新型コロナウイルスの流行「第7波」で感染者が増加した8月、陽性になり自宅療養していた京都府内の妊婦が、陣痛後に分娩（ぶんべん）先の病院が見つからず、救急車内で出産していたことが1日、複数の関係者への取材で分かった。車内に医師や助産師はおらず、救急隊が対応した。母子ともに健康だが、府内の産婦人科医は「危険な事例」と指摘した。 京都中部広域消防組合（亀岡市）などによると、女性は無症状で、自宅療養中の8月3日午後9時20分ごろ、陣痛を訴え家族が119番。かかりつけの産婦人科の医院では感染防止態勢が不十分なため陽性者を受け入れられず、この医院や府のコロナ入院医療コントロールセンターを通じ、京都市内の病院と調整を図った。病院は府が指定する「地域周産期母子医療センター」で、一次的に調整や受け入れに当たる立場だった。

橋下徹氏「紀藤弁護士のこと嫌いなんですか？」ド直球質問に「意見が違うだけ」

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

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霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、被害者からの相談への対応や体制の在り方について議論が行われました。 出席した委員からは、「宗教2世の問題などに対応するためにも、児童相談所などにも専門知識のある担当者を配置するべきだ」などといった意見が出されました。 28日の検討会では、まず消費者庁の事務局から、消費生活相談は年間90万件を超えていて、相談員の不足や質の向上などが課題になっていると報告がありました。 この後、意見交換が行われ、日弁連副会長の芳野直子委員が、日弁連が過去に意見書として出している、宗教団体などによる不当な資金集めや人権侵害と見られるケースの場合、その活動をどう判断すべきかを示した基準を紹介したうえで、「相談窓口の機関は、宗教だからといって及び腰になっていないか、相談が放置されていないかを検証する必要がある」などと指摘しました。 また、立正大学教授

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、被害者救済のための電話相談の期間を当面の間、延長することを決めました。 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は30日午後、法務省など関係省庁などによる連絡会議の2回目の会合を開きました。 この中で、被害者救済のため9月5日から設けている電話の相談を集中的に受け付ける強化期間について、当初の期限は30日まででしたが、当面の間、延長することを決めました。 法務省によりますと、これまでに2200件以上の相談が相次いでいるということです。 会議では、9月5日から22日までに受け付けた1952件の内容が示されました。 旧統一教会をめぐって、被害を訴えている人などからの相談のうち、「金銭トラブル」に関するものが70％と、最も多くなっているということです。 また、被害者救済につながるよう、法的な問題を分かりやすくまとめたQ＆Aを

「あなたにサタンがとり憑いているからよ！」 こんな言葉を親から言われた、旧統一教会の2世信者たちの苦悩はどれほど深いでしょうか。 安倍元首相を銃撃したとされる山上容疑者も10代の頃、母親に連れられて教会にいき、教義を学んでいたとの報道も伝えられています。 家族を教団に奪われた恨み。それにより旧統一教会に対して、暴力など過激な行動に出てしまう懸念は、元信者としての目からみて充分に考えられることでした。しかし、まさか殺人行為にまで及ぶとは思っておらず、私は大変なショックを受けました。しかも容疑者が信仰2世として教義を学んでいた可能性もあり、二重の驚きでした。もしこれらが事実であるとするならば、一つの埋まらないピースを感じていました。 それは、恨みを募らせて殺害の凶行にまで考えが至るものだろうかという思いです。そこには何かもう一つの要素があるのではないか。 未成年期に学んだ教義から抜け出すのが難

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川１８区）は３０日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の２件のイベントに出席していたことを自民党本部に追加報告したと明らかにした。一方…

自民党は30日、所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点調査に関する追加報告の結果を公表した。議員12人から追加報告があり、会合出席など何らかの関係があった議員は1人増え計180人となった。会合で本人があいさつするなど一定以上の関係があったとして新たに4人の氏名を明かした。 4...

旧統一教会から昨年４万円寄付　湖西市が発表 湖西市は３０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の浜松家庭教会から昨年１０月に現金４万円の寄付を受けていたことが判明したと発表した。 市によると、同教会の担当者から新型コロナウイルス感染症対策のための基金への寄付を希望する電話を受けたという。最近の問題を受け、改めて見直したところ発覚した。市の担当者は「当時は旧統一教会との認識がなかった」と説明した。

特集は、世界平和統一家庭連合=旧統一教会と地方政治の関わりについての第2弾です。RSKでは、有権者の付託を受けた岡山・香川の県議会議員にアンケートをとりました。質問内容は「旧統一教会の関連団体、及びその…

福井県議会の調査結果を公表する山川満寛議会局長＝福井県議会で2022年9月29日午後5時11分、岩間理紀撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と県議との関わりについて、福井県議会は9月29日、会派「自民党福井県議会」の現職3人が関連する会合などに複数回参加していたとする調査結果を公表した。ただ、3人の名前は「把握していない」として非公表にしている。 調査は共産党の県議からの申し入れなどを受けて、大森哲男議長が現職県議34人の2016年度以降の旧統一教会との接点の有無を確認するよう各会派に求めたもの。議会局によると、団体と接点があった県議3人は旧統一教会と関係のある会合やイベントにそれぞれ4回ほど出…

島根1区選出の細田博之衆院議長がおととい、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を初めて認め、公表した。 7月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会との深い関わりを取り沙汰されながら沈黙を続けていた。野党の攻勢が一段と強まる中、3日に召集が迫る臨時国会の運営に支障を来しかねないと判断したのだろう。 ところが出てきたのは紙1枚。これまで報道されたことの追認ばかりで、自身の行動についての反省や旧統一教会との関係を断つ意思も示さなかった。遅い上に中身がない。改めて自分の言葉で説明するべきだ。それができないのであれば議長の職責は到底果たせず、「三権の長」の権威を揺るがす。 細田氏は関連団体のイベントであいさつする動画の存在が明らかになるなど、複数の接点が指摘されていた。とりわけ関係が深いとされる自民党最大派閥・安倍派の元会長であり、国政選挙では旧統一教会の票を差配していたとも言われている。

教会改革の一環なのでしょうか。旧統一教会が2世信者に向けてアンケートを実施。「2世として生まれて良かったと思いますか」などの設問が並びましたが、元信者は、第三者による調査が必要と訴えます。「次の国会は…

旧統一教会からの訴訟にもひるむことなく報じ続ける『ミヤネ屋』。司会の宮根誠司ともども、局内はやる気満々だ “統一教会”（世界平和統一家庭連合）が9月29日に会見を開き、名誉棄損にあたるとして提訴した。 提訴したのは３つで、①紀藤正樹弁護士及び読売テレビ、②本村健太郎弁護士及び読売テレビ、③八代英輝弁護士及びTBSだ。 ① は７月20日放送の『ミヤネ屋』（読売テレビ制作、日本テレビ系）で紀藤弁護士が発言した、 「信者に売春をさせてまで資金集めをさせている」 というもので、②は9月2日放送『ミヤネ屋』で本村弁護士が発言した、 「司法の判断として“統一教会”の活動は布教活動自体が違法であるとすでに認定済み。“違法な組織”と認定済み」 というものだ。 ③は9月1日放送『ひるおび』（TBS系）で八代弁護士が発言した 「この教団がやっている外形的な犯罪行為等…」 などという発言だという。 それぞれ22

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長引くコロナ禍の影響で鉄道業界は苦境に立たされている。利用客が減少する「赤字ローカル線」問題について、解決の糸口が見えていない。少子高齢化に拍車がかかる地方で、ローカル線の運営にどう活路を見出せばよいだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例を参考にローカル線のイノベーションプランを提言する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた新たな旅行需要喚起策「全国旅行支援」のスタートを歓迎する声が高まっている。とくに乗客数の減少が続く鉄道事業の期待は大きい。 4月にJR西日本、7月にJR東日本が、輸送密度（1kmあたりの1日の平均乗客数）が2000人未満の在来線の路線別・区間別の収支を初めて公表した。それによると、JR西日本は対象となった17路線30区間がすべて赤字で、2017～2019年度の営業赤字が年間平均で約248億円だった。JR東日本も対象となった35路線の

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で不定例記者会見を開き、今月の沖縄・宜野湾市議選で当選したプリティ宮城ちえ氏（６３）に報じられた投資詐欺への関与疑惑について、党側の調査結果及び見解について発表した。 宮城氏はマルチ商法で不正に全国から約６５０億円を集めた投資グループの関係者を教え子に紹介していたと沖縄タイムスで報じられ、れいわ側は調査していた。 山本氏は「仮想通貨への投資案件で、（宮城氏が）個人として投資していたのは事実。直接の教え子ではないが、教師をしていた時に知り合った当時の生徒（Ａさん）と卒業後に再会し、行きがかり上、薦めたのも事実」としたうえで、「違法性を知りながら勧誘したものではないと判断をしている。宮城自身も３００万円の損失を被っている。詐欺行為によって被害者の一人である」と違法性はないとした。 道義的責任についてはＡさん側から宮城氏への訴訟に発展する可能性が

自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。

旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は11年前にナイジェリアで行われた関連団体の会合に出席していたことが外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は30日の記者会見で、11年前の平成23年にナイジェリアで行われた教会の関連団体の会合に出席していたことが、外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 自民党の調査に対し、今月20日に追加報告したということです。 また山際大臣の事務所は、4年前の平成30年に、東京都内で行われた教会が主催する会合に出席していたことが外部の指摘で明らかになっていたにもかかわらず、自民党の調査に対し「関連団体の会合への出席」として、誤って追加報告していたことを明らかにしました。 これは、30日、自民党が公表した追加報告の結果に記載がなかったことから、改めて自民党に提出した文書を確認したため判明し

世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート＝愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影（画像の一部を加工しています） 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。

アントニオ猪木さん　自宅で死去　79歳　燃える闘魂　プロレス黄金期けん引

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。提供画像（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。

お笑いタレントの大竹まことが３０日、パーソナリティーを務める文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から提訴された弁護士の紀藤正樹氏について語った。 旧統一教会は２９日、「情報ライブ　ミヤネ屋」の読売テレビと「ひるおび」のＴＢＳ、さらに番組出演者で弁護士の紀藤氏、本村健太郎氏、八代英輝氏を名誉棄損で提訴すると発表した。 これを受け紀藤氏はすぐさまツイッターで反応。「私への訴訟は言論への萎縮効果を狙った恫喝訴訟、ＳＬＡＰＰの類です。自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋でしょう。自らの非を改めず民間を訴えること自体が、統一教会の問題をよく現しています」と非難した。 大竹は「紀藤弁護士はね、こういうの全然恐れない弁護士」と指摘。理由について「ずっとこの問題（カルト問題）をやってるけど、その前に紀藤さんは金融問題、お金を貸して法外な利子を取るっていうのが

高橋容疑者の専横を補完する人物 東京地検特捜部が“怒濤”の五輪捜査を続けている。 特捜部は9月27日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再々逮捕、広告代理店「大広」の執行役員だった谷口義一容疑者を贈賄容疑で逮捕した。 高橋容疑者は、五輪のマーケティング専任代理店「電通」に、大広が販売協力代理店として大会スポンサー獲得業務に参画できるよう働きかけた。高橋容疑者は大広から約1500万円の賄賂を受け取っていたという。 同日、検察は五輪のスポンサー選定を巡り、高橋容疑者が出版大手のKADOKAWAから約7600万円の賄賂を受け取った受託収賄罪で起訴し、KADOKAWA側役員を贈賄罪で起訴した。 これまでに摘発されたのは、最初の紳士服大手「AOKIホールディングス」を合わせて3ルート。五輪の協賛企業は、1社150億円のゴールドパートナーが15社、60億円のオ

イラク北部クルド人自治政府の保健相によると、民間人を含む９人が死亡した/STAFF/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イラク北部のクルド人自治区が２８日、イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の攻撃を受け、自治政府の保健相によると民間人を含む９人が死亡した。 イランの政府系タスニム通信は、ＩＲＧＣが同地区に拠点を置く反イランのクルド人組織を標的に、ミサイルと無人機で攻撃を仕掛けたと伝えた。 米中央軍はこれを「罪のない人々の命を脅かし、地域の安定を危険にさらす無差別攻撃」だと非難した。 米当局者らによると、米軍はこの日、イラン国内から発射されたとみられる短距離弾道ミサイル十数発が、イラクのクルド人自治区へ向かって飛ぶのを確認していた。 米中央軍はさらに同日午後、同自治区の中心都市アルビルの方向へ飛ぶイランの無人機を発見。アルビルの米軍拠点に対する脅威とみなして戦闘機を緊急発進させ、撃墜し

北海道長万部町で噴き出していた温泉水とみられる水柱が、今月26日に止まったのを受け、町は噴出していた穴にふたを設置しました。 長万部町では先月8日から温泉水とみられる水柱が、30メートルほどまで噴き上がっていましたが、今月26日、可燃性のガスがわずかに出ているものの、水の噴出は止まっているのが確認されました。 これを受け町が業者に依頼して調査を行った結果、水は直径5センチほどのパイプから出ていたとみられることがわかり、町は28日、再び噴き上がらないようパイプにふたをする工事を行いました。 ふたは鉄製で、バルブがついていてガスを逃がすことができるようになっているほか、再び水が出てきた場合も噴出する量を調整できるということです。 長万部町水道ガス課の中里博也課長は「水が止まったのはよかったと思いますが、またいつ噴き上がるか分からないので、今後は巡回を増やしていこうと思います」と話していました。

部分的動員によって招集されたロシア軍の予備兵ら＝２７日、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリ/Stringer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２８日、ロシアのプーチン大統領が先週命じた「部分的動員」に触れ、一部地域では特定の年齢層の男性全員が招集対象になっていると主張した。 ウクライナ軍参謀本部によると、「部分的動員」はロシアおよびウクライナにあるロシア占領地の一部で進んでいる。 ロシアのへき地の集落では、軍務経験や戦闘経験が不足しているにもかかわらず、特定の年齢層の男性全員が動員対象になっているという。 参謀本部によると、多くの子どもを抱える親や、６０歳超の男性が動員されるケースもあるという。 ＣＮＮはこうした主張を検証できていないが、ロシアのコメンテーターや一部の地方当局者からは、動員の進め方に問題があり、動員令で免除が明記されている男性まで徴兵されてい

「ゴルゴ13」などの作品で知られ、去年9月に亡くなったさいとう・たかをさんのお別れの会が29日、都内のホテルで開かれ、交流のあった漫画家のちばてつやさん、里中満智子さん、秋本治さんが弔辞を読み上げました。3人の弔辞の全文です。 ちばてつやさん弔辞 全文 たかをちゃんを偲んで さいとう・たかをさん。あなたの突然の訃報を聞いたのは、昨年の9月24日でしたから、もう早くも1年になります。1年たった今になっても、まさか私があんなにお元気だったさいとうさんを見送ることになろうとは思ってもみませんでした。 あなたは私より少し年上でしたけど、ふだんは親しみを込めて「たかをちゃん」と呼ばせてもらっていました。 代表作「ゴルゴ13」とも重なり、この遺影はとてもニコニコしていますけれども、ふだんはちょっとこわもてで、気難しそうな印象の人だから、そのサングラス越しにギョロッとにらみつけられるとたいていの人は足が

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保し、わが国のさらなる成長を促していく」と述べました。 そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業

早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、日本および日本のものづくり産業を根底から揺るがす「深刻な人口減少」について見ていきます。 先進国で日本だけ…生産年齢人口「50年で半減」の実態 日本およびものづくり産業を根底から揺るがす事態が、日本の少子化問題である。 第1次ベビーブームの1949年の出生数は269万人で、合計特殊出生率は4.32と過去最高であった。 働き手である生産年齢人口（15～64歳）の比率について2000年を100とすると、2050年には50と予測される。同じ推計で先進国はこの間横ばいなのに、低下傾向になるのは日本だけである。 生産年齢人口（働き手）を子供と高齢者の合計で割った比率が2以上を「人口ボーナス期」、すなわち働き手が多い時期と評価すると、これを2002年に割った最初の国が日本である。 厚労省が2019年

韓国の情報機関は、北朝鮮の金正恩総書記の体重が再び増えたとする見解を示した。 韓国の情報機関・国家情報院は9月28日、国会で北朝鮮に関する報告を行い、金総書記の体重について「減量していたが、最近、元の130キロ～140キロに戻った」と明らかにした。 健康状態に異常の兆候は見られず「良好」だとしている。 金総書記の体重を巡っては、2021年10月の時点で「120キロほどまで減量した」とする見解が示されていて、1年で10キロ以上増えたことになる。 韓国メディアは「国際社会からの経済制裁が続く中、コロナ禍や相次ぐ自然災害なども重なり、ストレスでリバウンドしたのではないか」などと分析している。 また、国家情報院は、今月北朝鮮で行われた祝賀行事に登場し、一部海外メディアが金総書記の娘の可能性を指摘した少女について、「金正恩一家のメディアなどへの露出管理状況を考えるとその可能性は低い」としている。 世

「そのひと言は今でも許せない」副市長２人が異例の退任...泉房穂市長の暴言が引き金？本人は否定「不満は聞いていない、ハラスメント行為はしていない」 兵庫県明石市の泉房穂市長は、過去には市職員へのパワハラ発言で辞任に追い込まれた一方で、明石市を子育て世代にアピールして９年連続人口増に導き市民から評価されている。そんな中で今年３月に市長を支える副市長２人が任期途中で異例の退任をした。明石市役所内で一体何が起きていたのか。泉市長を直撃した。 兵庫・明石市で２人の新しい副市長が誕生 満面の笑みを浮かべる明石市の泉房穂市長。９月２７日、２人の新しい副市長が誕生したのだ。実は明石市ではナンバー２の副市長が半年間不在となっていた。一体、何が起きていたのか。 （泉房穂市長　今年１月） 「最初にトップ同士が話をしないと実務者の協議に意味はありません。なので当然、斎藤知事と私の協議の場がまず要ります」 兵庫県

声優の7割以上は年収300万円以下、2割強がインボイス制度導入で廃業を検討22年9月実施声優の収入実態調査及びインボイスに関するアンケートのまとめ 3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」では、2023年10月施行予定の「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）が業界に与えるインパクトを憂慮し、本制度への反対運動を行なっています。その一環として声優業界の実態を把握すべく、声優を対象にした「声優の収入実態調査」（回答数260件、2022年9月13日開始）、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」（回答数183件、2022年9月12日開始）を実施し、ここにその途中集計結果を発表します。 ●1万人を超える声優(※1)の収入実態、7割以上が年収（※2）300万円以下 現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在して

ＪＲ東日本仙台支社は２９日、福島県喜多方市の濁川に架かる鉄橋が８月の大雨で崩れた磐越西線について、不通となっている喜多方―山都間９・９キロの復旧が来年春ごろになるとの見通しを発表した。今回の大雨では鉄橋崩落や盛り土流出などの被害が計１２カ所で発生し、復旧費用は総額１５億円を見込んでいる。 仙台支社によると、鉄橋の復旧作業では、傾いた橋脚１基を撤去して交換し、橋桁は再利用する予定。福島駅で記者会見した同支社の永井康裕設備部長は「調査で得られた知見を参考に、より安全な構造になるよう復旧したい」と述べた。 郡山（福島県郡山市）―新津（新潟市）を結ぶ磐越西線で、不通は喜多方―山都の１駅間だけだが、列車の運行本数が減っており喜多方―野沢（同県西会津町）間で代行バスを走らせている。

国鉄の分割民営化によりJRグループが発足して35年、最大の危機が訪れた。新型コロナウイルス禍で乗客が激減し、各社の経営に深刻なダメージを与えている。事業構造の改革に向け、現場ではあの手この手の試行錯誤が続いている。 1987年4月、国鉄が分割民営化され、JRグループが発足した。国鉄最後の決算となった87年3月期、営業損失は何と約1兆7000億円。ところがJR発足1年目から業績は一気に好転する。88年3月期、JR東日本、JR東海、JR西日本とJR貨物は営業黒字に転換した。 その後、バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など数々の試練はあったものの、おおむね右肩上がりで業績を伸ばしてきた。本州の3社に続き、JR九州も株式上場し、完全民営化をなし遂げた。 しかし、新型コロナウイルス禍で、経営状況は一気に暗転する。2021年3月期は、JR貨物を除く6社がそろって営業赤字に転落。その総額は6社

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

菅元首相が友人代表として行ったスピーチは「エモい」と評判が良かったようだが（9月27日、東京の日本武道館）　Eugene Hoshiko/ REUTERS ＜「民主主義の危機を乗り越える」という岸田首相の掛け声とは裏腹に、「国家」という言葉ばかりが目立つ権威主義と安倍元首相の熱狂的ファンの集いとなったことには引き続き批判と検証が必要だ＞ 9月27日、安倍元首相の国葬が日本武道館にて執り行われた。この国葬が本来行われるべきではない行事であるのは、このコラムで繰り返し書き連ねてきた通りだ。そのうえで行われたこの国葬を、筆者は中継や夜のニュースで見てみたのだが、内容面でも極めて問題があるイベントであった。 「民主主義を守る」という建前はどこへ 安倍元首相の国葬を行う建前の一つは、安倍元首相が民主的な選挙の過程で凶弾に倒れたということにあった。この民主主義の危機を国葬によって乗り越えるべきだという

エネルギー価格高騰を受け、ロシアとのパイプライン「ノルド・ストリーム2」を稼働させるよう求めるデモまで起きている＝ドイツ北部ルプミンで2022年9月25日、ロイター 冬の訪れを前に、ロシア産エネルギーに長年依存していた大国ドイツの苦境が目立つ。ロシアにエネルギー輸入を頼る安全保障上のリスクを米国や専門家が指摘する中で、なぜドイツはロシア産を頼みにし続けてきたのだろうか。 「私がドイツにも液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地が必要だと訴えた時、当時の政治家からは『（新パイプライン計画の）ノルド・ストリーム2（NS2）があるのに何が心配なんだ？』と言われたものでした」 天然ガス消費の代表格とされる化学産業企業が多く立地するドイツ北部。ドイツ化学工業会北部連合のヨヘン・ウィルケンス会長は、LNG基地の立地が決まった独北部シュターデの用地を眺め、ウクライナ侵攻前を振り返った。 LNGは一度液化され

多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日、国民の世論が二分される中で行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりの戦後2例目の国葬。国葬について研究してきた宮間純一・中央大文学部教授（日本近代史）は「国葬の体をなしておらず、政治的にも何も生まなかった。政治家の国葬は現代では成立しないことが実証されたのではないか」と総括する。【山下智恵】 「国葬の体をなしていない」 「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みま

国立研究機関、理化学研究所は研究職の雇用期間について、通算10年までとしていた上限を2023年4月に撤廃する方針を固めた。テーマごとの有期契約の研究者が多いなか、先端設備が整う環境での研究機会を増やすことが狙い。他の機関や大学に転出する研究者らへの支援策も検討する。理研の取り組みをきっかけに、全国的に制度見直しが広がるかが注目される。理研は近く新たな人事施策を公表する。16年の就業規則の改正で

知り合いの女性に性的な嫌がらせを繰り返したなどと報じられた、公明党の熊野正士参議院議員が議員辞職願を提出し、許可されました。 公明党の熊野正士参議院議員は9月、複数の週刊誌で知り合いの女性に対し、LINEでみだらな内容のメッセージを送るなど、性的な嫌がらせを繰り返していたなどと報じられました。 こうした中、熊野氏は30日午前、尾辻参議院議長に対し、秘書を通じて議員辞職願を提出しました。辞職願は直ちに許可され、熊野氏は参議院議員を辞職しました。 公明党によりますと、熊野氏は8月下旬から入院していて、29日家族と弁護士が面会した際、議員辞職の意思を示し、辞職願に署名したということです。 熊野氏は参議院比例代表選出の57歳。大学病院などで医師として勤めたあと、平成28年の参議院選挙で初当選し、農林水産政務官などを務めました。 ことし7月の参議院選挙で2回目の当選を果たしました。 熊野氏の議員辞職

身近なモノの値上がりが続く中、大手雑貨チェーンが大半の商品を税込み500円以下にした新しいタイプの店を始めました。 新しい店は無印良品を展開する「良品計画」が30日、東京 三鷹市にオープンしました。 これまでの店舗よりも小型で、キッチン用品や化粧水といった日用品や雑貨、それに食品などおよそ3000品目のうち3分の2程度を税込み500円以下の商品にしました。 会社では、このところの物価高で、消費者の間に価格を抑えた商品を求める動きが広がっていると分析し、こうした需要を取り込もうと店を作りました。 また新型コロナウイルスの感染拡大以降、自宅で過ごす時間が増える中、生活必需品の需要が高まっていることも背景にあるということです。 会社では来年2月末までに、都心部の駅や住宅街を中心に30店舗の出店を目指すということです。 良品計画の永原拓生営業本部長は「お客様の声を聞きながら、安価で品質の高い商品を

日本テレビは30日、人気番組「笑点」のメンバーだった三遊亭円楽さんの急逝を受けた今後の同番組での対応について「検討中」とした。 円楽さんは今年1月に脳梗塞を発症し、5月に退院。8月11日に東京・国立演芸場の8月中席初日で高座復帰を果たしていたが、同27日に所属事務所が軽度の肺炎のため2～3週間入院することを発表していた。 8月28日に放送した日テレ系「24時間テレビ45」内で放送された「笑点」も円楽は欠席。司会の春風亭昇太（62）が冒頭で「円楽師匠が生放送なので、ぜひ来たいと言っていましたが、大事をとってお休みということになっております」と語っていた。

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岸田文雄首相は30日、物価高や円安に対応した経済対策策定を指示した。与党幹部から最低30兆円規模との声が上がる中、市場からは大減税策発表を機に通貨・国債・株の急落に見舞われた英国は「対岸の火事」ではないとの声が上がる。 経済対策の規模を巡り、自民党の萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長は30兆円規模が必要と訴えているほか、茂木敏充幹事長は「最低でも15兆円規模の対策が必要になる」と述べたと報じられている。 伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは財政の拡大は国債価格暴落につながるリスクがあると指摘。財政の無駄をなくした効果的な政策が求められており、規模を競うのは「イギリスの混乱を全く見ていないか、対岸の火事としてしか捉えていない。極めて無神経な動きだ」と批判した。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも、財源のない大減税策発表でポンドが売られた英国のように「日本も円安がどんどん突き

Published 2022/09/30 23:26 (JST) Updated 2022/09/30 23:43 (JST)