを指摘しました。 今回のコラムではコロナ禍において海外に住む日本人がどのような影響を受けていて、今後どのようなトレンドが進行していきそうかを占いたいと思います。 「円安」が直撃…海外在住日本人たちのヤバい現実 海外での日本人の暮らしに目下最も大きな影響を与えているのが円安の進行です。ドル円については21年頭に103円前後だったこところから、昨年末に115円を超えるところまで10円以上円安が進行しました。しかし、それは序章にすぎず22年に入ってから急ピッチに円安が進行し、一気に125円を超えてきています。

経済産業省は20日、次世代の原子力発電所技術について議論する有識者会合を初めて開いた。2050年の脱炭素社会の実現に向け、原子力の熱をもとに水素を製造する技術を重視する考えを示した。水素は燃焼しても二酸化炭素を排出しないため、新たな利用策を探る。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会の下に設置した。開発工程表の策定をめざし、夏までに方向性を打ち出す。政府が検討するクリーン

藤沢市の片瀬漁港でイワシの豊漁が続いている。年明けから漁獲が増え始め、多い日には２０トン近くが定置網にかかり、水揚げされている。同漁港で月２回開催される地産地消イベント「フィッシャーマンズマルシェ」では、１ザル（約１キロ）３００円で提供。毎回午前中には完売する人気になっている。 仲卸を営む榎本正彦さんによると、同漁港では２月頃から定置網にかかるイワシが増え始め、３月に入ると大群が押し寄せるようになった。イワシの漁期は３～８月。この時期に連日６～２０トン近くの水揚げが途切れず続くのは経験したことないといい、「これだけの豊漁がいつまで続くのか見通しがつかない」と話す。 大型連休まで続くと…

松本伊代　石川秀美からデビュー40周年のプレゼント贈られたと明かす　「花の82年組」3ショットも披露

政府は21日、今国会中に2022年度補正予算案を編成する方針を決めた。予備費の積み増しや緊急の物価高対策の財源として、5月下旬の国会提出をめざす。ガソリン補助金を巡っては1リットルあたりの上限を現行の25円から35円に引き上げる案を与党に提示した。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が補正予算案の編成に合意し、岸田文雄首相に申し入れた。石井氏は記者団に補正予算案の規模が2.7兆円前後に

研修履歴はあってもいいが、その程度のもの 衆議院本会議は4月12日、教員免許更新制を廃止して教員の研修記録作成を義務づける法改正案について、与野党の賛成多数で可決し参議院に送られた。 免許更新制にはさまざまな問題があったので、廃止することは大賛成だ。「一部の教育改革をやめる」という珍しい決断をした関係者（政治家・文部科学省・中央教育審議会など）の頑張りは、称賛したい（私は、全国学力調査なども弊害のほうが大きく、ストップをかけてほしいと考えているが）。問題は、研修履歴作成の義務化のほうである。はたして、意味のあることなのか。 ビジネスパーソン、あるいは公務員などの読者であれば、貴社（貴団体）では、研修履歴を使って効果的な人材育成はなされているだろうか？ そもそも文科省では活用しているのだろうか……今度国会で答弁してほしい。 例えば、 「〇〇君、もっとデータ分析のスキルを高めたほうがよいから、

与党幹事長、政調会長会談を終え、記者団の質問に答える自民党の茂木敏充幹事長＝国会内で2022年4月21日午後3時9分、竹内幹撮影 政府が月内に策定する緊急経済対策の財源を巡り対立していた自民、公明両党の協議が21日、決着した。2022年度当初予算の予備費で対応しようとした自民と、大型の補正予算編成を主張した公明がたどり着いたのは、予備費の積み増しを含む「小規模補正」編成という折衷案だった。具体的使途を定めない予備費の活用機会がさらに拡大する結果となり、予算の正当性も問われそうだ。 頭を抱えた岸田首相 「自公で意見の一致を見た。これに沿って政府で対策をまとめてほしい」。21日の自公幹事長・政調会長会談後、自民の茂木敏充幹事長は記者団に淡々とそう話したが、両党間の綱引きは合意直前まで続いた。 ウクライナ情勢を背景にした物価高に対応する緊急経済対策について、両党は14日、政府にそれぞれ提言を提出

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「祖国に帰れ、という言葉は許されない。ハルモニや子どもたちと喜び合いたい」と裁判への決意を述べる崔さん（左）＝川崎区で ネット上で差別や中傷の匿名投稿を繰り返されたとして川崎市の在日コリアン三世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４８）が茨城県の四十代男性を相手に起こした損害賠償請求訴訟の報告集会が二十一日、川崎区内で開かれた。崔さんは「差別のない社会を願う人たちの思いが、背中を支えてくれている」と感謝した。（安藤恭子）

台湾が最大射程１２００キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが２１日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。 台湾が量産を開始するのは、射程１０００～１２００キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風２Ｅ」（推定射程約６００キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。 雄風２Ｅは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策

ロシア軍が包囲攻撃を続けるウクライナ南東部の要衝マリウポリでは、ウクライナ軍と共に内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」も抗戦している。元々は極右グループを中心に結成されたこの組織はネオナチ思想との関連性が指摘されたこともあり、「ウクライナの非ナチ化」を掲げるプーチン露政権にとって格好の標的だ。アゾフ大隊の実像とロシア側の実情を探った。 極右グループ基盤に創設　内務省に編入 アゾフ大隊の誕生は2014年にさかのぼる。この年の2月、親欧米派の市民と民族主義者らによるデモが親露的なヤヌコビッチ政権を崩壊させたのが始まりだった。プーチン政権は反撃として南部クリミア半島を軍事制圧して一方的に編入、東部のドネツク、ルガンスク両州では親露派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が始まった。 ウクライナでは当時、兵力が不十分な軍を補強するため、オリガルヒ（新興財閥）の資金拠出で民兵部隊が次々生まれた。極右グループを基

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

ロシア軍が攻撃を続けるウクライナの南東部マリウポリでは、同国政府の傘下に入る準軍事組織「アゾフ大隊」が戦闘に参加してきた。元駐ウクライナ大使の角茂樹氏に、この組織が設立された経緯や現在の位置づけを聞いた。 元駐ウクライナ大使の角茂樹氏 アゾフ大隊は、ウクライナ東部で親露派勢力との武力紛争が始まった2014年、東部地域の有力者が資金を出して立ち上げた組織の一つだ。資金力を背景に手厚い装備を整えた。当時のウクライナは軍隊を縮小していたため、この組織が一時マリウポリなどの市庁舎を占拠した親露派をはね返すのに非常に力を発揮した。 当時、アゾフ大隊のトップが白人至上主義者だったなどとうわさされたのは確かだ。ウクライナ政府は14年秋に正式にアゾフ大隊を国家警備隊として内務省の傘下に置いたが、その時に彼を辞めさせ、政治的・思想的な色合いを取り除いた。米議会でもアゾフ大隊に訓練などの支援をすることが適切な

自民党安全保障調査会は２１日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承した。防衛費は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内の増額を提言した。野党や識者からは、武力によって抑止力を高める内容に「かえって戦争への危険性を高める」などと批判が出ている。（山口哲人） 政府は専守防衛のもと、相手領域への攻撃能力は米国に委ねてきた。提言案では、攻撃能力を日本が持つ理由に関し、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向で安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことについて、同調査会幹部は「先制攻撃のニュアンスに取られないように気を使った」と説明している。

18歳未満の子どもの人権を保障する「子どもの権利条約」の内容を知らないと答えた教員が3割に上ることが、子ども支援の国際非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本が条約を批准して22日で28年。同NGOは、教材開発や普及に取り組むという。（奥野斐） 子どもの権利条約は1989年に国連で採択され、日本は94年4月22日に批准した。ただ国内では、条約に沿った法がいまだに整備されておらず、今国会でようやく、子どもの権利保障への一歩になる「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の法案が審議されている。

ロシアを厳しく批判し、会場から一時退席したことを報告するカナダ財務相のTwitter（スクリーンショット） 先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、欧米の代表がロシア代表の発言時に退席して抗議するなど、大荒れの展開となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復など山積する課題は議論できず、Ｇ２０の枠組みは機能不全に陥っている。（ワシントン・吉田通夫、北京・坪井千隼）

教育者としてハンセン病問題に向き合い、差別や人権を考える授業に取り組んできた教員らが、小学校から大学までの授業実践例などをまとめた教員向けの書籍を出版した。写真や文章など授業で活用できる資料を多数掲載し、「ハンセン病は難しそうだとためらっている先生を後押ししたい」と願う。（石原真樹） ハンセン病　ノルウェーの医師ハンセンが発見した「らい菌」による感染症。末梢（まっしょう）神経がまひし、障害が残る恐れがあるが、感染しても発症するのはまれ。１９３１年の旧らい予防法で強制隔離が法制化し、薬の開発により治療法が確立した後も差別や人権侵害が続いた。旧法は９６年に廃止。２００１年に熊本地裁判決が隔離政策を違憲と判断。回復者を対象とした補償金支給法が０１年に施行され、１９年には家族の補償法が施行された。

自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）

７０歳以上の市民が一定の負担金で市営バスや市営地下鉄などの公共交通機関を無料で利用できる「敬老特別乗車証（敬老パス）」を巡り、横浜市は２０日、敬老パスを持っている人を対象に７月からＩＣカードへの切り替えを始める方針を示した。１０月からの本格運用に向け、８月末をめどに…

合意文書を手にする日本維新の会の馬場伸幸共同代表（右）と国民民主党の前原誠司代表代行＝２０日午後、国会内（矢島康弘撮影）国民民主党が日本維新の会との相互推薦に踏み切った。立憲民主党への「意趣返し」との見方が大勢だ。令和元年参院選は静岡選挙区で国民民主の榛葉賀津也幹事長が立民新人の挑戦を受け、両党の関係が決定的に悪化した。国民民主側から〝榛葉潰し〟を主導したとみなされ、京都選挙区で５選を目指す立民の福山哲郎前幹事長が狙い撃ちにされたとの声もある。 「福山さんを排除するとか、敵対視するというつもりは全くない。定数２の選挙区なのでぜひ、福山さんにも当選に向けて頑張っていただきたい」。国民民主の前原誠司代表代行は２０日の記者会見で、京都で維新に加勢したことに特別な意味はないと強調した。 しかし、この説明に素直に納得する政界関係者は多くない。国民民主は４年度活動方針で参院選に関して、「（改選２以上の

飼い犬に手を 京都新聞が前代未聞の記事を掲載したのは、今年6月15日のこと。親会社の「京都新聞HD（ホールディングス）」相談役、白石浩子氏への年数千万円の報酬について、不適切な可能性があると報じたのだ。大株主として長きにわたり京都新聞を支配下に置いてきた“女帝”を解嘱し、報酬支払いも止めたという。 ＊＊＊ 京都新聞はHDの100％子会社で、HDの筆頭株主は、浩子氏が代表である白石一族の資産管理会社だ。彼女にしてみれば、飼い犬に手を噛まれたような記事だった。 報酬は年4000万円超。彼女が京都新聞の会長に就いた1983年にはじまり、2014年にHDの相談役となってからも連綿と続いてきた。その権力の源泉をたどると、義父の白石古京（こきょう）氏に行き当たる。 古京氏は戦後、京都新聞を有力地方紙に育て上げた。業界の「実力社主」として、地方紙から初の日本新聞協会会長にも選任されている。京都新聞の元最

合意文書を手にする日本維新の会の馬場伸幸共同代表（右）と国民民主党の前原誠司代表代行＝２０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 夏の参院選で限定的に相互推薦を行うことを決めた日本維新の会と国民民主党が、合意文書の内容をめぐり再協議する方向であることが２１日、分かった。文書内の「企業団体献金の禁止」「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」などに関して、国民民主内で了承が得られていなかったため。 維新は国民民主が作成した文書案に盛り込まれていたとしており、不信感を募らせている。維新と国民民主は２０日、静岡選挙区（改選数２）と京都選挙区（同）で相互推薦を行うことで合意していた。

連合長野は２０日、執行委員会をオンラインで開き、夏の参院選県区（改選数１）に立候補する立憲民主党現職の杉尾秀哉氏（６４）の推薦を連合本部に申請すると決めた…

今夏の参院選奈良選挙区（改選数1）について連合奈良は15日、立憲民主党の新人、猪奥美里氏（42）の推薦を決めた。この日開いた政治センター幹事会と執行委員会で決定し、推薦状を交付した。

ガソリンの高騰は「電気自動車シフト」を生む？ 「ガソリン高すぎて、もうキレそう」 「ガソリン代で今月ピンチ……」 「いつまで値上がりするのか……」 こんな声がTwitterユーザーの間に溢あふれている。 ガソリン価格が記録的な高騰を続けている。資源エネルギー庁が発表した、4月4日時点のレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたり174円10銭という高水準だ。庶民にとって、ガソリン価格の高騰はもちろん痛手に違いない。 岸田政権も、ガソリン元売りへの補助金など、対策を打ち出してはいる。だが、世論が期待する「トリガー条項の凍結解除」には、依然として慎重な姿勢をとっている。 さて、ガソリン高騰を受けて、「ある分野」に、今後ますます注目が集まりそうだという。 その分野とは、実は「電気自動車（EV）」だ。 ランニングコストはガソリン車の約半分 長年にわたりEVを研究し、『日本車敗北　「EV戦争」の衝撃

【読売新聞】　政府は、国内企業の蓄電池製造を後押しするために、２０３０年に６００ギガ・ワット時の生産能力を確保する目標を設定する。２０年の２０倍となる高い目標で、民間企業の投資を促す補助金を拡充し、世界の市場占有率（シェア）を維持す

今年3月16日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、東京・市ヶ谷の防衛省で自衛官ら200名が集まり、退官する山村浩・前海上幕僚長のために「山P」の人文字写真を撮影していたことが「週刊文春」の取材でわかった。この日は東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されていた。 韓国軍の合同参謀本部が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射時刻は3月16日午前9時30分頃。この日の打ち上げは「失敗した」と報じられたが、その後も北朝鮮はミサイル発射実験を連発。2022年に入って以降、合計13回も行っている（4月18日時点）。 防衛省で写真撮影が行われたのは、3月16日のミサイル発射から約2時間30分後の正午過ぎだった。 〈急遽ですが、市ヶ谷勤務員で集合写真を撮影することになりました。手空きの方はご参加ください！〉 まさにミサイル発射の最中の9時30分頃、市ヶ谷で勤務する海上自衛官らにこう記されたメールが送られ

＜ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATO加盟に前進するフィンランドとスウェーデン。両国の危機感と安全保障を、その歴史から紐解く＞ ［ロンドン発］「いつまでに決断するかというタイムテーブルは示さない。しかし、かなり早く決定される。数カ月ではなく、数週間以内に」──フィンランドのサンナ・マリン首相（36）は13日、ストックホルムで行われたスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（55）との共同記者会見で毅然とした表情を見せ、こう語った。 ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、軍事的中立を掲げてきた北欧2カ国の女性首相は北大西洋条約機構（NATO）加盟にそろって意欲を見せた。両国は今年6月にもマドリードで開催されるNATO首脳会議までに加盟申請するとの観測が強まる。中でもロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランドの危機感は国境を接しないスウェーデンより強い。 独裁者ウラジーミル・プーチ

全国初の『交通税』導入の議論が本格化しそうです。滋賀県の税制審議会は４月２０日、公共交通を維持していくための税金『交通税』導入を求める答申を知事に提出しました。 ４月２０日、滋賀県の三日月大造知事に手渡された税制審議会の答申。全国でも例のない税金の導入を提言しています。 （滋賀県　三日月大造知事） 「地域の公共交通を支えるための税制の導入可能性について、“導入の検討をされたし”という答申をいただきました」 鉄道やバスなど公共交通を維持していくための税、いわゆる『交通税』の導入です。人口減少、さらにはコロナ禍での生活スタイルの変化によって、鉄道やバスの利用者が一層減っていく中、“公共交通を使う人も使わない人もみんなで一緒に支えていこう”という考え方が基盤になっています。 （滋賀県　三日月大造知事） 「国の税金や補助金に頼る、また利用する人たちだけが負担をする、民間企業の努力に頼る、ということ

＜聞く語る＞アイヌ民族のお笑いコンビ「ペナンペ・パナンペ」の川上竜也さん、川上将史さん　格好良く面白(09:00)

ＩＲ区域整備計画を否決した２０日の和歌山県議会。採決後に報道関係者の取材に応じた仁坂吉伸知事は「国にチャレンジできると思っていたが、だめだった。県成長の最大の起爆剤がとられてしまった」と落胆した表情で話した。 否決された理由については「事業者の体制がどんどん大きくなるなかで、事業者の説明が『信用ならん』という（議員の）思いが最後まで付きまとった。あえて言うと、もうちょっと時間がほしかった」と発言。 一方で「国に持っていったら（計画の）足りなかった部分が分かる。国に出せるよう仕上げたつもり」とし、反対された理由については「反対した人に聞いてもらわないと仕方がない」と恨み節も漏れた。 今後については「（和歌山の）衰退を防ぎ、発展させるために新しい要素を入れなければいけないが、今（アイデアが）ポケットにあるわけではない。その前提で、できるだけ頑張りをしていかないと仕方ない」と述べた。 一方、県議

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今後、円相場で1ドル＝130円の水準が続いた場合の家計への影響について、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストが試算したところ、2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円余り増えると予想しています。 このうち、 ▼年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品が年間6536円、エネルギー関連が年間8368円で、合わせて1万4904円の支出増に。 ▼年間の収入が500万円から600万円の世帯では、食料品が年間6684円、エネルギー関連が年間8748円で、合わせて1万5432円の支出増に。 ▼年間の収入が600万円から700万円の世帯では、食料品が年間7169円、エネルギー関連が年間8855円で、合わせて1万6024円の支出増になると予想していて、 全体の平均では支出増が年間1万5450円になるとしています。 さらに原油な

〈ミスコングランプリが衝撃デビュー！〉――そんな売り文句で2020年からセクシー女優として活動していた結城るみな（27）が、覚せい剤取締法違反で逮捕されたのは昨年9月 のことだった。今回、取材に応じた彼女は「迷惑をかけた皆さんにお詫びしたい」「私の体験を話すことが誰かの役に立つのなら」と繰り返したが……。【酒井あゆみ／ノンフィクション作家】 ＊＊＊ 結城の第1作が発売されたときのことはよく覚えている。天皇家御用達の「学習院」大学卒で、2016年のミスキャンパスグランプリ。... 記事全文を読む

警視庁公安部が事務所を家宅捜査 4月7日、東京都渋谷区のクリニックに無断で立ち入り、新型コロナワクチン接種反対の抗議活動をしたとして、陰謀論集団の男女4人が逮捕された。報道を見た多くの人が、「神真都Q」という集団名、そして「ヤマトキュー」というその読みを初めて知ったではないだろうか。9日には集団の事務所を警視庁公安部が家宅捜索したという続報もあり、当局からテロ集団と同等の存在とみなされているのかと驚いたかもしれない。 さらに20日には、「岡本一兵衛」（イチベイ）を名乗るリーダー格の人物が、建造物侵入の疑いで警視庁公安部に逮捕された。 筆者は以前から、元「神真都Q」関係者と接触したり、現役メンバーの家族からの相談を受けたりしてきた（「『東京ドームに押しかけて接種妨害』反ワクチン団体に参加しているのはどんな人々なのか」）。この突如として現れた不可思議な集団「神真都Q」とは何か。どのような人々が

４月２０日、米フロリダ州上院は、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。写真は１６日、ウォルト・ディズニー・ワールド前で、新法を支持する人たち（２０２２年　ロイター／Octavio Jones） ［２０日　ロイター］ - 米フロリダ州上院は２０日、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。

映画監督や有名俳優から性暴力を受けたとの女性の告発が相次いでいる。2017年には米国でも同じように大物プロデューサーが告発され、性暴力に抗議する「＃MeToo」運動が世界に広がった。関連の週刊誌報道が相次いだ3月以降、芸能・エンターテインメント法務に詳しい河西邦剛弁護士の元には監督、俳優双方からの相談が増えているという。映画界で何が起きているのか？【大沢瑞季】 まず、これまでの動きを振り返りたい。「週刊文春」が3月10日発売号で、映画監督の榊英雄さんから「性行為を強要された」という俳優たちの告発を掲載。それを受けて、3月25日に公開予定だった榊監督の映画「密月」が公開中止となった。 榊監督は報道を受けて「事実の是非に関わらず渦中の人とされてしまった相手の方々にも、大変申し訳なく思っております」とコメントを発表している。 続いて、「週刊女性」が4月5日発売号で、国際的に活躍する映画監督の園子

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。 21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。 共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。 今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。 地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリ

「素人は戦術（or戦略）を語り、専門家（プロ）は兵站を語る」という引用句があり、軍事やロジスティクス分野で見かけるが、その出典がはっきりしないので調べてみた。 元は日本語ではないようだが、英語で調べるといくつものバリエーションがある。見かけたものを並べてみよう。これ以外にもあるはずだが。 Amateurs think about tactics, but professionals think about logistics. Amateurs talk about tactics, but professionals study logistics. Amateurs talk about strategy, professionals talk about logistics. Amateurs study tactics, professionals study logistics.

マリ中部で、モプティとジェンネを結ぶ道路をパトロールする兵士（2020年2月28日撮影、資料写真）。(c)MICHELE CATTANI / AFP 【4月21日 AFP】西アフリカのマリで、同軍と行動していた「ロシア人軍事教官」1人が路肩に仕掛けられた爆弾の爆発で死亡したことが20日、軍の文書と関係者の証言で明らかになった。 AFPが確認したマリ軍の文書によると、「ロシア人軍事教官」は19日朝、中部モプティ（Mopti）州の町ホンボリ（Hombori）付近で路肩爆弾の爆発に巻き込まれた。同州中部セバレ（Sevare）に空中搬送されたが、後に死亡した。 マリで「ロシア人軍事教官」の死亡が確認されたのは初めて。米仏などはこうした人員について、ロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）だと指摘しているが、マリ軍事政権は否定している。 セバレの病院関係者は匿名を条件に取材に

高校内での、激しい暴行を捉えた映像が波紋を呼んでいる。 これはFNNが入手した動画。生徒に対する激しい暴行の瞬間が映されていた。 暴行を見た生徒「やばくね」 映像では、後ろ向きに立たせた男子生徒を、男性が何度も蹴っている。 生徒の体は蹴りの衝撃からか、一瞬跳ね上がっているのが分かる。 さらに、別の6秒ほどの動画には、同じ男性が生徒の背中を「ドン」と鈍い音が響くほど、激しく殴りつける様子が捉えられていた。 動画の最後を見ると、周囲には不安そうに遠くから見つめる、複数の生徒の姿が映されていた。 この動画が撮影されたのは、熊本県八代市にある、秀岳館高校。 学校には4月20日夕方、生徒が暴行を受けている動画が、SNSに載せられていると情報が寄せられたという。 動画が撮影されたのは、男子サッカー部の寮の中とみられる。 学校側は動画について「サッカー部のコーチを務める30代の男性が、3年生の生徒を暴行

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豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。五島列島に属する福江島にドローンの発着用の拠点を開設した。五島列島の離島間に定期航路を設定する。医薬品卸業者と

【ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について、中国の石油会社と売却交渉を始めた。欧米メディアが報じた。ロイター通信などによると、国有大手の中国海洋石油集団（CNOOC）、中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が交渉中という。協議は初期段階で、合意しない可能性もある。シェルは中国以外の企業との交渉も受け

身近な相談の場を 親や妻らを介護する男性の多くが孤立状態にあり、悩みを1人で抱え込んでいる――。介護男性らでつくる「山梨やろうの会」が山梨県などと実施した調査で、そんな介護現場の実態が改めて浮き彫りになった。会は「男性の場合プライドが邪魔して弱音をはけない面がある。早急に支援体制を整えるべきだ」と訴えている。【照山哲史】 やろうの会は、2010年に韮崎市内の介護男性や支援者らで結成された。調査は、21年12月～22年1月に県の委託を受け、県介護支援専門員（ケアマネジャー）協会を通じて、ケアマネと介護男性を対象にそれぞれ実施した。回答したのはケアマネ143人と、介護男性268人。

選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、

ロシア軍がプーチン大統領の命令でウクライナに侵攻して約８週間が経過した。軍の犠牲は増え、ロシアはかつてない国際的孤立に直面し、大統領の開戦の決定に疑問を感じる政府と国営企業の幹部も少数ではあるが、数を増しつつある。 権力の頂点では引き続き限定的だが、職位の高い幹部の間で、批判的な層が横断的に広がっている。直接状況を知る10人が公の発言への報復を恐れ、匿名で語ったところでは、ウクライナ侵攻がロシアを何年も後戻りさせる破滅的過ちだと幹部らは考えている。 プーチン大統領が方針を変える可能性や国内で大統領に異議が唱えられる見通しは全くないというのが、これらの人々のこれまでの認識だ。大統領は一段と狭まるサークル内の強硬派の意見だけをますます頼りにし、経済的・政治的な致命的コストを他の幹部が警告しようとしても、はねつけてきた。 プーチン氏が歴史的使命と見なす軍事作戦に失敗すれば、核兵器の限定的使用に目

高山市は、同市久々野町の市営スキー場「ひだ舟山スノーリゾートアルコピア」を、来シーズンをもって廃止する。二十日の市議会産業建設委員会で、市側が報告した。　（加藤佑紀乃）...

観光船運航のアクアネット広島（広島市中区）は21日、世界遺産の島・宮島（広島県廿日市市）と対岸の宮島口をつなぐ新航路の運航を5月21日に始めると発表した。同航路ではJR西日本宮島フェリー（同）と宮島松大汽船（同）がフェリーを運航しており、3社目の定期運航となる。中国運輸局によると、定期運航の新規参入は68年ぶりとなる。

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【長万部】ＪＲ長万部駅前で、名物「かにめし」を製造・販売する老舗「かにめし本舗かなや」（金谷圭一郎社長）の本店前に冷凍自動販売機がお目見えした。看板商品の「かにめし」をはじめ、シューマイや五目炒飯（...

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新