圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
こんな美しい村をなくしていいのか！ 菅野典雄・飯舘村長インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
飯舘村は福島原発から40キロほど離れています。まさか我々に放射能被害が及ぶとは思ってもみませんでしたから、本当になぜなのよ、という思いがあります。 水素爆発が起きた時に、ちょうどこちらの方に風が吹いていた。しかも高冷地で、あの日は雪が10センチくらい降った。それで放射性物質が山にぶつかって落ちてきてしまったんですね。 当時はそんなこと知りませんから、震災後10日間くらいは避難者を1200人ほど一生懸命受け入れていたんです。まさに濃度が高い時でしたので、我々も避難者も、その影響は本当に心配です。 今は計画的避難を進めています。 ただ、完全に村から去るのではなく、例えば老人ホームのお年寄りは残れるようにし、事業所も継続操業できるようにしました。国と交渉し、年間20ミリシーベルトという要件を守りながら、避難先から職員が村に通うことを認めてもらいました。 国と戦い、村民の生活を極力守る「計画的避難
日本食大好きロシア人、原発事故で買占に走る モスクワの和食レストランは超満員、閑古鳥のロンドンと好対照 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日に催行された英国王室ウィリアム王子の結婚式の直前にロンドンに数日間滞在する出張があって、久々にロンドンの日本料理店を覗くことができた。 ピカデリー周辺、オックスフォード街、オールドボンド街、リージェント街など、名だたるショッピングエリアは観光客であふれ返り、モスクワくんだりから出てきた筆者などは人酔いをしそうなほどの活況を呈していた。 そんなロンドンはまた、ヨーロッパにおける和食レストラン発祥の地でもあって、あらゆる業態の和食店が集積している。 筆者は、数ある業態の中でも寿司を中心に手軽な価格で和食を提供するチェーン店に興味があって、この4～5年いくつかの店で定点観測を続けている。対象にしているレストランチェーンは現地在住の日本人もよく知っている店ばかりだ。
日中で「元請け・下請け」の関係が逆転する日 中国企業が日本のシステム開発会社に触手 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、当社の取引先の営業担当者から1本の電話があった。内容は、「中国の大手システム開発会社が、日本のシステム開発会社（なるべく独立系）を買いたがっている。複数社まとめて買収してもかまわない。ただし、技術者が必ず残るようにしてほしい」と言うのである。当社も含めて検討してもらえないか、という話だった。 何と失礼なことかと思う反面、停滞化している日本のシステム開発業界には一筋の光のようにも思えた。 念のため、私の属しているシステム開発関連の社長会に打診してみたところ、相当数の反応があった。予想以上の会社の社長が、「もっと詳しく話を聞きたい」と言ってきたのである。 どの社長も、日本でシステム開発会社を運営することの難しさをいやというほど知っている。今後の日本経済の復興を懸念して、中国企業による買収に興味を示したのだろうか。なんとも複雑な気持ちになった。 中国での開発案件で成功した日本企業は極めて少
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
政府の避難計画は机上の空論だ、放射線量は高くないのに南相馬はゴーストタウン | JBpress (ジェイビープレス)
地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000
破壊された核分裂炉「緊急冷却」のメカニズム 福島原発事故を技術的側面から整理する（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の東北地方太平洋沖地震と津波によって引き起こされた事象の中でも、東京電力福島第一原子力発電所の壊滅は、様々な意味で社会に大きな影響を与えるものとなっている。 その事象の内容と、社会への影響について、今分かっている範囲で説明を試みようと思うのだが、まず、こうした核分裂炉とその周辺設備の事故、そして「放射線被曝」について、原発事故の発生直後からインターネットの上だけでも研究者や専門家による一般の人々に向けた事象の分析や解説が様々に展開されていることをお伝えしておきたい。 ここで一度落ち着いて、以下に紹介するウェブサイトで語られていること、そしてそこからさらに展開してゆくリンクの先を覗いてみることをお勧めしたい。 ネット上で入手できる「正しい」情報 まずは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんが、3月13日からツイッター上で一般の方々とやりとりしていた「Q＆A」をまとめたものが、「サイ
日本は大地震の試練を乗り越えられる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「語り得ないことについては、沈黙するほかない」。哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインはこう述べて、言葉の限界を示した。筆者も自然の猛威に襲われた人々の痛みと不安について書くつもりはない。 それでも、地震が日本および世界全体に与える影響を評価する必要はある。ユーロ圏の改革について論じる予定だった記事を延期して、この問題について書くことにした。 日本国民はうまく対処していく、試されるのは政治家 これほどの悲劇に慣れさせられた文明があるとすれば、それは日本社会である。日本の国民はうまく対処していく。それは間違いないように思える。 より大きな疑問は、今回の悲劇からもっと建設的な何かが生まれるかどうか、だ。 論争を繰り返す政治家たちが、今、試されている。彼らは果たして、国の結束ムードを保てるのだろうか？ できるとしたら、それを利用して、日
中国、製造業生産高で世界一に 米国は110年ぶりに首位陥落 JBpress(日本ビジネスプレス)
製造業の生産高で中国が世界一の座に躍り出た。19世紀前半に保持していた地位に返り咲き、米国が110年にわたって世界最大の工業国であり続けた時代に終止符を打った格好だ。 米国の経済コンサルティング会社IHSグローバル・インサイトが14日に発表した調査リポートで明らかにされたもので、これによると昨年の世界の製造業生産高で中国は19.8％のシェアを占め、米国の19.4％をわずかながら上回った模様だという。 オックスフォード大学ナフィールド・カレッジの著名な経済史家、ロバート・アレン氏は、この中国の首位奪還により「経済史の500年サイクルが1つ完結した」と話している。 500年サイクルが完結 また企業経営者らが参加している競争力評議会（本部ワシントン）の最高責任者、デボラ・ウィンス・スミス氏は、1895年頃から守ってきた座を中国に奪われたことについて、米国は「憂慮すべきだ」と述べている。 「この出
社説：政治の漂流を甘受する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
おっと、また日本の大臣が辞任した。この1年半足らずの間に、日本の民主党政権が擁した首相は2人目、財務大臣は3人目だ。 そして今、小さな政治資金スキャンダルで前原誠司氏が外務大臣を辞任したことで、政権は3人目となる外相を探している。 政治評論家が確かな後任候補の名前を挙げられないことは、民主党内の人材不足を示す嘆かわしい証拠だ。 忘れないでほしいが、これは政治主導と官僚支配からの脱却を公約に掲げた政党の話だ。舵を取るリーダー不在の状況で、政治家たちはこれまで以上に、（保守志向が強すぎるとはいえ）専門知識豊富な官僚に頼っているというのが悲しい現実である。 もし官僚組織に恵まれていなかったら・・・ 訓練を積んだ官僚組織に恵まれていなかったなら、日本は本当に深刻な事態に陥っていただろう。内政も外交も、危険なまでに迷走していた恐れがある。ありがたいことに、政治家がメトロノームのような規則正しさで就任
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
中国人がエジプトに触発されない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「エジプトで起きていることを見て思いました。『なんてひどい混乱か』と」。西側の教育を受けた上海メディアグループのテレビキャスター、潘小リ（リ＝王へんに楽）はこう話し、中国人にとって主な関心事は公共の秩序であり、就業の機会であり、生活を改善させるチャンスだと言う。 同じくらい強いのは、次第に高まる中国の国際的な影響力に対するプライドだ。これをエジプトと比べてみるといい。同国では30年間にわたる失政が、経済の停滞と国家的な漂流感を生み出した。 投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の友人で、人権活動家の滕彪氏は、エジプトの教訓は検閲と恐怖心のせいで鈍ってしまった面があると話す。しかし、無関心と高まる富も一定の役割を果たしているという。 「一般の人々は、ほかの国々で起きていることにあまり関心がない。大勢の人が洗脳されていて、政治の話題に興味がない」 滕氏が指摘するように、中国では毎年8万～
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
もう幕を閉じたら？「日本カー・オブ・ザ・イヤー」 もはやまったく意味がない日本の「イヤーカー」選び | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、こうした「イヤーカー」選びイベントは、今となってはその役割を自ら放棄した状況を続けている。したがって、黙殺していただいてかまわない。 かつて日本でこの催しを立ち上げた出版社の中で事務方を担当し、その後、自らも選考委員に名を連ねたことのある者として、今回はその内情を語っておきたい。「技術立国論」としては枝葉末節の話ではあるけれども、これもまた日本的な事象の一例、ということで。 元々は「年男」「年女」を選ぶ内輪のお祭りだった 元々日本で「カー・オブ・ザ・イヤー」というタイトルを与えるクルマを1年に1つだけ選ぼう、という催しを始めたのは、今はなき「モーターファン」誌（1995年休刊）であった。 その第1回は70年。この年の秋、東京モーターショーのシーズンまでに出た新型車を選考の対象とし、年が改まる頃までに決定・発表するので「1970-1971年次」とする、というのも、この最初の「イヤーカ
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり 「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
韓国社会を揺るがすネット統制 匿名批判の取り締まりの是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
韓国人は、匿名の抗議を基本的権利だと考えている。村人たちは古くから、仮面をかぶって強欲な地主や偽善的な仏教僧を嘲笑うどたばた喜劇を演じていた。 だが、韓国政府がインターネットやテキストメッセージを使って攻撃を行う市民を取り締まるようになった今、批判家や機知に富んだ人たちはもはや姿を隠したままでいられなくなっている。 最も人気のある（そしてしばしば極めて政治的な）ウェブポータルにアクセスするユーザーは住民登録番号を利用しなければならない、と韓国政府は主張している。 「インターネットの敵」の一歩手前にランクづけされた韓国 世界で最もインターネットが普及している国でウェブを規制しようとする試みは、「国境なき記者団」のような監視機関から批判を招いている。国境なき記者団は、韓国を「インターネットの敵」まであと1段階という不名誉な「インターネット監視国」にランクづけしている。この団体は、韓国が北朝鮮の
「グーグルゾン」から探る、ニュース課金の勝者 iPad発売で窮地に追い込まれる新聞・出版 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップル社のタブレット型コンピューター「iPad」が2010年5月28日、ついに日本に上陸した。4月3日の米国発売から約2カ月で世界の販売台数は200万台を突破。日本でもブームを巻き起こしそうだ。 アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」の登場で、音楽のオンライン有料配信に一挙に弾みがつき、CD中心の音楽流通は根底から覆った。アップルは、iPadの発売に合わせて書籍データの有料配信システム「iBooks」を開発、文字・画像媒体の電子流通でも主導権を握ろうとしている。電子書籍市場を狙うソニー、グーグルなどの競合も同様の構想を公表し、iPad牽制に動き始めた。 アップルの挑戦の成否はまだ分からない。だが「画面でモノを読む」ことは、いずれ当たり前のことになるだろうし、iPadはその変革のアイコンとなる可能性がある。
ドットコム・バブル崩壊から丸10年 様変わりしたシリコンバレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
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頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)