KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの3社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ3億2000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの3社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成21年度からの3年間に国の補助金合わせて67億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、3社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ3億2000