金融そして時々山: 4.5％ローンで住宅市場を救済か？
ニューヨーク・タイムズは昨日（11月4日）米国のバーナンキ連銀議長が「住宅ローンのデフォルトから競売が増え、実体経済を脅かしている。政府が主導してローンの条件の緩和やリファイナンス策を講じるべきである」と述べたと報じている。また同紙は「財務省が新規に住宅ローンを取得する人のために30年間4.5％の固定金利住宅ローンを提供することを検討している」と報じている。現在の30年固定ローンの金利は5.58％まで下落しているが、新しいプランはそれよりも1％低い金利だ。20万ドルを4.5％固定金利で借りると毎月の支払額は1,013ドルで5.58％で借りると1,146ドルだ。30年間の支払利息は4.5％が6万5千ドル弱で、5.58％が11万2千ドル強になる。 財務省は低金利ローンで住宅購買意欲を刺激する案を練っている。だが新規住宅購入者だけに低利ローンを提供して、既に住宅ローンを借りている人の借換を認めな
ウルトラＣ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
とにかく値段のつかないＣＤＯ債券をどこかで買い取るしかない、と再々指摘してきた訳ですが、政治的判断がなかなかつかないだろうとも書きました。 その意味ではレポを使って住宅関連のＣＤＯを集中的に取上げる（しかも連銀が）という方法は現時点での最良の方法だと思います。しかも現金を渡すのではなく、債券を渡す（多分国債でしょう）という物々交換ですね。 渡された国債でどっかで資金調達してこいや、ということで、これはさすがによく考えましたな。また、期間も最長２８日までということで資金繰り悪化に悩んでいたところはほっと一息でしょう。 大手のヘッジファンドでさえ、これらの債券のレポ市場における掛け目の低下により大幅な資金圧迫を受けていましたら、これにより多少楽になるのは間違いない。ＦＯＭＣ倒産の時はこのレポに詰まったのが原因ですかこの原因は取り除いたことになりますね。 しかし、いや、だからこそ、こうやって時間
景気は、いかに住宅を買わせ、いかに借金を背負わせるかで決まる | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
1. 買ってはいけない住宅の最たるものが新築マンション。購入価格の20％〜30％あまりは広告費や粗利益なので、買った瞬間に値が下がるケースが多い。 2. 同じ物件を買うか借りるかという選択において、借りて、残った資金で金融資産投資することが有利なケースもある。 3. 人気のない地域に新築マンションを買ってしまった人は、ローンを組んでいる場合、金利分を払い続けることになり、住み続けること自体がマイナスになることもある。売却を試みるのもひとつの方法。 4. 住宅ローンを払っている人がリストラや減給になると、支払いに窮し自己破産になりかねない。 5. 住宅ローンは、それを組む銀行だけでなく、住宅メーカーや車、家具、電化製品などの需要を満たすため官民上げて住宅取得を支援する。景気というものは、いかに住宅を買わせ、いかに借金を背負わせるかというところで決まるといっても過言ではない。 1や2は、すでに
米国の住宅市場、サブプライム・ローンにばかり注目が集まっていますが…: No Regret Life
サブプライム・ローン業界2位のニューセンチュリーが破産法申請しました。いわゆるチャプター11ですね。 サブプライム・ローンというのは、低所得者層向けの住宅ローンでして、もちろん信用度が低い分高金利なんですが、初回支払いは低額で済むなど、緩い融資基準だったりするわけです。 ただ、サブプライム・ローンの融資焦げ付きうんぬんよりも、米国住宅価格の下落は大きな影響を持つと思います。 低所得者向けローンの焦げ付き自体は、いくつか処理の枠組みがあるわけでして、低所得者層がデフォルトしたとしても、実質的に米国の消費全体に与える影響は軽微なわけです。元々消費に占める割合の小さな層なので。ご本人たちにとっては、大変なのですけど。 しかし、ホームエクイティ・ローンについては、そうはいかない。 米国の住宅市場は、住宅価格の上昇が前提となっているような仕組みが色々とありました。 ホームエクイティ・ローンはその典型
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Troubled borrowers are walking away from their homes - Feb. 6, 2008
