東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
朝日新聞デジタル：米の原発事故対策、保安院は把握 東電などに伝えず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
asahi.com（朝日新聞社）：４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。 東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだが、東電はその後も、補強しなくても余震に耐えられると評価していた。 一方、保安院は余震でプールに亀裂が入ることを想定。燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２・３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７・７時間後だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：電力会社、事故対策の報告書に誤り 保安院、再確認指示 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、電力会社が提出した地震や津波による事故への緊急的な対策をまとめた報告書にミスがあったと発表した。保安院は全原発の報告書の再チェックを指示する。「原発の安全性には影響がない」というが、再チェックに要する時間によっては、停止中の原発の再稼働がさらに遅れる可能性もある。 保安院によると、報告書にミスがあったのは東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の６電力会社。保安院が３月３０日以降、核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）対策などを指示したのに対して、各社が提出した報告書の内容に誤りがあったという。 具体的には、原発で事故があって通常の冷却装置が使えない場合、外から冷却水を原子炉に注ぐ場合に使うホースの本数を誤って記載したケースなどがあるという。
asahi.com（朝日新聞社）：１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１〜１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。 保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。 １号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
47NEWS（よんななニュース）
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asahi.com（朝日新聞社）：汚染水フェンス手遅れ 福島第一、設置前に外洋に拡散 - 社会
シルトフェンス設置前後の海水放射能濃度シルトフェンスの設置場所 東京電力福島第一原発から海へ流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質は、ほぼすべてが外洋に拡散してしまった可能性が高いとの見方を、経済産業省原子力安全・保安院の関係者が明らかにした。東電は流出を食い止めた５〜８日後に、拡散を抑えるため海に仕切りを設置したが、すでに大部分が外洋に出た後だったとみられる。 ２号機取水口付近では４月２日朝、コンクリートの裂け目から、放射性物質を高濃度に含む汚染水が海に勢いよく流れ出しているのが見つかった。止水剤を注入するなどした結果、流出は６日に止まった。 東電は発見前日の１日から止水した６日までに、計５２０トンが流出したと推計した。含まれる放射能量は約４７００兆ベクレルで、国の基準で定められた年間放出量の２万倍に相当する。 東電は止水後の同月１１〜１４日、「シルトフェンス」と呼ばれるカー
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"２４人が報酬 審議影響ない" | NHK「かぶん」ブログ:NHK