はだ・まよ／同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 シャインマスカット、ルビーロマン、マイハート……日本産高級ブドウの、韓国・中国への流出が止まらない。シャインマスカットだけでも、日本側の経済損失は年間100億円以上と言われる。「韓国が日本のブドウを盗んだ」事態になっていることに対して、韓国では「他の名前で売ればいい」「韓国から盗んだものを先に返して」などという反応が多かったが、徐々にメディアの論調が変化してきたようだ。なぜ風向きが変わってきたのだろうか？（ビジネスライ

「橋が、トンネルが崩れていく」 いま、各地でそんなケースが起きています。なぜでしょうか。今回、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていることがわかりました。あなたの街を通る橋やトンネルにも、関係がある話です。（NHK老朽インフラ取材班） ※詳細なデータ分析結果は、記事の最後に。

現職と新人が立候補を届け出た大井町長選に対して、立候補者が１人もいなかった町議補選のポスター掲示板＝同町内 大井町長選と同日に告示された大井町議補選は６日、立候補者がいないまま届け出が締め切られて「選挙なし」が決まった。立候補者が誰もいない選挙は県内でも極めて異例で、町選挙管理委員会は「少なくとも平成以降では前例がない」と驚く。一方で町村議会議員のなり手不足は全国的な課題となっており、現役議員からは「町民からは議会が機能していないと見られている証拠。責任を感じる」とため息が漏れた。 同日午後５時、立候補者が現れないまま補選は当選者なしの無投票が決まった。この日まで町選管には問い合わせもなく、立候補の「噂（うわさ）」すら聞かれず、選管職員は「残念としか言いようがない」と顔をしかめた。 しかしその一方で、有権者の反応は「さみしいけれど仕方がない」「今の欠員のままでもいいのでは」と意外と素っ気な

政府は児童手当の拡充に向けた検討に入る。有識者による全世代型社会保障構築会議が近く示す報告書案で、子育て世帯への支援充実の必要性を提起し、具体策として児童手当の拡充を挙げる。恒久財源の確保も求める。出産・育児への経済的な不安を和らげ、少子化対策につなげる。児童手当は現在、中学生以下の子どもに1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として1人あたり一律

Published 2022/12/07 12:33 (JST) Updated 2022/12/07 13:00 (JST) 内閣府は7日、アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法が施行された6月から、10月までの間に全国で103件の被害相談が寄せられたと発表した。女性に対する暴力や性被害の防止に向けた専門調査会で明らかにした。相談件数の公表は救済法が施行されてから初めて。 会議に出席した小倉将信男女共同参画・女性活躍担当相は「AV出演被害は心身や私生活に将来にわたって重大な影響を及ぼす。被害防止や救済制度が円滑に利用されるよう全力で取り組む」と強調した。 内閣府によると、相談は年代別で20代が最多。性別を問わず相談があった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

冬になると風邪やインフルエンザといった感染症が流行しますが、その理由には「ウイルスは低温で乾燥した環境で感染力が強くなるから」「ウイルスや細菌が拡散しやすい室内にとどまる時間が増えるから」といった説が挙げられています。ハーバード大学とノースイースタン大学のチームによる研究で「寒くなると鼻にある免疫機能が損なわれる」という新たな生物学的メカニズムが発見され、これが冬に感染症が増える理由かもしれないと研究者らが説明しました。 Cold exposure impairs extracellular vesicle swarm–mediated nasal antiviral immunity - Journal of Allergy and Clinical Immunology https://doi.org/10.1016/j.jaci.2022.09.037 Why Upper Respi

立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。（前編／全2回） 批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言 立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。 ああ、またか。もうため息しか出ない。枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド）から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし、「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。 各都市の計画を評価する「将来開催地委員会」は温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を懸念。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを１０年以上証明する必要があると提案。今後同委員会で検討することになり、３０年大会の決定時期も見直したという。札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー（米国）やバンクーバー（カナダ）には、理事会の内容を通知した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

生き残りを懸ける大学 「日本は衰退途上国である」と言われて気持ちの良い人はいないでしょう。でも、この見方に真っ向から反論するのは難しいことです。戦後約40年にわたって続いた経済発展は平成時代に入った頃から停滞し、いまだに回復の兆しは見えません。 経済協力開発機構（OECD）が2021年に公開した前年2020年度のOECD加盟国の平均賃金データに目を向けると、日本は25カ国中22位であり、先進7カ国中で6位というなかなか厳しい現実が突き付けられています。 ほかにも、円安の進行、工業製品の輸出力の低下……日本の課題は山積みですが、その中でも深刻なのは「少子高齢化」ならびに「人口減」でしょう。 日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに、これ以降は人口減少社会に突入しています。また、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した人口の将来推計（中位シナリオ）では、2021年の時点で

陸上自衛隊のヘリ部隊などがある立川駐屯地（東京都立川市）。その前に市民団体「立川自衛隊監視テント村」が誕生して、今月で50年となった。反基地や平和を長年訴えてきたが、近年は自衛隊に対する世論が大きく変化。政府は安全保障環境の悪化を理由に、近く防衛費の大幅増額を決める構えだ。基地の街で、半世紀にわたって運動を続けてきた人々は何を思うのか。（特別報道部・山田祐一郎）

と き @ssk0101s 武田鉄矢さん見てて、おじさんになるってのは「会話を自分の守備範囲に持っていく」ことなんだなーって感じる 新しい技術の話になった時に「それは何ができる様になるの？」ではなく、「僕が子供の頃にテレビが家に、、」って新しい知識を入れようとせずに、既存の知識で話についていこうとしちゃう。

財政破綻した夕張市では、総合病院が閉鎖に追い込まれた。ところが、夕張市で「医療崩壊」は起きなかった。医師の森田洋之さんは「財政破綻の前後で夕張市の死亡率はほぼ変わらない。むしろ総合病院の閉鎖で訪問医療が普及し、自宅で『老衰』を迎えられる人が増えた」という――。 ※本稿は、森田洋之『日本の医療の不都合な真実』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 なぜ財政破綻した夕張市は医療崩壊しなかったのか 2007年、北海道夕張市は財政破綻し、日本中の大ニュースとなりました。 この財政破綻にともない、市内に一つしかなかった病院である「夕張市立総合病院」が閉院となりました。 具体的には、市が破綻して財政再建団体になったことで、171床を持つ市立総合病院が、19床の有床診療所と老健（介護老人保健施設）に縮小されました。 簡単に言えば、夕張市が提供できる医療は「町のお医者さん」的なイメージの医療だけになっ

2025年の大阪・関西万博を見据えて、大阪メトロが開発を進めてきた新型車両が報道陣に公開されました。 大阪メトロ中央線は、延伸によって2025年の大阪・関西万博の会場となる夢洲に乗り入れる予定で、会社では、万博を見据えて12年ぶりとなる新型車両の開発を進めてきました。 来年4月からの導入を前に7日、新型車両が報道陣に公開されました。 外観は宇宙船をイメージして造られていて、車両の前面がガラス張りに見えるよう工夫されています。 また、多くの外国人旅行者が訪れることを想定して、車内には英語や中国語など4か国語で運行案内を表示する液晶ディスプレーや、スマートフォン向けなどの充電設備を整備しました。 さらに、運転士や車掌が車内の防犯カメラの映像をリアルタイムで確認できるほか、混雑状況に応じて車内の温度を自動的に調整するシステムなどが採用されています。 大阪メトロの八木義晴車両管理部長は「万博会場に

厚生労働省は6日、5年に1度見直している生活保護受給額のうち、食費や電気代など日常生活費に当たる生活扶助費の試算を専門家会議に示した。試算をそのまま当てはめると、75歳以上の高齢世帯を中心に減額となる世帯があり、削減幅は最大8％になる。ただ、試算には直近の物価高騰が反映されていないことから、厚労省は影響を考慮した上で年内に新たな受給額の基準を決め、来年度から適用する。 試算によると、減少幅が最大だったのは、東京都23区など最も受給額の水準が高い都市部（1級地―1）の75歳以上の単身世帯で、現行7・19万円から6・60万円に8・2％の削減となる。75歳以上の高齢夫婦世帯では、居住地によって6・8～3・9％減。

アメリカのトランプ前大統領の一族が経営する企業が脱税などの罪で起訴された事件で、ニューヨーク州の裁判所の陪審団は6日、検察側が示した全ての罪について、有罪との評決を下しました。 トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は、最高財務責任者らが主導して、およそ15年にわたって脱税を行っていた罪などで起訴されていました。 ニューヨーク州の最高裁判所の陪審団は6日、脱税や詐欺など、合計17の罪全てについて有罪との評決を下しました。 アメリカメディアは、およそ160万ドル＝日本円で2億2000万円近くの罰金が科される見通しだとしています。 トランプ氏自身は起訴されていませんが、出馬を表明している2024年の大統領選挙に向け、打撃となる可能性があります。 トランプ氏は評決を受け、「アメリカ史上最大の政治的魔女狩りだ」と反発しています。

東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にあるフランス料理店に押しかけ乱闘騒ぎを起こしたとして、警視庁は7日、準暴力団「チャイニーズドラゴン」メンバーで中国籍の職業不詳、姜海鋒容疑者（51）=東京都台東区=ら男5人を建造物侵入と威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。姜容疑者はチャイニーズドラゴンで東京・上野を拠点とするグループのトップという。 他に逮捕されたのは、姜容疑者と同じグループのメンバーの男（52）ら4人。 暴力団対策課によると、5人は10月16日午後6時半ごろ、フランス料理店に押しかけ、その場で宴会をしていたチャイニーズドラゴンの別のメンバーらに殴りかかり、会場裏に置いてあった皿やビール瓶などを投げつけるなどして店の業務を妨害した疑いがある。 当時店にいたメンバーは東京・赤羽などを拠点とするグループを中心とした計約100人で、グループ元トップが懲役刑を終えた「出所祝い」の

11月にリニューアルオープンした岡山城で天守閣の夜間貸し出しが始まりました。 12月2日の夜に天守閣を借りたのは、岡山市内にある設計事務所で、午後6時半から会社の忘年会を開きました。 社員や取引先の関係者などおよそ60人が集まり、1階の多目的フロアでは食事を運んで配膳もしてもらうケータリングで手配した料理やお酒が各テーブルに並び飲食を楽しんでいました。 天守閣のなかは、文化財がある2階を除いて自由に見学することができ、食事を終えた利用者が最上階までのぼり、岡山市の夜のまち並みを眺めていました。 岡山市は、岡山城の天守閣を夜間に貸し出す取り組みを4年前から行っていましたが、城の大改修に伴って一時、中断し、今回が再開後、初めての貸し出しとなりました。 利用者のひとりは、「リニューアル後の岡山城には初めて来ましたが夜景がとてもきれいで楽しむことができてよかった」と話していました。 この夜間貸し出

Published 2022/12/07 12:54 (JST) Updated 2022/12/07 13:11 (JST) 安倍晋三元首相の国葬を巡り「反対のSNS（交流サイト）発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）について、所属する自民党三重県連が来年4月の統一地方選に向けた一次公認から除外していたことが7日、関係者への取材で分かった。 県連は9月、小林氏を含む現職全員の公認申請を決めたが、10月に小林氏がツイートを投稿すると、差別を助長するとして批判が殺到。辞職勧告決議案が提出された。決議案は1票差で否決されたが、小林氏の公認に反対する意見も多く「党本部への申請まで至らなかった」と判断した。

年賀状を出すのをやめる「年賀状じまい」をする人が増えているとされていますが、専門家は相手を思いやって、やめる理由を事前に丁寧に伝えることや、メールアドレスやSNSのIDを教えて、つながりを切らさないことなどを勧めています。 日本郵便によりますと、メールなどで新年のあいさつをするケースが増えていることなどから、来年用の年賀はがきの発行枚数は、ことしより1割ほど少ない16億4000万枚と、これまでで最も多かった平成16年用に比べ6割余り少なくなっています。 ことしも残すところ1か月を切る中、年賀状を書くか、書かないかについて、東京 新宿で10代から70代の50人に聞いたところ ▽「書く」は23人 ▽「書かない」は27人で 年代が上がるほど年賀状を書く人が多い傾向でした。 書く理由については ▽「遠方に住む知人などは年賀状だけでつながっている」や ▽「仕事の同僚やお客様へのあいさつとして書いてい

インドネシア議会は6日、国内での結婚相手以外との性交渉を犯罪とする刑法改正案を可決した。この法律は、インドネシアに住む外国人や、バリ島などを訪れる外国人観光客などにも適用される。

東京工業大学は2024年4月入学の入試から、総合型選抜および学校推薦型選抜で「女子枠」を導入する。24年度入試で58人分を設け、25年度入試で85人分を追加。女子枠の募集人員は計143人で募集人員1028人の約14％となるが、医師の筒井冨美さんは「ネット上では“男性差別”との指摘だけでなく、恩恵を受けるはずの女子高生からも評判があまり芳しくない」という――。 難関東工大の「女子枠」募集が女子高生に不人気のなぜ 2022年11月、日本を代表する難関国立理工系大学である東京工業大学が、2024年度入試から「143人（1028人中）の女子枠」推薦入試の計画を発表した。 なぜ今、女子枠なのか。同校のホームページ（HP）では「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みの一環」「本学の女子学生比率は約13％と低く、この取り組みで女子学生比率が20％を超える見込み」「理工系分野における女性の活

名古屋城の木造復元事業を巡り、河村たかし市長の発言などに対する抗議文を読み上げる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバー＝名古屋市内で2022年12月7日午前10時31分、田中理知撮影 名古屋城の木造復元事業で、名古屋市が検討する小型の昇降機設置案について、愛知県内の障害者団体などが7日、河村たかし市長に対し、抗議文を提出した。また、河村市長が上り下りできる階を「2階まで」としたことも「史実に忠実に再現するため、一部の人を排除しても構わないという発言だ」として撤回を求めた。 抗議文は、県内約15の障害者や関係者の団体で構成された「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が、県内26の障害者団体からなる「愛知障害フォーラム」と連名で提出。…

辰野町が計画を受理していないにもかかわらず、太陽光発電パネルの設置工事が進む現場＝６日午後４時半、同町小野 上伊那郡辰野町小野の飯沼地区の太陽光発電施設建設計画を巡り、地元区の反対を受けて町が計画を受理しなかったにもかかわらず、太陽光発電パネル設置工事が始まっていることが６日分かった。当初計画していた業者は「手放した案件」として自らの関与を否定。町は事業主が代わったとみて、着手した業者の特定を進めている。 町などによると、計画は２ヘクタールほどの原野や山林に、それぞれ出力４９・５キロワットの施設を１３区画設置する内容。長野市の業者が…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

子どもが虫歯になったらレメディという砂糖玉（民間療法のひとつ、ホメオパシーで薬として使うもの）を与える。ワクチンを打ったり医薬品を使ったら負け。発熱したらキャベツを頭にかぶせる。市販のお菓子は与えない。おむつは布が基本で、使い捨ての紙タイプは体に悪いと信じていた。 そんな「自然派育児」にハマっていたことを「黒歴史」だと話すのは、40代の女性Mさん。今なぜそう感じているのか。今回はこの沼について、話を聞いていく。 【自然派ママの沼・中編を読む】⇒赤ちゃんのおしり丸出しでピクニック？ディープな“自然派ママ”の仲間だった私が黒歴史を語る 【自然派ママの沼・後編を読む】⇒「子どもにワクチンを1本も打ってないことが不安になった」ディープな“自然派育児”から抜けだした女性が語る後悔 Mさんが自然志向となったのは「アルコールを飲み過ぎて胃を壊した」ことがきっかけ。いわゆる「健康不安」というヤツだ。 「そ

ドイツ当局、テロ集団構成員ら２５人拘束　国家転覆、ロシアと「新秩序」構想 2022年12月07日20時36分 ７日、ドイツ東部バートローベンシュタインで、パトロールする警察の特殊部隊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は７日、テロによる国家転覆を計画していたなどとして、テロ集団の構成員２２人と、支援者３人を拘束した。暴力的手段で現在の政府から権力を奪取し、ロシアなどと「新国家秩序」について交渉することを目指し、集団内に内閣のような組織や軍事部門も構築していたという。 米下院議長宅に男襲撃　夫が負傷、政治暴力懸念 検察庁の発表や報道によると、集団は昨年１１月までに結成し、２５人中２４人がドイツ国籍で、支援者の１人がロシア国籍。拘束された構成員には、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の元連邦議会（下院）議員で現役裁判官のビルギット・マルザックウィンケマン容疑者や、軍務経験者

東京都八王子市の東京都立大学南大沢キャンパス敷地内で男に切りつけられ、重傷を負った同大教授で社会学者の宮台真司さん（63）が7日、ネット上のビデオ映像で退院を報告した。 宮台さんは、退院直後に撮られたというビデオで「相当深刻な肉体的ダメージを受けたが、自力で動けるようになったので退院させていただいた」と述べた。大学での授業も含めて今後、活動を再開するという。 宮台さんは11月29日午後4時20分ごろ、大学敷地内の歩道で男に襲われ、首や顔、肩など複数箇所を切られて重傷を負った。逃げた男は20～30代とみられ、身長約180センチで黒色のジャンパーとズボンを身につけていた。警視庁捜査1課が殺人未遂容疑で捜査しているが、大学周辺に防犯カメラが少なく、有力な目撃証言も乏しいことなどから捜査の難航も予想される。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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戸籍の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた申し立てについて、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。この規定について最高裁は3年前、「憲法に違反しない」と判断していますが、新たな憲法判断が示される可能性が出てきました。 最高裁判所大法廷で審理されることになったのは、男性として生まれ、女性として社会生活を送る人が、戸籍の性別変更を求めた申し立てです。 戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について「手術を強制するもので、重大な人権侵害で、憲法に違反する」と主張して、手術を受けていなくても性別変更を認めるよう求めています。 この規定について最高裁は3年前に「変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると、社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に

富裕層が多く暮らすセレブな街として知られる東京都港区。一人暮らしの高齢者が多いことは、あまり知られていない。 この秋、あるマンション高層階の部屋の前では人が集まり、部屋の中に向かって声を上げていた。 「いるんでしょう？ ドアを開けて。何かあったの？」 部屋の中にいるのは80代の女性だ。仕事一筋に生き、マンションも自身で購入していた。結婚歴はなく、家族はいない。 「どうしちゃったの？」と、郵便ポストの穴越しに声をかける近隣住民に、女性は「大丈夫だから」と、か細い声で返した。 意識はあるが話がかみ合わない。 見守りを兼ねる配食サービス 異変に気づいたのは、配食サービスで訪問した配達員だった。配食サービスは単に弁当を運ぶだけでなく、本人に直接手渡すことで見守りを兼ねる港区のサービスだ。 その日、配達員が弁当を届けると、部屋の中から「入り口に置いておいて」という声が聞こえた。直接手渡さなければなら

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。 この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、おととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。 この縫製会社は京都市の衣料品大手、ワコールの2次委託先で、別の1次委託先を通じてパジャマの製造を発注していました。 この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金に充ててもらうためとして、実習生を支援するNPOに対し6日、500万円を寄付したことを明らかにしました。 寄付の金額は縫製会社に発注していた規模な

【読売新聞】　【ローザンヌ（スイス）＝岡田浩幸】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの開催地の決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド

戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ（赤髭）作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日（12月4日）のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意（2mbd減産）を来年も継続することが決定（mbd＝百万バレル／日量）。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体

東京都は6日、2021年の都内の合計特殊出生率が1・08（前年1・12）となり、5年連続で低下したと発表した。都に統計が残る1970年以来、過去8番目に低い。区部で最も低かったのは豊島区の0・93（同0・91）だった。 厚生労働省が公表した2021年分「人口動態統計（確定数）の概況」に基づき、都内…

公開日：2022年12月07日 12_横浜市都筑区, 17_日吉・綱島・高田沿線, 1_街の話題, レポート記事, 日吉・綱島・高田周辺の歴史 グリーンライン • グリーンライン沿線 • レポート • 中山恒三郎家 • 中山松林甫 • 川和町駅 • 新田村 • 日吉・綱島・高田沿線レポート • 旧港北区 • 旧港北区の歴史 • 横浜市ふるさと歴史財団 • 横浜市歴史博物館 • 沿線レポート • 港北区の歴史 • 緑区 • 都筑区 • 都筑郡 【沿線レポート】旧港北区域（港北・緑・都筑・青葉）の豪商として、また「菊」の一大名所として首都圏一円に広く知れ渡っていた都筑区川和町の「中山恒三郎（つねさぶろう）家」が3年ぶりに一般公開され、680人超が旧家の約200年にわたる歴史や川和の懐かしい風景に触れました。

家族の多様性を認める国は出生率も高いことが知られている。代表例が北欧のデンマークだ。家族の幅広いあり方を認め、それを支える自由と責任が国の制度として確立している。経済協力開発機構（OECD）によると、デンマークで産まれた子供に占める婚外子の割合は2017年に54.2%と半数を超す。2.2%の日本とは大きな違いだ。子供が生まれてから結婚したり、法律婚によらないパートナーシップを選択したりと、そ

ポイント〇電気事業者に次世代革新炉巡る動きなし〇次世代炉の建設時には古い原子炉廃止を〇既設原発の運転期間延長は不適切な選択8月のGX実行会議での岸田文雄首相と西村康稔経済産業相の原子力に関する発言を巡り、一部メディアが「原子力政策を転換した」と大きく報じた。岸田政権が原子力政策の遅滞解消に向け年末までに政治決断が求められる項目として挙げたのは、（1）次世代革新炉の開発・建設（2）運転期間延長を含

【ロンドン=大西康平】ウクライナによるロシアへのドローン（無人機）攻撃が再び起きた。ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は6日、同州の飛行場の石油貯蔵施設で、ドローン攻撃による火災が発生したとSNS（交流サイト）で明らかにした。負傷者はいないという。ロイター通信などが報じた。同知事は6日、「死傷者は出ていない。火災は局地的だ。すべての緊急サービスが現場で働いている」とSNSの「テレグラム」で

【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支

T型フォードの登場以来、100年以上街を移動する乗り物の王様であったガソリン自動車が、いよいよその座を降りる時が近づいている。しかし、新しい主役はガソリンエンジンをモーターに置き換えた自動車になるとは限らない。電気とモーターを使った「モビリティ」の世界では、電動キックボードをはじめとした小型の乗り物が次々と登場しているからだ。さらに速度が遅い乗り物は、これまでの自動車のように衝突時の安全を配慮

ほかの都市に比べればそれほど広くないサンフランシスコは、バス、BART、MUNI、そして数種類の有名なケーブルカーといった公共交通機関がうまく機能している街といえる。 2022年11月19日、これらに加わる新たな選択肢となるセントラル・サブウェイ（Central Subway）が開通した。 この地下鉄路線は、既存のMUNIメトロT線を延長したもの。今のところ、4つの駅（「4th and Brannan」「Yerba Buena」「Union Square」「Chinatown/Rose Park」）しかなく、運行は週末のみ。ただ、いずれの駅も観光客の多いエリアをカバーしているため、今後、混雑の緩和や観光客にシームレスな体験を提供することが期待されている。 12月までの乗車は無料。地元情報を伝えるウェブサイトFunCheap SFによると、現在は、8時から24時まで、12分おきに運行されてい

県道福井森田丸岡線の一部で福井市森田地区と中藤島地区を結ぶ「新九頭竜橋」について、１０月２２日に開通したことに伴い、通勤・帰宅時間帯に周辺道路を通行するための所要時間が約４〜５割短縮されたことが県の調査で分かった。九頭竜川に架かる橋が１本増えたことで、国道８号などの渋滞緩和につながったことが確かめられた。（水野志保）...

羽島市内の江吉良−新羽島間を結ぶ名古屋鉄道羽島線が開通四十年を迎えるのを記念して、名鉄は開通記念日の十一日から、羽島市役所前駅などで記念乗車券を発売する。...

県は６日、白河市に整備している国道２９４号「白河バイパス」（延長４．１２キロ）が来年２月４日に全線開通する見通しとなったと発表した。 県は４．１２キロのうち、南湖公園近くの南湖トンネル（延長４７４メートル）を含む１．５６キロと、トンネルから北に進んだ先の０．５８キロの計２．１４キロで工事を進めている。残り１．９８キロは既に整備が完了している。県はバイパスの全線開通により、国道２８９号から東北道白河中央スマートインターチェンジへのつながりや、白河厚生総合病院を利用する白河市南部や東白川郡の住民の利便性が向上するとみている。 バイパス整備区間の国道２９４号は、奥州街道筋を通るためクランク状の曲がり角が多く、歩道の幅も狭いなど課題があった。バイパス開通により安全確保や慢性的な渋滞の解消が期待される。県は１９９５（平成７）年度に同バイパスを事業化していた。 当日は午前１０時から開通式を行う。一般が

弥栄会館を改修する新たな帝国ホテルの完成イメージを前に抱負を語る建築家の榊田倫之氏（右）＝東京都内で、帝国ホテル提供 帝国ホテル（本社・東京都）は、京都・祇園の国登録有形文化財「弥栄会館」（京都市東山区）を改修して建設する新ホテルの内装担当に、京都工芸繊維大院出身の建築家・榊田倫之氏を起用すると発表した。 伝統的な工法 榊田氏は滋賀県生まれ。京都工繊大大学院博士前期課程を修了し、現在は現代美術家の杉本博司氏と設立した新素材研究所の所長のほか、京都芸術大の非常勤講師も務める。日本の伝統的な自然素材や工法を生かしたデザ…

短距離の航空路線は欧州、少なくともフランスでは終わりが近づいているようだ。欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、炭素排出量の削減に向けてパリ・オルリ空港とナント、リヨン、ボルドーを結ぶ各路線の運航を禁止するフランスの措置を承認した。3年後に成功したと判断されれば、さらに多くの短距離路線が廃止される見通しだ。 フランスの議会ではこれら3路線の廃止を盛り込んだ環境法案が2021年に提出された（編集注：法案は同年中に上下両院で可決され、今年4月に施行）が、フランス空港連合と国際空港評議会（ACI）の欧州支部が異議を唱え、欧州委員会が調査していた。 フランスは環境法のもとで、列車で2時間半内に移動可能な区間の航空路線を廃止する方針。EUは域内で効率的な交通インフラを構築する「欧州横断輸送ネットワーク（TEN-T）」政策の一環で新たな高速鉄道路線を整備しており、これによって域内の多くの短距離航空路線は

フィリピンの首都マニラで、日本の支援のもと地下鉄建設が進んでいる。駅やトンネルの工事や日本企業による新たな工事受注が相次ぐ。慢性化した深刻な交通渋滞の緩和に期待がかかるが、渋滞が起きる原因はさまざまだ。単なる地下鉄インフラの輸出だけではなく、マニラの交通システム全体を運営する力が試される。11月下旬、東急建設や飛島建設、地場建設大手メガワイドの3社が受注した地下鉄の駅や地下トンネルの建設現場で

東京都はこのほど、来年1月から都営地下鉄大江戸線に女性専用車両を初めて導入すると発表した。痴漢など迷惑行為への対策で、都営の地下鉄では2005年に導入した都営新宿線に続いて2路線目。混雑率が緩和傾向にあることから、導入を決めたという。 交通局によると、運行開始は来年1月18日で、平日朝のラッシュ時間帯に運行する。光が丘駅を午前7時～8時半に、都庁前駅を同7時15分～8時10分に発車する列車の4号車を女性専用とする。小学生以下の子どもや体が不自由な人とその介護者は性別問わず利用できる。 導入の要因は、コロナ禍で混雑率が緩和したことだという。コロナ禍前の19年度、最も混雑する中井―東中野間の混雑率は161%だったが、21年度には120%に低下した。担当者は「コロナで地下鉄利用者の行動変容が起き、混雑率が元に戻ることはないと考え、導入を決めた」と説明する。 ","naka5":"<!-- BFF

なぜ京都市はここまで深刻な財政難に陥ったのか。主因の一つが1970～2000年代にかけて整備した市営地下鉄だ。経営改善が急務となっている。10月、京都市は高齢者が地下鉄や市営バスに乗る際に使う「敬老乗車証」の自己負担額を引き上げた。京都市左京区に住み毎日のように敬老乗車証で外出する90歳の女性は語る。「商店街の催しなどが楽しみ。2倍の値上がりはかなん（困る）な」敬老乗車証は70歳以上の高齢者

【ワシントン=坂口幸裕】米南部ジョージア州の上院選の決選投票が6日に投開票された。米主要メディアによると、与党・民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が当選を確実にした。トランプ前大統領が推薦した野党・共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏を破り、上院で多数派を固めた民主が過半数となる51議席目を確保した。11月8日に実施した中間選挙のジョージアの上院選で立候補した3人がいずれも当選に必要な過半

与野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案について8日の衆院採決で一致した。7日の衆院消費者問題特別委員会の理事会で、8日に同委で採決し、衆院本会議に緊急上程する日程で合意した。与党は10日の会期末までの成立を目指す。自民党の茂木敏充、立憲民主党の岡田克也両幹事長は6日会談した。岡田氏は宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際の「配慮義務」規定に関し「十分な配慮」と表現を強

【ロンドン=中島裕介】英政府は7日、エネルギーの安全保障と安定供給で米国と協力する枠組みを設けたと発表した。米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入を2021年に比べて2倍以上に増やすのが柱。ロシア産エネルギーからの完全な脱却を目指すとともに、高騰する英国内の光熱費の抑制につなげる。英政府が7日に公表したスナク首相とバイデン米大統領の共同声明によると、新枠組みは天然ガスの安定供給と脱炭素に向けた

ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安保調査会長（左から6人目）。同5人目は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月6日午後3時48分、竹内幹撮影 立憲民主党は6日、国会内で党憲法調査会の総会を開き、憲法改正に関する見解の中間報告の取りまとめを先送りした。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が国会の憲法審査会の議論で主導権を握る中、立憲も党の立場を明確にしたい考えだが、中間報告の取りまとめは来年の通常国会に持ち越しとなる見通しだ。 中川正春会長は中間報告について「来年の国会に向け、憲法審査会で理論武装して攻めるために活用したい」と述べ、取りまとめに意欲を示した。

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案を巡り、立憲民主党の安住淳国対委員長は6日午前、与党が5日に示した修正案について「法案の中身はかなり歩み寄れた部分も出てきた。（修正を）評価したい」と述べた。国会内で記者団に語った。 新法案について、野党側は寄付勧誘を行う法人に課す「配慮…

国会での時の首相の発言は自らの政権基盤を強くも弱くもする。首相官邸の秘書官らが中心になって答弁をつくる手法は定着した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応を巡り岸田文雄首相は今国会で異例の答弁修正をした。ほころびの源はどこにあるのか。10月3日召集の今国会で首相は逆風にさらされ続けている。野党の追及を避けようとこの1カ月あまりで、山際大志郎経済財政・再生相、葉梨康弘法相の閣僚2人を事実上

数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏＝令和４年１１月１７日、東京都内日本人は正義をふりかざすのが大好きになったらしい。国会ではここ半年ほど、どの政治家が旧統一教会とどんな関係があったか、大臣たちの領収書や政治資金に関する不始末などに口角泡を飛ばしている。新聞、テレビ、週刊誌などメディアも持ち前の正義感を発揮し騒ぎ立て、野党は鬼の首を取ったように与党に詰め寄る。ここ数年を振り返っても、森友学園、加計学園、桜を見る会で一年も騒いだり、議員の金や女やポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）に関するスキャンダルについて探偵ごっこに興じたりしてきた。 国会審議の中身のなさには呆れるが、政治の中枢を担う有能な人材として選ばれたはずの大臣が片端から馬脚を露わすのを見ると、政治家の劣化を思い知らされる。選挙で勝つには金や組織が必要なため、高潔高見識の人は全国津々浦々にいても政治家になるのは難しいのだろう。

南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・

旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組みをめぐり、厚生労働省が教団に出した質問書に対する回答が5日届きました。養子縁組みのあっせん事業が許可制になった2018年以降の縁組みは31件あったということで、厚生労働省は回答の内容を精査したうえで、今後の対応を検討するとしています。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと、1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて、厚生労働省と東京都は実態を調査するため、先月、教団の本部に質問書を送付し、回答期限の5日、教団から回答書が届きました。 回答書

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む弁護士が六日、東京都議会を訪れ、超党派で集まった都議二十三人に被害を防ぐための施策について提言した＝写真。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士は、正体を隠して勧誘する旧統一教会の手口を紹介。「カルト的な宗教団体が学生をターゲットにするのは定番だが、最近は中高生まで狙っている」と話し、学校で注意を促す必要性を指摘。都立学校などに弁護士を派遣して情報提供する場を設けることを提案した。 さらに、信者の脱会相談や、両親を信者に持つ二世信者からの相談を受けられる人が限られている現状を説明。「人材育成は必須。臨床心理士らカウンセリング業務の従事者に、宗教問題の知識をインプットしてもらえればいいのではないか」と話した。（浜崎陽介）

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次世代品の実用化目指してトヨタやＮＴＴなどが出資 トヨタ自動車やNTTなどが出資し、次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」が設立された。経済産業省も補助金で支援する。軍事品などにも搭載される半導体は、米中対立などを背景に経済安全保障の観点から重要性が高まっており、国内での製造基盤強化は喫緊の課題だった。米国とも連携し、次世代半導体の量産化を目指す。 次世代半導体は、自動運転や人工知能（AI）などの分野で必要不可欠とされ、回路線幅が細いほど性能が高い。現在の先端品は、3㌨（㌨は10億分の1）㍍。日本は1980年代に半導体で世界を席巻したものの、技術開発競争に敗れ、製造できるのは40㌨品にとどまる。 挽回に向け、ラピダスが目指すのが、現時点で実用化されていない2㌨品の次世代半導体。先端微細化回路の基礎研究で成果を上げる米IBMらと連携し、2027年の量産化を目指す。

ダムを管理する国や都道府県が大雨時に水を放流する際、流域の市町村などへの連絡手段としてファクスを利用するケースが多いことが６日、分かった。河野太郎デジタル相が記者会見で明らかにした。国土交通省は１１月３０日付で、連絡は、電子メールでも可能だとダム管理者に通知した。 ファクスを確認するためだけに関係機関の職員が出勤しなければならないことがあったという。河野氏は「連絡手段がファクスのみという誤解が生じており、通知を出してもらった」と述べた。

レーザーとAIを使ったトンネル点検の実証実験。レーザー照射により壁が光っている＝2018年6月、大阪府能勢町で（フォトンラボ提供） レーザー照射と人工知能（AI）を駆使して、トンネルのひびや老朽化といった異常を早期発見する研究が進んでいる。作業員がハンマーでたたいて打音を聞き分ける熟練技に代わり、人手不足を補い、工期短縮も期待できる。教訓を生かす取り組みが進んでいる。 レーザーを活用する技術は、内閣府のプロジェクトで理化学研究所（埼玉県和光市）を中心に開発。同研究所関連のベンチャー企業「フォトンラボ」が実用化へ研究を進めている。 2012年に発生した笹子事故では、上り線トンネルの天井板が138メートルにわたって崩落。国土交通省の専門家委員会は13年6月、中日本高速道路の維持管理態勢が不十分だったとする報告書を公表した。

衆院本会議で救済法案の趣旨説明に臨む河野太郎消費者担当相。左は岸田文雄首相＝国会内で2022年12月6日午後1時2分、竹内幹撮影 ＜sui－setsu＞ 今回の寄付規制法案であまり知られていないポイントの一つに、宗務行政の配置変更がある。 従来、文部科学省の外局である文化庁がほぼ独占してきた宗教法人への管轄権を、寄付に関する限り消費者庁が持つようになる。禁止規定に背けば宗教法人に行政処分を下す権限も与えられる。 旧統一教会被害に取り組んできた紀藤正樹弁護士はこれを「外出し」と呼ぶ。福島の原発事故後、経済産業省から原発の規制部門が省外に移されて原子力規制庁が生まれたように「文化庁宗務課の聖域の一部が外出しされた」と。 戦前のトラウマからか、日本の宗教政策には事なかれ主義がつきまとってきた。余計なことはしないという「触らぬ神にたたりなし」路線である。オウム真理教事件を受けた1995年の宗教法人

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は6日（日本時間7日）、アルラヤンで決勝トーナメント1回戦があり、スペイン（E組2位）は0－0からのPK戦の末にモロッコ（F組1位）に敗れた。 圧倒的に攻め、試合を支配しても、次戦へ進む権利を得られなかった。スペインがPK戦の末にモロッコに屈し、2大会連続で16強で散った。「最も残酷な方法で試合が決まった」。主将のブスケツは嘆いた。 自陣に引きこもるモロッコの守備網を破ろうと、ありとあらゆる手を尽くした。ゆっくりしたボール回しからリズムを作り、中央への縦パス、浮き球のパス、左右のサイド攻撃――。多彩に仕掛け続けた。しかし、自陣で二重のブロックを作るモロッコに延長戦を含めて120分間、高い集中力を保ってはね返された。

記者会見であいさつをするソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝東京都港区で2022年11月11日、山口敦雄撮影 ソフトバンクグループの経営の実態（13） ソフトバンクグループが11月11日に発表した2022年9月中間連結決算の中身を改めて点検してみよう。ひと言で言えば「投資会社として壊滅的な決算」と言える。ポイントは孫正義会長兼社長が主導する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の成績だ。 ビジョン・ファンドの7～9月期の成績は1兆4344億円の赤字だった。同ファンドは1～3月期に赤字2兆9966億円、4～6月期に同2兆9191億円とさんざんな成績だった。2四半期続けて3兆円弱の赤字を出し、この四半期でも1兆円を大きく上回る赤字。これがソフトバンクグループの危機の最大の原因だ。 投資先の株価が大幅に下落 同ファンドは人工知能（AI）の技術を持つ企業に集中投資している。IT企業の世界的な株安

78年前、日本から約4700キロ離れたパプアニューギニアで、27歳の青年が死んだ。名前は新井進さん。私の祖母の弟（大叔父）だ。家族に届いたのは遺骨の代わりとなるサンゴの欠けらだけ。でも、DNA解析の技術が進んで、進さんを捜すことができるかもしれない。私は進さんの足跡をたどる旅に出た。【國枝すみれ】 連載「進さんを捜して」第1部は全4回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回　生還率6％の部隊 第3回　ウルワ河ってどこ？ 第4回　戦地で起きた本当のこと 父の死に「ああ、しまった」 厚生労働省には4月時点で1万1955柱の遺骨が身元不明のまま保管されている。進さんが死んだパプアニューギニアで収容された遺骨280柱も含まれている。 2021年10月、厚労省は戦没者の遺族がDNA鑑定を要求できる地域を大幅に拡大した。だから、おいである父のDNAを提出して照合してもらおうと思った。でも

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2022年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『三井や京急、星野の国内勢にヒルトンも、みなとみらい周辺でホテル建設ラッシュ』『設中の川崎市新本庁舎24階で起こった火災、鋼板の切断時に断熱材に引火か』『資材高騰が粗利率を押し下げたゼネコン中間決算、各社は「採算重視の受注を徹底」』といった記事が注目されました。

オーストリア政府は５日、制限速度を極端にオーバーしたドライバーの車を没収し、オークションで売却すると発表した。役所前の警察車両、ウィーンで昨年１０月撮影。（2022年　ロイター/Lisi Niesner） [ウィーン ５日 ロイター] - オーストリア政府は５日、制限速度を極端にオーバーしたドライバーの車を没収し、オークションで売却すると発表した。スピード違反をする若者に自制を促す。 当局はこの法改正について、違法なストリートレースや極端な速度超過を規制するのが目的と説明。ゲベッスラー運輸相は「われわれが問題とする速度では車を完全にコントロールできない。車は制御不能な武器となり、全く罪のない人々に危険を及ぼす」と指摘した。

１２月２日、米国の労働市場を巡る政策対応は課題が山積みだ。写真は２０２１年９月、ニューヨークに掲示された採用フェアのポスター（２０２２年　ロイター/Andrew Kelly） ［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の労働市場を巡る政策対応は課題が山積みだ。１１月の非農業部門雇用は前月比２６万３０００人増とエコノミスト予想を上回り、失業率は過去最低に近い３．７％にとどまった。企業は新たな従業員を喉から手が出るほどほしがっているが、求職者数が乏しいため人材確保は難しさが増す一方になっている。 賃金を引き上げてもこの問題はなお解決できていない。１１月の平均時給は前月比０．６％増とさらに上振れ、前年比上昇率は５．１％に達した。しかし労働参加率は３カ月連続で下がって６２．１％になった。この流れは、人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及するという

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案などが6日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相はマインドコントロール状態にある人による寄付は「取り消し権の対象になる」と表明した。立憲民主党や日本維新の会などは自民党が5日に提示した修正案や6日の首相発言に一定の理解を示し始めている。6日には自民党の茂木敏充、立民の岡田克也両幹事長が会談した。救済法案は今国会で成立する公算が大きく

政府は児童手当の拡充に向けた検討に入る。有識者による全世代型社会保障構築会議が近く示す報告書案で、子育て世帯への支援充実の必要性を提起し、具体策として児童手当の拡充を挙げる。恒久財源の確保も求める。出産・育児への経済的な不安を和らげ、少子化対策につなげる。児童手当は現在、中学生以下の子どもに1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として1人あたり一律

【この記事のポイント】・北欧は男女格差が小さいジェンダー優等生・活躍の場を奪われたと悩む一部の男性が家庭内で暴力・教師は女性が男性の2倍だが情報・通信は半分以下「妻を殴ってしまった。自分はそんな人間じゃないはずなのに」「どうしたら暴力をやめられるか、一緒に考えてみましょう」DV加害者を更生スウェーデンのストックホルムにある集合住宅の一室。電話の向こうから訴える男性の相談に心理カウンセラーが

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党は６日、会期末の１０日までに成立させる方針を確認。立憲民主党や日本維新の会も与党の修正対応をおおむね評価する一方で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定の前に「十分」といった文言を入れるよう… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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安倍晋三元首相の銃撃死によって図らずも表面化してしまった、与党・自民党とカルト団体「統一教会」との癒着問題。教団のさまざまな政界への裏工作が明らかになる中で、なぜ日本人から金銭を搾取し韓国へ奉仕させるような団体と、日本の保守系政治家らで組織される「日本会議」は、ここまで蜜月の関係となってしまったのでしょうか？ 1250年以上の歴史を持つ愛知県清須市の清洲山王宮「日吉神社」の神職三輪家56代である宮司・三輪隆裕さんは『宮司のブログ』の中で、学生運動が盛んだった時代に「生長の家」信者の学生と「統一教会」信者の学生が結びついた長崎大学学園正常化運動が、のちの日本会議へと繋がる背景を解説。そして、保守派と統一教会は決して一枚岩ではないにもかかわらず、「反共産主義」という看板を隠れ蓑に、世界支配の夢を目論む統一教会・文鮮明夫妻の野望に利用された日本会議と保守派の戦後を総括しています。 三輪隆裕（みわ

中古のスーパーファミコンとソフトを購入する、ノルウェー人のノルテゥン・スティナルさん。友人たちへのクリスマスプレゼントだという＝東京・秋葉原で2022年11月15日、大野友嘉子撮影 歴史的な円安のさなか、新型コロナウイルスの水際対策の見直しで10月中旬に入国者数の上限が撤廃され、訪日客の個人旅行が解禁されると、10月の訪日客は約50万人と前月比2・4倍に増えた。政府は円安のメリットを生かし、インバウンド（訪日客）の旅行消費額について「年5兆円超の速やかな達成を目指す」と意気込む。東京都内を歩いて外国人に聞いてみた。“安い日本”でいったい何を買っているの？【國枝すみれ、大野友嘉子】 秋葉原―中古ゲーム、どんどんと 11月中旬、小雨が降り人もまばらな東京・秋葉原。中古ショップは外国人客ばかりだ。 「友人たちに頼まれてアニメグッズや中古ゲームを買いに来た」。ノルウェーから来た高校教師のノルテゥン

台風14号の臨時記者会見で警戒を呼びかける気象庁の黒良龍太・予報課長＝東京都港区で2022年9月17日午前11時46分、安藤いく子撮影 かなりやばい――。接近中の台風への警戒を呼びかける今年の秋の臨時記者会見で、気象庁の担当課長の口から出た言葉だ。災害への危機感を高め、身を守る行動をとってもらうための情報発信はどうあるべきか。記者会見での説明を巡り、気象庁の試行錯誤が続いている。 9月17日午後10時40分、気象庁2階の記者会見室で開かれた臨時会見。 黒良（くろら）龍太・予報課長は九州に接近中の台風14号について困惑を隠すことなくこう語った。「衛星画像を見ていて、かなりやばいなと。私が気象庁で働き始めてから見たことがありません」 3日前に発生した台風14号は16日夜になって急発達。そのまま勢力を強め、17日にはピークに達していた。 「街の木がバタバタと倒れ、家の窓ガラスが割れることも……」

警察の人種差別的な職務質問に関する調査結果を発表する東京弁護士会「外国人の権利に関する委員会」の弁護士ら＝2022年9月9日午後3時1分、井田純撮影 警察庁は11月、人種や国籍などに基づいた「不適切・不用意」な職務質問などが2021年、全国で計6件あったと発表した。これに先立って9月に公表された東京弁護士会の調査では、「理由も示されずに身体検査された」「『国に帰れ』と怒鳴りつけられた」などの声が寄せられるなど、差別的な実態が明らかになっている。「見た目が違う」ということだけを理由に、警察官から不当な扱いを受けたとして裁判を起こすケースも相次いでいる。 人種、皮膚の色や民族的出身を根拠に「犯罪活動に関与しているかどうかを判断」したり、「捜査活動の対象」としたりすることは、「レイシャルプロファイリング」と呼ばれて国際的にも問題となっており、国連人種差別撤廃委員会は20年、防止のためのガイドライ

冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。

岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える浜田靖一防衛相（左）と鈴木俊一財務相＝首相官邸で2022年12月5日午後7時10分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円に増額するよう5日に指示したことを受け、自民、公明両党は7日、幹部による与党協議会を開き、財源確保策を話し合う。財務省などは増税も検討すべきだとの立場だが、統一地方選挙が来春に控える中、両党は増税論議には及び腰だ。財源確保を巡る議論の行方はまだ見通せない。 「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるような、誤ったメッセージを統一選前に出すのは大きなマイナスだ」。自民党の萩生田光一政調会長は6日の党会合で、増税に慎重な考えを示した。 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で…

野村不動産は、マンションや戸建て住宅の販売に活用するメタバース（仮想空間）を2022年11月11日に開設した。同社が21年9月に始めた、オンラインで住宅購入の相談ができるサービス「プラウドオンラインサロン」の中に、新たに設けた。 誰でも事前予約なしで、好きな時間に匿名でメタバースに入室できる。野村不動産コーポレートコミュニケーション部は、「利用登録やアプリのダウンロードなどが要らず、匿名で利用できるため、通常のオンライン相談やモデルルームへの来場に比べてハードルが低い。気軽に使ってもらえている印象だ」と手応えを口にする。 顧客は自身が選択したアバター（分身）を使い、メタバースに入る。アバターでメタバース内を移動し、野村不動産が取り扱う物件の資料などを仮想空間内でいつでも閲覧できる。同時に入室できる人数は、最大25人だ。 平日の午前10時から午後5時までは、同社担当者のアバターがメタバースに

今年の大きな事件といえば、国葬の是非も大きな議論を巻き起こした、安倍晋三元首相の襲撃事件。事件をきっかけに旧統一教会関連のニュースが盛んとなる中、今注目を集めるキーワード「カルト」を深掘り！　社会派ライターの渥美志保とバタやんの“アツバタ”コンビがお送りしてきた連載「ニュースな言葉」、今回はバタやんに替わりミモレ編集部の坂口がジョイン。旧統一教会の問題に40年ほど前から取り組んできたジャーナリスト・有田芳生さんに、そもそも「カルト」とは何なのかとその問題点、「カルト」はどのように近づいてくるのか、どうすれば「カルト」の被害に遭わずに済むのかについて聞いてみました。前々回、前回に引き続き、三回目です。 関連記事 「「カルト」と宗教はなにが違う？普通の人が熱狂し高額な献金をしていくまで」＞＞ 「統一教会の信者の8割は女性。共感力があり意識の高い既婚ミドルが狙われる理由とは」＞＞ 時代とカルト、

旧統一教会の信者間で養子縁組が行われていた問題。news23の取材で、財産を奪うために養子縁組が利用されていた可能性が浮かび上がりました。母親が旧統一教会に入信した女性「兄弟の中で私だけ悪魔として差別され…

米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、共和党のトランプ前大統領が2020年大統領選で不正があったと根拠なく主張し憲法停止を訴えたことを受け「憲法はどの大統領よりも偉大だ」とツイッターに投稿し、名指しを避けながらトランプ氏を批判した。 保守派に影響力があるマスク氏は24年大統領選を巡り、共和党の若手ホープ、南部フロリダ州のデサンティス知事への支持を表明し、トランプ氏とは距離を置いている。 24年大統領選に出馬表明したトランプ氏は3日、ソーシャルメディアに、20年大統領選の不正を理由に「この種の大規模な不正があった場合は、憲法の条項やルールの停止も認められる。建国の父は偽りの選挙を看過しない」と投稿していた。 …

小型カメラで女性の尻付近をスカートの上から動画撮影したとして、東京都迷惑防止条例違反に問われた男性被告（52）の上告審で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は5日付の決定で、被告側の上告を棄却した。衣服の上からの撮影であっても条例が禁じる「卑わいな言動」に当たるとして、1審・東京地裁立川支部の無罪判決（2021年1月）を破棄して懲役8月の実刑とした2審・東京高裁判決（今年1月）が確定する。 小法廷は決定で「前かがみになった女性のスカートの裾と同程度の高さで至近距離からカメラを構えており、人を著しく羞恥させる行為だ」と指摘した。裁判官4人全員一致の意見。東京高検検事長として控訴審に関わった堺徹判事は審理から外れた。

JR西日本は30日、利用客の少ないローカル線17路線の営業赤字が2019～21年度に年平均で247億円だったと発表した。同社は新たな収支公表で赤字路線について廃線を含めた見直し議論を自治体と急ぎたい考え。ただ、JR東日本は自治体に配慮して慎重姿勢を示す。JR「本州3社」のなかで収益力の差から廃線議論に対するスタンスの違いが明らかになっている。JR西日本の収支公表は4月に続いて2回目。最新の21

岸田派の閣僚が不祥事のため相次いで辞任し、岸田内閣の「司令塔」として松野博一官房長官に期待する声が強まっている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済や防衛力強化などの重要政策に関わるほか、3、4の両日には兼任する沖縄基地負担軽減担当相として沖縄県を訪問し、那覇、浦添、宜野湾の3市長と相次いで会談した。ただし、内閣は支持率低下に歯止めがかかっておらず、松野氏も悪戦苦闘が続いている。 「米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。普天間の危険性除去の協議のため、負担軽減作業部会を来年1月から2月に開催する」 松野氏は4日、宜野湾市の松川正則市長との会談後、記者団にこう語り、沖縄の基地負担軽減を重視する姿勢をアピールした。 6日から国会審議が始まる旧統一教会の被害者救済法案については「法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力をしていく」と語った。 「いろいろ

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埼玉県小鹿野町は1日、教育環境の整備・充実を目的に、2025年4月1日に小鹿野、三田川、長若、両神の町立小学4校を1校に統合し、「小鹿野小学校」とする方針を発表した。6日開会の12月定例町議会で、学校設置条例の一部改正案を提案する。可決されれば同年以降、町内の小中学校は各1校になる。 町教委によると、5月時点の同4校の児童数は計406人で、全校が小規模校となっている。同町の児童数は、旧両神村と合併した05年度の769人をピークに年々減少を続け、26年度には約270人になることが予測されている。現在、三田川小と長若小は複式学級を導入しており、来年度は両神小も取り入れる予定。 複式学級の増加により、児童の学校生活や学習指導、学校運営などさまざまな課題が生じることから、町教委は今年6月に、各小学校の保護者を対象に説明会やアンケート調査を実施し、今後の対応法を模索してきた。 三田川、長若、両神小の

多発しているエゾシカとの衝突事故を回避するため、JR北海道釧路支社は5日から花咲線と釧網線の一部の列車で減速運転を始めた。主に夕方から夜に運行する計7本で、来年3月末まで最大16分の遅れが出る。こうした減速運転は2013年以来9年ぶり。 減速運転となったのは、普通列車計7本（花咲線6本、釧網線1本）。減速運転によって、通常ダイヤより1～16分の遅れが出るという。 釧路支社の発表によると、野生動物との衝突事故は、例年10月ごろから越冬のためにエゾシカが線路際に現れることに伴って増え始めるが、今年10月は衝突件数が156件に達した。前年同月（113件）の約1・4倍、2019年（62件）の約2・5倍にのぼる。