豊健活人生：春山昇華 : 意見交換 年金と、ＣＦＤ
2009年07月03日20:12 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替年金＆福祉医療 [edit] 意見交換 年金と、ＣＦＤ 今週はたまたま複数のメディアの方とお会いするチャンスがありました。色々な意見交換をしましたが、年金、それとＣＦＤや投資一般を話した時間が長かったです。 年金は「年金って払い続けても大丈夫でしょうか？」という疑問に関するものだし、ＣＦＤは「どう思います？ 人気になります？ 儲かります？ 問題は何？」という内容でした。 最初は年金と自己資産運用ですが・・・・ １．公的年金は資産を溜め込んで増やして将来支払うのではない。集めた金を、即支払っている。 ２００８年ですと、保険料を２３．５兆円受け取り、年金を３４．９兆円支払っています。運用収益は下記表では４．７兆円（計画？、実績？）となっていますが、保険料収入と年金支払いの不足を埋めるには全然足りません。 現在のペースで支払
コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
「手書きレセプト」開業医の約6割が「閉院を検討」−オンライン請求義務化（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、レセプト作成用コンピューター(レセコン)を使わず、レセプトを手書きしている開業医の約6割が「閉院を考えている」ことが、大阪府保険医協会の調べで明らかになった。同協会では、「調査結果には、個々の医院の事情などを全く考慮せず、一律にオンライン請求を義務化することの弊害が明確に表れている」として、オンライン請求の義務化の撤回を求めている。 診療報酬の請求は、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセコンで紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータを作成し、CD-Rやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求-の4つの方法がある。これらについて、厚労省は11年度から、オンライン請求を義務化する方針を示してい
代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
グローバルな逆淘汰 - 池田信夫 blog
スペンスの金融危機についてのエッセイが、PIMCOのサイトに出ている。彼の処方箋は、第一に金融システムのtight couplingを是正し、決済機能と仲介機能を区別して規制すること、第二に危機管理をルール化し、tail riskが生じた場合に自動的に発動できるようにすることだ。 これはもっともだが、規制強化だけで問題が解決するとは思えない。全世界の金融機関を厳重に監視することはできないし、やりすぎると彼らはオフショアに逃れるだろう。へたをすると、SOX法のように有害無益な過剰規制になる。むしろスペンスが重要な業績を上げた情報の非対称性の問題として、原理的に考え直したほうがいいだろう。 伝統的な金融理論では、商業銀行に代表される「間接金融」は投資家が情報劣位にある場合の古いシステムで、企業の財務情報が開示されれば投資家がリスクもリターンもとる「直接金融」のほうが効率的だということになっ
DTCCによるCDSのデータ開示
DTCC（The Depository Trust and Clearing Corporation=米国の証券決済機関DTCの親会社）が10月31日の週末現在からCDSの取引及び残高データを開示しており、昨日公表されたようだ。 http://www.dtcc.com/products/derivserv/data/index.php?lpos=home_splash_promo&lid=index.php 基本的に相対取引であり実態がよくわからないためただですら疑心暗鬼になりがちなところに加え、巷間でノーショナルと実体リスクを混同しがちな議論がまかり通ったりするので、こういう試みは市場の余分なノイズを減らすという意味で大いに歓迎されるところである。また、いずれはCDSそのもののクリアリングハウス（決済機関）もできるだろうから、カウンターパーティーリスクの軽減も図られる。「山よりでっかい獅
Joseph Stiglitz: Regulatory reform is necessary to restore confidence in the financial system
Letting financial markets run wild was risky business indeed. Transparency, oversight and fair competition are needed now Our financial system has failed us. Part of the reason it has performed so poorly is inadequate regulations and regulatory structures. Everybody agrees that lack of confidence in our financial system is a problem. But how can there be a restoration of confidence when we have si
ちぎっては投げ:金融商品の時価評価停止 - livedoor Blog（ブログ）
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 またNY下がったのか。 相変わらずダメだねえ。 ところで、金融商品の時価評価停止を銀行が歓迎と言うニュースが出ておりますが。 時価評価停止したところで、貸し出しなんて増えないんじゃないかと思うのですけど。だって、この評価って銀行自身が【外部に公表するための評価】に過ぎません。つまり、経営者の通信簿をよく見せるためだけ。 行内で自主的にリスク管理する際の評価は当然従来どおり時価評価でやるんだろうから、貸出には何の影響もない。 だからこの記事にあるこんなのは実にしらじらしいと思う。 --- 金融商品の評価損が膨らんで自己資本が傷めば、貸し出しなどのリスク資産を圧縮せざるを得ない --- とっくに貸し渋ってるくせに何を言う！と
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Marginal Revolution: The origins of the FDIC
http://www.doblog.com/weblog/myblog/17202/2622128