ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験、中国による台湾周辺での大規模な軍事演習などを目の当たりにした今、安全保障法制の整備をしておいてよかったと実感している。 安倍晋三元首相は日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、国民の平和な暮らしを守るためにどうすればよいか、国際社会でさまざまな紛争が起こる中で日本がもう少し役割を果たさなければならないのではないか、という問題意識を持っていた。我々公明党も十分共有できる認識だった。 元首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は2014年5月15日、集団的自衛権の全面的な行使と国連の集団安全保障への参加を容認する最終報告書をまとめた。しかし安倍氏は記者会見で、最終報告書のこの部分については「採用しない」と表明し、従来の9条の解釈を維持した上で自衛の措置がどこまで可能かの検討を与党協議に委ねた。 自衛
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