自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、「資本金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐ。節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにした。日本経済新聞の単独インタビューに答えた。宮沢氏は「今年なんとかできればと思っている」と述べた。年末の税制改正論議で結論を目指す考えを表明した。

北海道内の日本維新の会が揺れている。道総支部の代表をつとめた鈴木宗男参院議員が10月に離党し、井上英孝衆院議員（大阪1区）が新代表になった。自民や公明との協力関係も視野に入れる鈴木氏は、衆院選での道内全12小選挙区での候補者擁立に否定的だったが、井上氏は積極的だ。ただ、札幌市議会と道議会の会派名の「維新・大地」のように、道内の維新は鈴木氏が代表をつとめる地域政党・新党大地と関係が深い。2日には市議会の会派会長が維新を離党するなど「別れ話」はもつれそうだ。 「党本部は全部（の選挙区に）出すと言っているけど、不可能です」 6月24日。新党大地の定例セミナーが札幌市内で開かれた。維新の衆院選での全区擁立方針について、鈴木氏は難色を示していた。全区擁立は比例代表道ブロックの票の掘り起こしが狙いだが、鈴木氏は「やみくもに擁立しても、全体の票のかさ上げにはならない。維新の支持が出ている所での擁立を重点

私鉄大手の西武鉄道は、運行する路線で使用するすべての電力を、来年1月から、実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表しました。鉄道業界では、脱炭素に向けてほかの私鉄大手でも同様の取り組みが広がっています。 発表によりますと、西武鉄道は来年1月1日から、東京都と埼玉県で運行する12のすべての路線の、電車の運行や、駅や踏み切りなどで利用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えます。 具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際に発行される「非化石証書」と呼ばれる証明書を、全路線で使用する電力分、購入するということで、購入した分は、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされます。 会社ではこの取り組みによって二酸化炭素の排出量が年間およそ15万7000トン、一般家庭に換算するとおよそ5万7000世帯分、削減できるとしています。 政府は、鉄道分野での二酸化炭素の排

仙台市に本社を置く「東北自動車販売」（旧東北三菱自動車販売）が、事業を停止し、仙台地方裁判所に自己破産手続き開始を申し立てたことがわかりました。自己破産手続き開始の申し立てをしたのは、仙台市泉区に本…

「お母さんとあなたの関係は狂気だと思う」裁判長は、被告に向けてこんな言葉を発した。2023年5月、東京地裁で開かれた傷害致死事件の裁判。37歳の被告が問われたのは、55歳の母親に対し殴る蹴るなどの暴行を加え…

観光客が増えすぎることで地元住民の生活に悪影響を与える「オーバーツーリズム」について、政府はきょう、対策を取りまとめました。混雑の度合いに応じて、鉄道運賃の引き上げを促すことなどが盛り込まれています…

【読売新聞】　東京都の足立、荒川両区を走る日暮里・ 舎人 （ とねり ） ライナーの経営が厳しい状況に陥っている。慢性的な赤字に「想定外」の設備投資の借金返済が重なり、将来的に手元資金が尽きる可能性があるという。東京都は、都営バスな

来年1月21日投開票の東京都八王子市長選に、元東京都職員の初宿（しやけ）和夫氏（59）が立候補する意向を固めたことが分かった。自民、公明両党が支援する方向で検討している。 初宿氏は、都福祉保健局の健康危機管理担当局長として新型コロナウイルス対応などにあたり、都人事委員会事務局長だった今月5日付で退職した。 同市長選を巡っては、自民都議出身で3期目の現職の石森孝志氏（66）が退任の意向を表明している。石森氏は2020年の前回市長選で自公と国民民主党から推薦を受け、当選していた。 1月の同市長選には、都民ファーストの会の前都議、滝田泰彦氏（41）も立候補を表明している。（太田原奈都乃、本多由佳） ◇ 都民ファーストの会の前都議、滝田泰彦氏（41）は先月27日、無所属で立候補すると表明した。 滝田氏は大手商社勤務を経て、2017年に同市選挙区から都議に初当選したが、21年に落選した。 会見で、小

自民、公明両党の兵庫県組織が５日、同県尼崎市内で異例の合同国政報告会を開いた。同市が選挙区の衆院兵庫８区は１９９９年の連立政権発足以降、公明がほぼ指定席としてきたが、次期衆院選では野党第１党を狙う日本維新の会が初参戦し、激戦が見込まれる。低迷が続く内閣支持率に自公の危機感は強く、結束を確認する狙いだが、自民側には懸念もくすぶる。 ６日には神戸市内でも同様の集会があり、同じく公明が議席を維持する兵庫２区（神戸市兵庫、北、長田区、西宮市北部）の連携強化を図る。 関係者によると、両日とも公明側の要請で開催が決まった。非公開だったが、出席者によると、尼崎での会合には自民側が集めた党の支持者ら約５００人が参加。兵庫８区の公明現職に加え、自民の小泉進次郎元環境相が演説した。 ２人は会合に先立ってＪＲ尼崎駅前でもマイクを握り、小泉氏は「維新が改革というなら、自公は維新以上の改革をするしかない。実現力を持

8月末に運行が始まった「宇都宮芳賀ライトレール線（ライトライン）」＝写真。国内で新たな路面電車が開業するのは75年ぶり。全路線が新設のLRT（次世代型路面電車）は全国初だ。高齢化社会に対応する車に依存しない街づくりのモデルとして注目したい。 LRTとは、乗り降りが容易な低床車両を導入し、高齢者にも環境にも優しい、新しいタイプの路面電車。ライトラインは、宇都宮市と、隣接する芳賀町が施設を整備。第三セクターの「宇都宮ライトレール」が運営を担う。

今国会の審議が本格化するなか、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落した。首相の指導力や経済対策への不満の声が目立ち、3年目に入った政権運営への警鐘と受け止めるべきだろう。一時的な対応の積み重ねではなく、難しい課題を解決していく道筋を有権者に明示してほしい。日本経済新聞社とテレビ東京の27〜29日の調査で、内閣支持率は9月調査から9ポイント低下して33%となった。2021年10月の政権

「防衛や少子化対策を巡る増税や負担増は好まないにしても、（政権が）ちゃんと説明すれば理解する国民は一定の範囲でいると思う。だが、減税をかなり前面に出した。『ばらまけば国民は言うことを聞くだろう』という一番やってはいけないやり方だ。有権者は賢いので見透かす。経済や財政の問題に関する国民のリテラシー（理解力）を尊重しているとは言えない」

岸田文雄首相が記者会見で、総額17兆円の経済対策を発表した直後だった。共同通信が3～5日に実施した全国電話世論調査によれば、岸田内閣の支持率は28・3%で、10月の前回調査から4・0ポイント下がって過去最低を更新した。不支持率は4・2ポイ...

【読売新聞】　与党が内閣支持率の下落傾向に危機感を強めている。岸田首相が経済対策として打ち出した所得税などの減税が不評で、政権浮揚につながるどころか裏目に出ているためだ。政府・与党は説明を尽くして理解を得たい考えだが、政権運営には不

岸田内閣の支持率が前回の調査から10.5ポイント下落し、総理就任後、“過去最低”の29.1%となったことがJNNの世論調査でわかりました。また、自民党支持者の中でも58.1%が「政策に期待できない」と回答しています…

【読売新聞】　弾道ミサイルが飛来し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたとの想定で、住民の避難訓練が６日午前、東京都練馬区で行われた。住民６０人が参加し、有事の際の行動を確認した。 訓練は国や都などの主催で、都内では２０１

2020年に運営会社の破産に伴い閉館した青森市新町1丁目の「青森国際ホテル」の跡地について、同ホテルや周辺施設の地権者らが準備組合を組織し、周辺地区一帯での市街地再開発事業を検討していることが6日、分かった。ホテルは今後解体し、商業施設や集合住宅などを想定した複合施設を新たに建設する。「旧青森国際ホテル跡地地区市街地再開発準備組合」の神克行代表が東奥日報の取材に明らかにし、「にぎわいある空間づくりと青森駅前の活性化を目指したい」と意気込みを語った。

消費税のインボイス（適格請求書）制度開始から1カ月ち、これに先立ち、日本農業新聞「農家の特報班」が同制度についてアンケートを行ったところ、経営や生活に「影響がある」との回答が44％に上ったと日本農業新聞。

防衛省は６日、海上自衛隊でセクハラ問題が発覚したのを踏まえ、木原稔防衛相が同日、ハラスメント防止を呼びかけるメッセージを出したと明らかにした。指揮官、管理職向けと全隊員向けの２通りを出した。 防衛省によると、指揮官らには、被害者に寄り添うことを第一に考えるよう求め、全隊員に対しては「自分は関係ないと思っていませんか。相手がどう思うかを常に考えてください。被害を目撃したら、勇気を出して通報してください」と呼びかけた。 防衛省ではハラスメントを巡り、全自衛隊が対象の特別防衛監察の結果がまとまった８月にも、当時の浜田靖一防衛相が隊員向けにメッセージを出している。

和歌山県の「有田・下津地域」の伝統的なミカン栽培について、県や地元自治体などでつくる協議会は「世界農業遺産」への認定を申請した。世界農業遺産は、将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システム（地域）を国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する。県は「認定を目指すことで、ミカン栽培の歴史や伝統を再認識し、販売促進にもつなげたい」としている。 県や海南、有田の２市、湯浅、広川、有田川の３町のほか、地元のＪＡや観光協会などで構成する「有田・下津地域世界農業遺産推進協議会」が１０月３１日に申請した。 申請されたのは「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」。４００年以上前から、平地が少なく傾斜地の多い地形を生かして山の斜面の土地を利用してきたのが特徴。海外では柑橘（かんきつ）類の栽培が平野で行われるのに対し、同地域は石積みの階段状の栽培地を構築しており、「世界的に珍しい」（県）という。 また、伝

連合埼玉は６日、次期衆院選で推薦候補予定者との間で締結する政策協定書の調印式をさいたま市内で行った。 連合が推薦する候補予定者は立憲民主党と国民民主党所属の現職、元職、新人の計１１人。この日は、現職の枝野幸男氏（５区）や小宮山泰子・立民県連代表（７区）らが出席。連合埼玉からの推薦状授与の後、政策協定書にそれぞれ調印、署名した。 近藤嘉会長は「政策協定書（の内容）は、働く者の立場に立つ政策を進めてもらうことを第一義にしている」と説明。その上で、「２大政党制を目指し総力を結集し全力で活動を展開していく」と語った。

天野鎮雄氏（あまの・しずお＝俳優）５日午後８時５５分、多臓器不全のため名古屋市の病院で死去、８７歳。名古屋市出身。葬儀は９日午前１１時から同市千種区内山１の１９の２２、平安会館今池斎場で。喪主は長女、こず重（こずえ）さん。 文学座研究生や大島渚氏主宰の「創造社」などを経て、劇団「劇座」を結成。名古屋市を拠点に「アマチン」の愛称で親しまれ、テレビやラジオで活躍した。

青山学院大学教授・福井義高氏国家がまずなすべき仕事外国からの移住者・観光客が増え、各地で軋轢（あつれき）が生じている。本紙も、クルド人が起こすさまざまな問題を取り上げている。一方、あるクルド人は日本人にも悪さをする人はいるとして、「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」と主張する（本紙８月１３日付）。 しかし、社会的課題に対処するには、全体としてどうかという視点が欠かせない。男性の平均身長より高い女性は数多いけれど、全体として男性が女性より背が高いことを前提に社会生活は営まれている。たとえば、衣料の品ぞろえをみれば一目瞭然であろう。

「シュッ、シュッ、ポッポッ、シュッ、シュッ、ポッポッ」 軽快な音を周囲に響かせて、ゆっくりと駅のホームから出発してゆく。秩父鉄道長瀞駅（埼玉県長瀞町）を出発したばかりの「ＳＬパレオエクスプレス」は、煙突から煙をもくもくと吐き出し、次第に速度を上げながら、力強く目の前を通り過ぎていった。 昭和６３年から運行を開始したパレオエクスプレスは、熊谷―三峰口を１日につき１往復する。都心に最も近い蒸気機関車を標（ひょう）榜（ぼう）し、土曜と休日を中心に運行している。「ガタンゴトン」と揺られながら、車窓からの景色を眺めることを目的に、パレオエクスプレスを利用する観光客も多いという。 地域に観光客を呼び寄せる存在になっているパレオエクスプレス。地域住民に話を聞いてみると、別の楽しみ方も見えてきた。 「いい音なんです」 長瀞町観光協会の女性職員は、ＳＬの汽笛についてこう話した。普段は窓口で観光客らの案内をし

プロ野球阪神タイガースが３８年ぶりに日本一を達成したことを記念し、阪神電鉄は７日、岡田彰布監督と選手の写真やポスターで装飾した特別仕様車両の運行を始めた。来年１月末まで。 特別車両は２編成あり、１編成６両。大阪梅田（大阪市）―山陽姫路（兵庫県姫路市）と、神戸三宮（神戸市）―近鉄奈良（奈良市）の区間を走る。車体の外側に岡田監督と選手１１人の等身大の写真や「日本一ご声援ありがとうございました」のメッセージがあしらわれ、車内も監督や選手２２人の中づりポスターが飾られている。

肥前山口駅（現江北駅）の駅名標を展示している佐賀県江北町の大江神大神宮に、肥前山口駅の歴史を詳しく記載した駅年表が新たに設置された。18日には秋の例大祭に合わせて除幕式があり、住民約15人が完成を祝った。 駅名標は、昨年9月の西九州新幹線開業による駅名変更に伴い、JR九州が3枚を町に寄贈。町が今年3月...

福岡スタア倶楽部 創刊146年の西日本新聞のデータベースを掘り起こし、福岡ゆかりの芸能人の懐かしいお宝記事を紹介します（日曜更新）。

全国で相次ぐクマの出没や人身被害。九州のツキノワグマは絶滅したとされるが、実は関門海峡の向こう側、山口県下関市で目撃情報が相次いでいる。昨年は関門橋の北約7～8キロ付近にも出現。今年は9月下旬に市北西部で3件続いた。九州とは橋やトンネルで“地続き”で、海峡の幅も600～700メートルほどしかない。上陸の可能性はあるのか－。（古川努） ツキノワグマの目撃情報は山口県全域で増えている。同県によると本年度は4月以降、既に昨年度（254件）を上回る計277件（19日現在）の目撃、捕獲、痕跡発見の情報が寄せられた。...

フクオカワル＠屋台 フクオカが、カワル──。約270万人が暮らす福岡都市圏。歩み続ける街の「今」を現場から刻み、「これから」を展望する企画です。その第7弾は、福岡市の屋台です。カワル屋台事情を余すことなく、ご紹介していきます。

西九州新幹線（武雄温泉－長崎間）が通過する沿線自治体のうち、唯一停車駅がないのが長崎県東彼杵町だ。トンネルの合間で通過する「5秒間」という一瞬でも景色を楽しんでほしいと、同町の川添要介さん（74）ら住民が桜を植樹した。新幹線開業後初めて迎えた今春、満開の桜が乗客らの目を楽しませた。開業から1年が過ぎた今も撮影スポットとして人気を集める。 ▶「西九州新幹線」に関する記事一覧 佐賀県との県境にある山あいに棚田や茶畑が広がる同町坂本郷。道路脇の土手にはソメイヨシノなどの木々が並ぶ。...

香港民主派、立候補ゼロ　区議会選、推薦集まらず 2023/10/30 22:19 (2023/10/30 22:21 更新) [有料会員限定記事]

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発の運転延長が1日、認可された。元原発設計技術者の後藤政志氏（74）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「延長は問題ない」とした原子力規制委員会の判断に懐疑的だ。「原発の寿命は30～40年が設計時の想定。それより長期間の運転は危険を伴うと考えるのが自然だ」。全国の原発の延長に前のめりな政府や電力会社に「設計寿命」の視点で警鐘を鳴らす。...

福岡市・天神の街中を走る救急車の車体に気になる文字を見つけた。「さなえこ号」。市消防局に聞くと、救急車を寄贈した人が名付けており、中には動物や惑星のイラスト入りの車もあるという。市内を走る救急車のうち3分の1を寄贈分が占め、他市からは「そんなに多いのか」と驚きの声も上がる。 市消防局に残る記録によると、最初の救急車寄贈は1937年。現在までに15人の個人、13の企業や団体から34台が贈られ、うち11台が現役で、市内を走る29台の3分の1を超す。 人口規模の近い市に、現役の救急車中何台が寄贈か尋ねると、神戸市33台中5台▽京都市31台中0台▽川崎市27台中0台－と、福岡市の多さが浮き彫りに。救急車は搭載する医療機器も含めると1台約3千万円という。21台中0台で、過去にも記録がないという北九州市消防局は...

朝鮮半島南部で3～6世紀に栄え、古代日本とも交流を重ねた「加耶（かや）（伽耶）」の古墳群が世界文化遺産に登録された。高句麗、百済、新羅が争った半島の三国時代に独自の存在感を示した小国連合。その歴史と文化を知ることで日本の古墳時代の理解も深まる。 加耶の盟主は時代によって変わり、土器や墳墓は小国内でも地域性が見て取れる。...

「闇の北九州方式」指弾－。2007年10月2日、西日本新聞は北九州市の生活保護行政を巡る第三者検証委員会の中間報告を1面トップで大きく伝えた。05年以降、市内で3人の孤独死が見つかり、大きな批判を受けていた。検証委員会は、市の対応が不適切だったと厳しく断罪した。 テレビで特集が組まれるなど、全国のマスメディアが繰り返し報道した大きな要因の一つが、3人のうち小倉北区の当時52歳男性が、日記に書き残していた言葉だった。 「...

ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加の...

読書の秋。視覚をはじめ身体に障害があるなどして活字を読むのが難しい人が、本に接しやすい環境を目指す「読書バリアフリー」が注目を集めている。今夏、筋疾患の難病を抱え、芥川賞を受賞した市川沙央さんが推進を訴えて話題にもなった。読書バリアフリーの現状を「障害者」「支援者」「出版界」の三つの視点で取材し、展望を探った。（記事は音声でも聴けます） 障害者の視点　脳性まひの男性「本に苦手意識」 ◆めくるのに苦労、破ってしまった タブレットを使い電子書籍を読む脳性まひの北古賀さん 「本には苦手意識がある」。生まれつき脳性まひを患う佐賀市の北古賀雄三さん（39）は、多くの時間を自宅で過ごすが、読書の習慣はほとんどない。 きっかけは小学校の頃の苦い経験だ。夏休みに宿題の読書感想文を書くため図書館で本を借りたが、ページをめくるときについ指先に力が入り、びりびりと破ってしまった。親からは叱られた。障害の影響で意

政府が所得税と住民税の減税を目玉とする経済対策をまとめた。減税は、過去最低の内閣支持率にあえぐ岸田文雄首相が与党内の異論を押し切って主導した局面打開の一手。ただ、税は時の政権の鬼門とされ、政権浮揚につながるかは不透明だ。政策遂行へなりふり構わない首相と自民党の間にはあつれきが生じ、求心力には既に陰...

英ロンドン中心部の路上生活者（2020年11月22日撮影、資料写真）。(c)Tolga Akmen / AFP 【11月6日 AFP】英国で、路上生活者にテントを提供する慈善事業を規制しようとする動きが物議を醸している。 同国では長年の高インフレに加え、住宅ローン金利や家賃の高騰によって生活費危機があおられ、路上生活者の数が急増している。 スエラ・ブレーバーマン（Suella Braverman）内相は4日、X（旧ツイッター）への投稿で、路上生活者が公道にテントを張ることによって生じる「迷惑や不快さ」に歯止めをかけたいと述べ、野党政治家や路上生活者を支援する慈善団体の怒りを買った。 翌5日にはオリバー・ダウデン（Oliver Dowden）副首相がBBCに対し、「テント村のようなものを出現させてはならず、だからこそ問題に対処する法案を検討している」と述べた。 ブレーバーマン内相は、慈善団体

立憲民主党の泉健太代表は６日、東京都内で開かれた立民議員のパーティーで「一日も早く政権交代を目指す。当たり前だ」と述べた。「５年で政権交代」と表明した４日の自身の発言を巡っては党内から「私はいつも目指している」（蓮舫参院議員）と批判の声が上がっており、これを打ち消した形。 パーティーでは、次の衆院選がいつあるか分からないとした上で「政権交代を目指さないということはない」と語った。 ４日の都内での講演では「５年で政権交代と考えている。党を再生するには手順が必要だ」と説明していた。交流サイト（ＳＮＳ）上でも、政権奪取を訴えるのが野党の使命だとの指摘が出ていた。

Published 2023/11/06 21:17 (JST) Updated 2023/11/06 21:23 (JST) 大島理森元衆院議長は6日、東京都内で開かれた超党派会合で講演し「政治家も政党も、おごりを国民が感じた時に鋭く票に表す。絶対に忘れてはいけない」と戒めた。2009年に自民党が野党に転落し、民主党が政権交代を果たした過去を振り返り「画期的で、日本の民主主義にとって大事なことだった」とも語った。 政治のスピード感を重視し「予算委員会はやるだけ無駄な時間だ」と発言した大岡敏孝衆院議員（自民党）に対し「極端に言えば合理的なのは独裁主義。民主主義は手間暇がかかる」と回答。意思決定手続きの重要性を説く場面もあった。

立憲民主党と共産党の間で次期衆院選での「連携」を巡る認識の不一致が顕在化している。共産の志位和夫委員長が、立民の泉健太代表との１０月２３日の会談を「党首間の連携合意」と位置づけているのに対し、泉氏は合意だという明言を避けているのだ。一致したはずの内容を異なる「解釈」で受け止める構図は、かつて両党が「限定的な閣外からの協力」に関して合意した経緯とも重なって映る。 志位氏は６日の記者会見で、岸田文雄内閣の「経済無策」を批判し、次期衆院選を念頭にこう強調した。 「岸田政権を倒していくことが必要だ。そのためにも市民と野党の共闘の再構築が必要だ」 志位氏の言う「市民と野党の共闘」とは、平成２８年の参院選から本格化した野党間の候補者調整を指す。泉氏が一時、共産を含む候補者調整を否定したため機運はしぼんだが、先月２２日投開票の衆参２補欠選挙で野党系一本化が実現したことを契機に、共産は態勢の「再構築」を図

「場当たり対応、国民見透かす」　元側近・三ツ矢氏、岸田首相に苦言 2023年11月06日07時06分 インタビューに応じる三ツ矢憲生元衆院議員＝１日、東京都内 自民党岸田派（宏池会）で事務総長代行を務めるなど、就任前の岸田文雄首相を支えた三ツ矢憲生元衆院議員は５日までに時事通信のインタビューに応じ、岸田政権について「表面的、場当たり主義だと国民に見透かされている。小手先のパフォーマンスを続ければ日本が行き詰まるだろう」と苦言を呈した。主なやりとりは次の通り。 岸田首相への謝罪を否定　自民・世耕氏 ―政権発足から２年。どうみるか。 ２０２１年の自民党総裁選で首相が言っていた「新しい資本主義」は当時から派内でも実体が不明だった。首相には漠としたアイデアがあるのだろうと思っていたが、結局分からないまま言葉だけ先行し、金融所得課税など当初掲げていた公約もいつの間にか消えた。 一方で、反撃能力（敵基

連合京都の旗開きで乾杯する立民の福山氏と国民の前原氏。統一選では協力することになった＝１月１３日、京都市下京区 来年２月の京都市長選で、国民民主党が日本維新の会と独自候補擁立を目指していることに、立憲民主党京都府連の福山哲郎会長が「（国民府連の前原誠司会長は）心変わりした」と不満を述べたことに対し、前原氏は６日、報道陣の取材に「理屈が通らないし、自己矛盾だ」と述べ、不快感を示した。 次期市長選は４期目の門川大作氏が不出馬を表明している。立候補表明した元民主党参院議員の松井孝治氏を自民、立民、公明各党が推薦する見通しで、国民は維新、地域政党京都党と独自候補を模索している。福山氏は５日夜、これまでの京都市長選、府知事選で国民は自公とともに現職を支援していたことから「（前原氏が）心変わりした」と不満を述べていた。 これに対し、前原氏は門川氏が初当選した２００８年、最初に立候補要請の方針を決めたの

自民党の桜田義孝元五輪相（比例南関東）は6日、党の勉強会などに関し「女性議員は割と発言しない人が多い」とした自身の発言を巡り、趣旨や意図を質問した共同通信に対し、回答を避けた。文書で「女性活躍の時代だ。多くの女性が生き生きと活躍するよう心から応援する」とコメントするにとどめた。 発言が出たのは、1日に千葉市で開かれた党所属の女性参院議員の会合。性差が発言回数に影響すると受け取られかねず、桜田氏の認識を確認するため問いただした。 桜田氏は2019年、東日本大震災被害からの復興以上に政治家が大事だと発言し、五輪相を事実上更迭された。

任期満了に伴う広島県海田町長選が5日投開票され、無所属新人の竹野内啓佑氏（43）が自民党推薦の無所属現職西田祐三氏（71）を破り、初当選した。同町は次の衆院選から、小選挙区の定数「10増10減」による区割り変更で岸田文雄首相の地元選挙区（広島1区）となる。首相の「お膝元」で自民党が推薦した現職が落選した。 ＜関連記事＞広島県海田町長選、竹野内氏が初当選　自民推薦の現職破る　元広島市職員、告示2カ月前に退職して立候補表明 西田氏は、海田公民館跡地などの活用策を巡って町議会との関係が悪化。

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ

自民党が岸田文雄首相（党総裁）直轄の新組織の設置を決めるなど、安定的な皇位継承策の具体化に向けた議論が与野党で本格化しつつある。自民や日本維新の会、国民民主党は伝統に基づく男系継承に重きを置く方針だが、立憲民主党は一定の距離を置く可能性が高い。共産党は過去に例のない「女系天皇」も否定しておらず、政党間には隔たりがある。 「喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいし、自民も貢献をしていきたい」。首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策を巡り他党にこう呼びかけた。自民の新組織は麻生太郎副総裁を座長としていた懇談会を格上げする。旧皇族の男系男子の皇族復帰案を軸に党の見解をまとめるとみられる。 政府の有識者会議は令和３年１２月、男系男子の皇族復帰案と、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案を盛り込んだ報告書を公表した。これを受け立法府の総意を取りまと

岸田文雄首相産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が進める1人当たり年4万円の所得税の定額減税や低所得世帯への7万円給付などの是非を調査した。その結果、この政策に「期待できない」と答えた人は86.1%にのぼり、「どのような形の減税がよいか」の問いには「消費税減税」が47.5%と半数近くを占めた。また、岸田内閣の支持率は35.9%で今年7月の調査開始以来、最低だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月3日午後～11月6日午前まで実施、全国の1639人(男性1131人、女性508人)から回答があった。 「どのような減税がよいか」では消費税が圧倒的で、「給付金の支給」(18.2%)、「所得税など直接税の減税」(14.5%)、「社会保険料などの減額」(10.3%)、「減税はしなくてよい」(9.5%)と続いた。自

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を掲載したとされる事件に関連し、自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、選挙前に複数の区議に現金を提供したと証言した。趣旨は同時期にあった区議選の「陣中見舞い」で違法性はなく、区長選での木村氏への支援を求める買収資金ではないと説明した。 関係者によると、自民系の区議に提供を申し出た現金は20万円程度だったという。東京地検特捜部は区議らを一斉に任意聴取し、区長選をめぐる買収の意図がなかったかを慎重に調べている。 江東区の区長選と区議選は4月16日告示、同月23日投票という同じ日程で行われた。区長選は、前区長の長男で自民の推薦を得た前都議と、元自民衆院議員の木村氏が対決する保守分裂の構図だった。江東区を選挙区とする柿沢氏（衆院東京15区）の支援者は木村氏を支持したとされる。

【読売新聞】　京都市長選の投開票（来年２月４日）まで３か月となり、各党の候補者選定が大詰めを迎えている。４日には、退任する門川大作市長（７２）の後継として、自民、立憲民主、公明の３党が推す新人が立候補を正式表明した。共産党は既に支援

国土交通省近畿地方整備局は３１日、京都府の準絶滅危惧種カヤネズミが生息する京都市伏見区の桂川のオギ原の一部を誤って除草したと発表した。同局は「大きく生息地を害したわけではない」と説明している。 カヤネズミは体長６センチほどで「日本一小さいネズミ」と呼ばれる。近年は河川改修や外来植物の影響で生息地の縮小が懸念されている。 同局によると、資材置き場を整備するため、９月２０日にカヤネズミの保全団体の立ち会いで除草範囲を決めていたが、委託業者に十分に伝達できておらず、同２７日に範囲外の２００平方メートルを誤って除草した。団体から１０月１０日に指摘があり発覚した。 同局は２０２１年にも同河川敷のオギ原を誤って刈り取っており、同局淀川河川事務所は「当時は生息を認識していなかったが、今回は守ろうという意識の中で起きた。情報共有をしっかりしたい」と話した。

「２０２４年問題」が本格化する来年４月１日まで約５カ月に迫った。残業規制厳格化の対象分野は物流や交通、建設、医療など幅広く、国民生活に与えるインパクトは計り知れない。政府や各業界の取り組みは進んでいるのか。現状に迫る。 取り組みはひと握りだけ千葉県八千代市の住宅設備大手ＴＯＴＯの物流センター。広い構内では順次、製品の積み降ろし場所（バース）で、トラックの荷台に製品が積み込まれていく。 構内１カ所目のバースで荷積みを終えていた運転手の栗山陽子さん（５１）はスマートフォンを確認すると、同社側から２カ所目への呼び出しメッセージが来たため車を回した。待機時間はわずかだった。 社内でも随一の１日約１００台のトラックが出入りする同センターは、製品別の複数バースがあるため、それぞれで積み降ろし作業が発生する混雑しやすい環境下にある。来場時間を予約できる現システムの導入前は到着順だった上、バースごとに並び

自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。 朝日新聞の取材で、デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。 取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。 ホンダによると、3431個…

京都府舞鶴市の舞鶴湾に浮かぶ小さな無人島「蛇島（じゃじま）」を、国内外から人をひきつける観光資源として活用できないか――。そんなことを探る国の調査が始まった。島には旧日本海軍のガソリン保管施設や戦国時代の水軍の城跡が残り、市は将来的に市内観光の拠点の一つにしたい考えだ。 10月10日、国土交通省近畿運輸局の担当者らが蛇島の調査に訪れた。活用を探る国の事業を受託した監査法人トーマツと旅行大手JTBの社員らも一緒に上陸し、市職員の案内で島内の遺構を見て回った。 藤原幸嗣・近畿運輸局観光部長は「戦国時代から近代までつながる風景が多く残り、非常に魅力がある。観光資源としての可能性や一般公開に向けた課題を検討したい」と話した。今年度中に報告書をまとめ、整備計画や観光活用策の素案を市に提案するという。 舞鶴では1901（明治34）年に海軍の舞鶴鎮守府が開庁し、軍港の拡大にあわせて沿岸や沖合の島にも弾薬

中国東北部の黒竜江省チャムス市樺南県で6日夜、体育館の屋根が崩落する事故が起き、3人が死亡、1人が負傷した。国営新華社通信などが報じた。当時は大雪の警報が出ており、体育館の屋根には雪が積もっていたという。警察は体育館の関係者を拘束し、捜査を進めている。 中国メディアは、降雪の影響があったという見方を伝えている。体育館は2階建てで、バスケットボールのエリア500平方メートルが崩落。現場には7人がいたが、3人は自力で脱出したという。 黒竜江省では7月23日、チチハル市の中学校の体育館で屋根が崩落し、生徒ら11人が死亡する事故が起きていた。体育館に隣接する建物の工事をしていた施工業者が体育館の屋上に建築資材を置き、雨で重さが増したことが崩落の原因だとみられている。 翌24日、チャムス市樺南県の幹部らが県内のさまざまな施設を視察して安全指導を行った際、今回の事故が起きた体育館も見まわっていたという

7月27、28日開催の金融政策決定会合で日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に動くのは、植田和男総裁がその気になれば可能ではあるものの、このタイミングで無理はしないのではないかと、直前の段階で筆者は見ていた（参考記事：「植田日銀総裁の『ハト派』姿勢、どこまで本物なのか」）。 だが実際には、植田総裁はこの会合のタイミングを好機ととらえ、YCCの「運用柔軟化」を決定。市場に一定のサプライズを与えた。長期金利（10年物国債利回り）の変動幅は、今後は「プラスマイナス0.5％程度」をめどとするにとどめ、0.5％ラインを厳格に守るようなことはせず、長短金利操作はより柔軟に行われることとなった。長期金利の上昇が容認される上限レベルで実施される指し値オペ（日銀による無制限の国債買い入れ）は、それまでの0.5％ではなく、1.0％で毎営業日実施されることになった。だが、市場実勢との

日本銀行の総裁交代、イールドカーブ・コントロール（YCC、長期金利操作）の修正と続き、機運が高まってきた金融正常化。銀行は収益拡大に向けた転換期を迎えるが、金利が上昇する局面の経験が少ない現実が重くのしかかる。融資の現場では、貸出金利の引き上げを巡る交渉術の不足に危機感が広がってきた。 「デフレを本当に脱却できるかどうかの分水嶺という最高の難局。マーケットの変動が大きい状態だとつい非難されがちだが、正しいと思うことをやってほしい」 三井住友銀行の福留朗裕頭取は、大規模な金融緩和を続ける日本銀行についてこう語る。ゼロ金利政策の採用が決まったのは1999年2月。待ち焦がれた正常化の足音が聞こえ始め、植田和男総裁の「最終決断」への期待がにじむ。 日銀が金融政策の修正に動いて円金利が上昇すれば、銀行の貸出金や有価証券の利回りが改善する。「債券価格が下落して有価証券の含み損益が悪化するリスクが生じる

2004年慶応義塾大学卒。日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。08年にみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）に入行し、為替市場を中心とする経済・金融分析を手掛ける。著書に『「強い円」はどこへ行ったのか』（日本経済新聞出版、22年刊）。（写真：北山宏一、以下同） 外国為替市場での円安が止まりません。7月28日には日銀が政策修正に踏み切り長期金利の水準は上がりました。金利上昇は常識的には買い材料のはずで、円高になってもおかしくないはずですが、一体何が起きているのでしょうか。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト（以下、唐鎌氏）：確かに外為市場は金利差を手掛かりにした投機筋による売買、需要で動く面もありますが、それだけではありません。輸入や

政府・与党が10月中に経済対策を取りまとめる。岸田文雄首相が「税収増の還元」を強調したことで物価高対策としての現金給付や「減税」の扱いが注目される。選挙対策の色合いが濃い政策が前面に出ることで、年末の少子化対策財源や防衛増税など負担増論議に影響しそうだ。 9月末の岸田文雄首相の指示を受け、政府・与党が10月末の経済対策取りまとめへ作業を進めている。自民、公明両党の提言も踏まえ政府は裏付けとなる2023年度補正予算案を編成し、10月20日召集の臨時国会での成立を目指す。 対策は（1）「物価高対策」、（2）「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長」、（3）「国内投資促進」、（4）「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革推進」、（5）「国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保」――の5つを柱に据える。 物価高対策ではガソリンや電気、都市ガスの価格抑制策を継続する予定だ。既に補助金

「ジャパンモビリティショー2023」参加のために来日した独BMWのオリバー・ツィプセ社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。電気自動車（EV）一択ではなく、多様な電動車をそろえて「全方位で成長させていく」と表明。環境技術で提携するトヨタ自動車との関係を「水素関連などでより深めたい」と意気込みを語った。 世界販売に占めるEVの割合を2030年までに50％に引き上げる目標を掲げています。今後のパワートレーン戦略を教えてください。 オリバー・ツィプセ独BMW社長（以下、ツィプセ氏）：EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの多種多様なクルマをそろえます。技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。なぜそう考えるのか。それは今のマーケットが多様で、消費者のニーズが多岐にわたるためです。 我々の技術

■沖縄季評　山本章子・琉球大学准教授　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同キャンプ・シュワブ（同県名護市など）への「辺野古移設」をめぐる国と沖縄県との訴訟は、国が県に代わって埋め立て工事を承認する代執行に向けた裁判を起こし、県が受けて立つという形で大詰めを迎えている。日米両政府が普天間返還に合意して27年、長年にわたる政治的な紆余（うよ）曲折をへて問題が見えづらくなっている感があるので、この機会に事の本質を問うてみたい。 国が戦後一貫して米軍基地を本土から沖縄へ、首都圏から地方へ、都市から過疎地へと移し、人口の多い地域から遠ざけることによって基地問題を「解決」してきた実態を、私は共著「日米地位協定の現場を行く」（岩波新書、2022年）で描いた。民家が密集する市街地の真ん中から過疎地域に基地を移設する普天間返還も、同じパターンの「解決」策である。 沖縄県の大田昌秀・稲嶺恵一両知事が重視

政府は7日、刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法の施行日を2025年6月1日とする政令を閣議決定した。同日以降に起きた事件・事故で起訴され、有罪になると拘禁刑の対象となる。改正により、懲役受刑者に科されている木工や洋裁といった刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導・教育に多くの時間をかけることが可能になる。増加する高齢受刑者のリハビリや、若年受刑者の更生指導を手厚く

100年に一度といわれる「モビリティー革命」。その大潮流の中で、これまであまり注目されてこなかった「駐車場」に大きな変革が生じていることをご存じだろうか。自動運転や配車サービスが駐車場の在り方を変え、まちの価値を変えつつある。都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村和彦氏に最新動向を解説してもらった。◇　　　　◇　　　　◇駐車場の入り口でマイカーか

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厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小したが、なお2%台だ。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、

秋の運動会シーズン。各地の学校では4年ぶりに、新型コロナによる制限のない形で運動会が実施されている。コロナ前のように「一日がかり」に戻す学校がある一方、多くの学校は負担軽減のため短縮開催を続けているようだ。 東京都世田谷区立塚戸小（児童数約870人）では10月14日、午前8時半から午後2時半ごろまで運動会が行われた。昨年まではコロナ対策のため、3年連続で「学年ごとに時間帯を分けて実施」「午前中に終える」という形式。種目も徒競走とソーラン節やダンスなどの表現の演技のみに制限し、子どもたちは他学年の種目のビデオ中継を教室で観覧していた。 だが、今年は4年ぶりに全学年が集まって一日がかりで行われた。赤組と白組に分かれての応援合戦、徒競走、ダンス、大玉転がしや玉入れなどを実施。保護者らの観覧制限もなくし、約2200人が訪れた。児童は長時間屋外にいる経験が少ないため、近隣の小学校から借りてきた約40

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不登校の小中学生の人数や、いじめの認知件数が過去最多を更新し続ける中、教室に入れず保健室登校する子への対応にあたってきた東京都内の養護教諭らが今夏、ある会を立ち上げた。「ひとりで抱えるのはもう限界」として、互いにつながり、子どもの問題について心理的視点から共に考えていくという。 「不登校、いじめ、暴力行為……。どの問題もからみあっている。『登校しぶり』など表に出た部分だけみて対応するのではなく、心理的視点から子どものとらえ方や対応のスキルを高め、学校全体の意識を変えていかないと、この危機的現状は変わらないと思う」 このほど、「教育×心理研修会」を立ち上げた東京都杉並区立高井戸東小学校の主幹教諭兼養護教諭、竹川優子さんはそう語る。立ち上げには、公認心理師の資格を持つ教員らが関わった。 「各校1人」が多い養護教諭　研修会で悩み共有　保健室登校をする子の背景は…

滋賀県東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」と発言したことに対し、撤回と謝罪を求める声が上がるなど波紋が広がっています。各地で不登校生の居場所づくりの努力が続けられるなか、発言がもたらしうる悪影響とは。文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」委員を務めた伊藤美奈子・奈良女子大大学院教授（学校臨床心理学）に聞きました。 ――フリースクールが果たす役割とは。 不登校の子の状況は様々であり、個々のニーズに合った支援が選べることが重要です。公的な居場所である教育支援センターや不登校特例校（学びの多様化学校）など、公立の居場所はありますが、学校に似た雰囲気がそもそも苦手だという子もいます。 民間施設であるフリースクールはお金がかかるとか、立地に地域差があるといった課題はありますが、教育内容がとても多様で、個々の状況に合った支援が受けられることがあります。その意味で、不登校生

【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億

NHKEテレ「偉人の年収　How　much?」（月曜午後7・30～）が6日に放送。69連勝という未だ破られていない大記録を残した昭和の大横綱・双葉山“絶頂期”の年収を推測した。 同番組は「教科書に載るような偉人たちはいくら稼いでいた?」としてお金を切り口に偉人の半生を紹介。今回は右目と右手にハンデを負いながら、前人未踏の69連勝を果たした昭和の大横綱・双葉山を特集した。 双葉山は1912年（明治45年）、船で運送業を営む家の長男として誕生。番組では6歳の時、友達と忍者ごっこをしている最中に吹き矢が目を直撃。右目の視力をほどんど失うことになってしまったと紹介。内気な性格ながら成績も良く、小学校の通信簿には最高評価の「甲」がズラリ。先生から中学校への進学を進められるも、父が事業に失敗。多額の借金を抱えため進学を諦め、父の仕事を手伝うことを選択したという。 11歳で働くことになると、重い荷物を運

＜文化の森　Bunka　no　mori＞ 待望の新作だ。 デビュー作『同志少女よ、敵を撃て』で昨年、本屋大賞を受賞した逢坂冬馬さんの受賞後第1作『歌われなかった海賊へ』（早川書房）が18日に発売された。50万部超のベストセラーとなった前作を「作品の性質としては超えたと思っている」と語る自信作だ。 舞台は第二次世界大戦末期の、ナチ体制下のドイツだ。密告によって父を処刑された少年ヴェルナーは、「エーデルヴァイス海賊団」を名乗るエルフリーデとレオンハルトに出会う。連合国軍の足音が近づく中、体制と戦った彼らの姿を描く。 エーデルヴァイス海賊団とは、ナチ体制下唯一の青少年組織であるヒトラー・ユーゲントに反抗し、ドイツ全土で自然発生的に生まれたグループだ。ヒトラー・ユーゲントにけんかをしかけたり、反戦ビラを作ったりするなどの活動をしたといわれる。逢坂さんによると「エーデルヴァイス海賊団に関する専門書は

TBSは6日、火曜ドラマ「マイ・セカンド・アオハル」に出演している女優・飯沼愛（20）が、撮影中のアクシデントで負傷したと発表。飯沼は「頭部の打撲や切り傷、肩の打撲」と診断され、同局は謝罪し「安全管理をさらに徹底する」とした。 TBSは報道陣へ宛てたFAXで「火曜ドラマ『マイ・セカンド・アオハル』出演者のケガについて」のお知らせを発表。発表によると、今月3日に行われた撮影で、高さ約90センチのイントレ（カメラ台）にセッティングしていたカメラが三脚ごと倒れ、イントレの横でスタンバイしていた飯沼に直撃し、負傷したという。 同局は「飯沼さんはすぐに病院で手当てを受け、頭部の打撲や切り傷、肩の打撲と診断され、経過観察を行っています」と報告。「一日も早く回復されることを願っております」とした。 また「今回の事故について、飯沼さんをはじめ関係者の皆さまにお詫び申し上げます」と謝罪し「今後、同様のことが

元日本赤軍メンバーで1974、75年のオランダ・ハーグのフランス大使館やマレーシア・クアラルンプールの米大使館が占拠された事件で無期懲役となり、服役していた和光晴生（わこう・はるお）受刑者が4日に大阪医療刑務所（堺市）で死亡したことが6日、関係者への取材で分かった。75歳。病死とみられる。 関係者によると、和光受刑者は徳島刑務所…

ロイター通信は6日、ロシアのプーチン大統領（71）が来年3月の大統領選出馬の意向を固めたと報じた。複数の関係者の話としている。次回選挙で当選すれば5期目。顧問らが既に選挙運動の準備に入り、近く出馬表明があるという。プーチン氏の5選は確実な情勢となっている。 ペスコフ大統領報道官は6日「プーチン氏は何も表明しておらず、選挙運動も正式発表されていない」と述べた。 ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権は4日の祝日「国民統一の日」に合わせ、軍事作戦への支持と団結を求める呼びかけを行った。侵攻開始から1年8カ月以上。ロシア社会は平静を保っているが、経済は制裁で長期的に悪化するとの見方が強い。大統領選に向け、国民の懸念を払拭し結集を促す狙いだ。 プーチン氏は4日、モスクワの「赤の広場」の一角で、1612年にポーランドからモスクワを解放したロシア義勇軍を組織した英雄ミーニンとポジャルスキーの像に献花。ロシ

2023年12月7日（木曜日） 13:30 - 17:00予定 無料オンラインセミナー（アーカイブ配信あり） 主催：富士通株式会社 株式会社富士通ラーニングメディア 2023年3月期決算より上場企業における人的資本情報の開示が義務化され、 企業の中長期的な成長に資する人材戦略の策定・実践が、より強く求められています。 個人がありたい姿に向かって主体的に行動する「キャリアオーナーシップ」の時代に、 企業としての人材育成はどうあるべきなのか。 また、働く人同士の関係性をより深めて活性化を促す、組織開発の取り組みとは。 今回で10回を数える本セミナーでは、人を通じて企業価値の向上を目指す、 様々な事例をご紹介します。ぜひ奮ってご参加ください。

【倶知安】東急不動産（東京）は１日、後志管内倶知安町ひらふ地区の中核宿泊施設「ホテルニセコアルペン」跡に建て替える分譲型のホテルコンドミニアムについて、地上７階地下２階、延べ床面積２万６３５０平方メートルとする方針を明らかにした。延べ床面積は旧ホテルの２・１倍の大型施設となる。客室数は３室減の１２２室に抑えることで１室の床面積を大幅に広げ、高級志向を打ち出す。...

自民党の茂木敏充幹事長は6日の記者会見で、ブログへの投稿内容を公的機関から「人権侵犯」と認定されながらも自らの正当性を繰り返して主張する杉田水脈衆院議員を次期衆院選で公認するかを問われ、「差別は決してあってはならない」とする一方、「党の公認は（衆院の）解散後、決定される。しかるべきタイミングで適切に判断していきたい」と述べた。 杉田氏をめぐっては、アイヌ民族らの衣装を揶揄（やゆ）する過去の投稿に対し、札幌法務局が今年9月に人権侵犯を認定。その後も法務省が大阪府の在日コリアンの女性らに対する人権侵犯を認定した。しかし、杉田氏は「私は差別をしていない」などと主張する動画をSNSに相次いで投稿している。 こうした杉田氏の言動に対し…

日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。 決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。 沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につな

NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資する。同社は2017年に発足した。メイの技術はレベル4に相当し

9月の台風13号による大雨で、茨城県の日立市役所が浸水し、全電源を喪失した。「災害に強い市庁舎」を掲げ、事業費約100億円を投じて建てられた新庁舎は、想定外の大雨になすすべなく機能を停止。復旧に2億円超の負担を迫られた。浸水から約2カ月。取材から、見過ごされた「3つの警告」が浮かんだ。9月8日午後6時過ぎ、列島に接近した台風13号の影響で、市役所裏の数沢川が氾濫した。泥水が地下駐車場へのスロー

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市を包囲し、市街地に地上部隊を侵攻させた。これに対しイスラム組織ハマスは各地に張り巡らしたトンネルを駆使して徹底抗戦する構えだ。戦闘開始から7日で1カ月となるが、その終わりは見えない。【三木幸治（エルサレム）、岡大介】 ガザ地区、南北に分断　イスラエル軍、最大都市の孤立化狙いか パレスチナ自治政府はガザ地区の死者は1万人を超え、人口の7割に当たる約150万人が避難民となっていると発表しています。見通せぬ戦闘のキーポイントの一つ、ハマスが張り巡らす地下トンネルについて解説します（全2回の1回）。 第2回・困難なトンネル攻略、長期戦不可避　イスラエルは空爆続け掃討か はしごを登って地面に掘られた穴から出ると、青い空と荒涼とした平原が広がっていた。戦闘員は警戒するように周囲を見回した後、穴から携行型対戦車ロケット発射器のようなものを地上に押し上

カナシロ・ロサ（金城マサコ）さん（左）。右は塩村あやか参院議員＝フィリピン・ダバオ市で2023年8月撮影。塩村事務所提供 フィリピンに、先の大戦による残留日本人2世の人たちがいます。 平均年齢は80歳を超え、多くの方が日本国籍もフィリピン国籍もない無国籍です。 フィリピン日系人リーガルサポートセンター（東京都新宿区、代表理事＝河合弘之・猪俣典弘、PNLSC）とともに支援に取り組んでいる塩村あやか参院議員に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 肉親に会いたい ――どういうきっかけでお知りになったのでしょうか。 ◆8月にフィリピン・ダバオ市の慰霊祭に出席しました。その際にカナシロ・ロサ（金城マサコ）さん（80）という残留日本人2世の方にお会いしました。 手を握られて、やっと話を聞いてくれたという思いが伝わってきました。 2歳の時に生き別れになっているので、父親の顔を覚えていません。その後

今年のノーベル平和賞の受賞が決まったイランの女性人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏（51）が6日、収監されているテヘランの刑務所でハンガーストライキを始めた。家族が声明で明らかにした。ハンストは、自身を含む収監者に司法当局が適切な医療を受けさせていないことなどへの抗議だという。 声明によると、モハンマディ氏は1週間前、刑務所の医師の診断で緊急治療が必要だと指摘された。しかし、司法当局はモハンマディ氏を病院に移送する許可を出さなかったという。家族は6日に本人からメッセージを受け取り、ハンストを始めたことを知ったとしている。 モハンマディ氏はイランで長年、女性の人権保護や死刑廃止などを求めて活動を続けてきたが、2011年に逮捕されて以来、収監と保釈を繰り返して健康を害した。ノルウェーのノーベル賞委員会は10月、今年の平和賞を獄中のモハンマディ氏に授与すると発表していた。【カイロ金子淳】

先日エステに行き、終わって待合室にいたら男性が女性美容部員のカウンセリングを受けていた。見たところ40代半ば。長い経験で初めてのこと。後ろからじーっと見ていたら、「最近は男の方も来られますよ」と横にいた美容部員が教えてくれた。 コロナ禍を経て男性の美容意識は高まっているようだ。男性化粧品市場が拡大している。調査会社インテージ（東京）によると、2022年の男性化粧品の市場規模は376億円、17年比で1.5倍に拡大。洗顔料や化粧水といった基礎化粧品（肌のお手入れ用）がけん引しているという。 特に、美容液は5年前の2.9倍で15億円、クリームは2.3倍の59億円。「コロナ禍の下、オンライン会議などで自分の顔をみる機会が増えるなど美容意識が高まった」と同社は分析している。 大谷選手のモデル起用 美容液で思い出したのは、元旦の新聞広告。大手化粧品会社コーセーの全面広告に大谷翔平選手の顔がドカンと載っ

ジャニーズ帝国 最強ビジネスの終焉 旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は故ジャニー喜多川氏の性加害問題で崩壊が進んでいる。日本のエンターテインメント史に類を見ない巨大帝国を築き上げた旧ジャニーズ事務所のカネと序列を徹底解剖。ジャニーズに群がってきた企業やメディアの実態を明かす。ポストジャニーズを見据えたエンタメ業界の動向も展望する。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントはコンサートだけでなく、バラエティーやドラマなどのテレビ出演でも活躍してきた。今回、ダイヤモンド編集部はジャニーズタレントのテレビ番組出演数を集計した。特集『ジャニーズ帝国 最強ビジネスの終焉』の＃5では、NHKと在京キー局のジャニーズタレント出演数ランキングを公開。テレビ局のジャニーズタレント依存の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　下本菜実） ジャニーズ性加害問題発覚後も

手がかりは思わぬところにあった。一つは中国東北部、遼寧省瀋陽市にある渾南区第八小学校が流したネット投稿だった。 「農村出身の少年が我が国の核兵器事業の研究に身を尽くし、10年後には強国に貢献する技術者となりました。模範として大いに学び、見習うべきです」 中国国営メディアが放送したテレビ番組を紹介しながら、教師と生徒がかけ合う。いわゆる社会科の授業向けにつくられた教材だ。学校が2022年、SNSアプリのウィーチャットに公開した。 内容は物々しい。艦上や戦闘車両から次々とミサイルが飛び立つ映像が流れる。その後、一人の人物にフォーカスがあたる。 「私は習近平（シー・ジンピン）総書記がおっしゃる新時代の国防事業に貢献できる熟練工にただなりたいのです。そして技能で祖国に尽くしたい」 名前は陳行行（チェン・シンシン）。中国の核兵器開発を主力とする国家機関、中国工程物理研究院（CAEP）の所属だ。 番組

全国有数の観光地である松山市の道後温泉のホテルなどが、新たな需要の開拓に乗り出した。温泉街や歴史・文化など従来の観光資源の強みに、グランピングやサブカルチャーといった新たな要素を組み合わせた観光の楽しみ方を提案する。新型コロナウイルス下で落ち込んだ宿泊客数が回復しつつあるなか、反転攻勢に向けて工夫を凝らす。「オールドイングランド　道後山の手ホテル」（松山市）は今秋にも、結婚式に合わせてグランピ

マンション検索サイト「メジャーセブン」を運営する不動産大手7社は、首都圏の「住んでみたい街」ランキングを発表した。同サイトに登録するマンション購入検討者が回答し、1位は東京都の「目黒」だった。交通の便のよさや飲食店の多さなど、暮らしやすさを示す指標で軒並み高評価を得た。目黒は前年から順位を1つあげ、2004年の調査開始以来初めて1位となった。2位は前年首位の「恵比寿」で、理由としては「交通の便

タイでパワースポットを巡る観光が脚光を浴びている。首都バンコクだけでなく地方にも広がっており、市場規模は2023年にも新型コロナウイルス禍前に比べて4割増える見込みだ。幸運を呼び込むとされる食べ物や衣服の販売も盛んになっている。バンコクの商業地区シーロムに立つスリ・マハマリアマン寺院。11月初めの日曜日に訪れると、多くの参拝者でにぎわっていた。ヒンズー教の神々をまつり、鮮やかな色彩が施された境

9月末、米中西部ミシガン州デトロイト。自動車大手へのストライキに揺れる現地を、与野党で対立する新旧の大統領が1日違いで訪れた。「この国をつくったのはウォール街ではなく中産階級だ。労働組合こそが中産階級を築いた」（バイデン大統領）「このままでは自動車メーカーの働き手は失業者の列に送られてしまう」（トランプ前大統領）前政権を恨む声ミシガンは共和党の前大統領が16年に勝ち、民主党のバイデン氏が2

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 京成電鉄は10月31日、子会社の新京成電鉄を2025年4月に吸収合併することを発表した。終戦直後の1946年に設立された新京成電鉄の「80年の歴史」とは。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 経営の効率化

自民党の世耕弘成参院幹事長は4日、大阪市で公明党の佐藤茂樹国対委員長と並んで街頭演説し、次期衆院選をにらみ日本維新の会への対抗心をにじませた。2025年大阪・関西万博の誘致に関し「維新ではなく自公政権が勝ち取った」と述べた。世耕氏は、給付と減税を柱とした政府の経済対策にも触れ「インパクトがあ

【独自】“中指立て”の後は“ピースサイン”か？陸自隊員が報道カメラに向け　3人死傷事件後訓練再開の陸自射撃場 自衛隊員の男が訓練中に発砲し、3人が死傷した事件が起き、6日朝から訓練が再開された岐阜県・岐阜市の射撃場で、午前中に車両の後部に乗った自衛隊員の一人が集まった報道陣に向けて中指を立てるようなしぐさをしたのに続き、午後には隊員の一人がピースサインをするようなしぐさが撮影された。 日野基本射撃場では午前7時ごろ、隊員を乗せた車両が敷地内に入り車両の後部に乗った隊員の一人が集まった報道陣に向けて中指を立てるようなしぐさが見て取れた。 さらに、午後4時半ごろには、その時と同じナンバーの車両が敷地内から出ていく際、同じ座り位置の窓ごしに、ピースサインをしているように見える指が撮影された。同一人物の可能性もあるとみられている。 陸上自衛隊守山駐屯地の広報は、中指を立てたように見えたしぐさについ

何が「狙い」なのか――。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が、被害を訴える元信者らへの補償の原資として、最大100億円を国に供託する制度の整備を政府に提案するという。田中富広会長がきょう（11月7日）、東京都内の教団本部で記者会見を開き、方針を表明する。 旧統一教会は文科省による解散命令請求に対し、全面的に争う姿勢を鮮明にしている。そのため、法的責任を認めるのではなく、あくまで信者らへの指導が不十分だったとして、田中会長が道義的責任について謝罪する見通し。 ■日本教団の資産は1000億円以上とも 解散命令請求を巡っては、命令の確定前に「1000億円以上」ともいわれる日本教団の財産を現金化して関連団体に移したり、韓国の本部に送金する恐れがあり、国会で財産保全策が議論されている。慌てた教団側は先月下旬、岸田首相や一部の自民党議員の事務所に「財産保全法案」を提出しないよう求めるファクスを送

中国の習近平国家主席（右）と身ぶりを交えて話す豪州のアルバニージー首相＝北京で2023年11月6日、AP 中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相が6日、北京市で会談した。豪首相の訪中は7年ぶり。冷え込んでいた関係の立て直しを本格化させることで一致したとみられる。豪州が日米と安全保障分野での連携を強化し、中国が対中包囲網として警戒する中、中豪双方が経済協力のメリットを重視して歩み寄った形だ。 会談冒頭、習氏は「中豪関係は正しい道を歩み始めている。両国は平和共存の下で相互の信頼や理解を増進すべきだ」と述べた。これに対し、アルバニージー氏は「中国に対する理解を深めることで双方に利益がある。意見の相違がある時ほど対話が重要だ。対話により理解が深まるからだ」と応じた。 国内経済の低迷に直面する中国にとっては、豪州を含む先進国との経済協力の重要性が増している。 今回、…

アニマル・ウェルフェア（動物福祉）が叫ばれるようになるのと同時に、悪質なペットショップやブリーダーによる動物虐待の実態が明らかになってきた。日本でも欧米に倣ってペットショップでの生体販売を規制すべきという声が高まっているかに見えるが、実際はどうなのか。犬や猫が好きな人たちを対象にした調査では、ペット後進国と言われる日本でも、一般人の意識はけっこう高いことがわかった。 デジタルマーケティングやメディアサービスなどを運営するPLAN-B（プランビー）は、全国の犬好き、猫好きの男女427人を対象にペットショップのあり方に関する意識調査を行った。それによると、日本でも海外のようにペットショップでの生体販売は禁止すべきかとの質問に、60.7パーセントの人が「禁止すべき」と答えている。禁止すべきと答えた人の意見を見ると、安易に犬や猫を購入して捨てる人たちや、悪質な業者による飼育放棄や多頭飼い崩壊などの

自民党内で、岸田文雄首相による政権運営の先行きを不安視する声が出ている。政府が所得税などの減税を含む経済対策を発表した直後にもかかわらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下する結果が相次いでいるためだ。党内には手詰まり感も漂う。 「世の中に対するアピール、説明がまだまだ不足している。しっかりと皆さんが実感できる説明をしていかなければならない」。梶山弘志幹事長代行は6日の記者会見でこう語り、内閣支持率の低下に危機感をあらわにした。 政府は2日に経済対策を発表したばかり。自民内には政権浮揚効果を期待する声もあったが、岸田内閣の支持率は共同通信の世論調査（3～5日）で前月比4ポイント減の28・3％、TBS系のJNN世論調査（4、5両日）で同10・5ポイント減の29・1％といずれも過去最低を更新した。 経済対策のアピールが早くも「不発」に終わったとも見える状…

2021年、イヌ（イエイヌ）らしき動物が車にはねられ、ブラジル南部の動物保護センターに運ばれた。まもなく獣医師たちは、この動物の特異な行動に気づいた。先がとがった長い耳はキツネに似ていたものの、それ以外はイヌのような外見であり、イヌのようにほえた。しかし、この動物は低木に登った。これは、この地域にすむパンパスギツネによくみられる習性だ。また、通常のイヌの餌は食べずに、ネズミを好んで食べた。

11月16～19日に開かれる自動車競技の世界ラリー選手権（WRC）ラリージャパンに向け、メイン会場となる愛知県豊田市の豊田スタジアム内で6日、競技コースを設けるため緑の芝から漆黒のアスファルトに衣替えしたピッチが報道陣に公開された。 大会では、同県三河地方や岐阜県東濃地方の林道のほか、豊田スタジアムでも競技を開催。スタジアム内では1キロのコースを2周する。2台が並走でき、丘のような高さ約3メートルの立体交差や鋭角カーブ、80メートルの直線などが造られる。

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

【読売新聞】　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ