みんなの党の渡辺喜美代表は16日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。 その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて(証人喚問し、偽証するなど)場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。「小沢る」「菅る」「野田る」…どんな意味?
みんなの党の渡辺喜美代表は16日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。 その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて(証人喚問し、偽証するなど)場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。「小沢る」「菅る」「野田る」…どんな意味?
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのCNNテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には10年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
遭難したスノーボーダー4人を救助 「バックカントリースキーをしていた」 埼玉県や栃木県の男女グループ 命に別条なしとみられる 《新潟・湯沢》
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。 これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、1号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。 一方、経産省所管の独立行政
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
政権発足100日を経て行き詰まりを見せている野田佳彦首相。党内融和を優先させ重要案件を先送りさせても内閣支持率は下降の一途。その元凶を探ると民主党執行部のダメぶりが浮かび上がる。(坂本一之、杉本康士、村上智博)■党内融和が裏目-輿石東幹事長 「党内融和の象徴」として首相から党運営を委ねられた輿石東幹事長。就任当初は「参院のドン」として君臨した自民党の青木幹雄参院議員会長ゆずりの剛腕を発揮し、小沢一郎元代表らの動きを封じながら、衆参ねじれ解消に動くのではないかと恐れられた。 ところが、結果は腰砕け。日教組で培った組織偏重の手法は裏目に出てしまい、自民、公明両党は対決路線にかじを切った。 先見性と決断力を疑問視する声もある。代表的なのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる対応。離党をちらつかせる慎重派を押さえ込めず、11月10日の政府・民主三役会議で、同日夕に予定された「参
1:名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/12/16(金) 06:02:41.41 ID:PaQ8FrPy0 http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001385.html 元スレ:http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1323982961/ 自動車輸出で具体案提示の考え 米代表補、コメ例外化けん制 米通商代表部のカトラー代表補 来日中の米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は15日、米大使館で日本人記者団と会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本参加に絡み、日本市場への自動車輸出の拡大に向け、米側から具体的な提案をする考えを表明した。 TPPの関税撤廃原則に関しては「参加希望国はすべてを交渉のテーブルに置かなければいけない」と述べ、コメなど例外品目とする動きを強くけん制した。
「発足から100日を越え、国民の皆さんが野田政権に向けている視線に厳しさが増していると感じる」。野田佳彦首相は15日、自身のブログで各種世論調査での内閣支持率低下に危機感をにじませた。首相周辺によると、19日には就任後初の街頭演説を東京都内で行い、消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革など実現を目指す政策の必要性を直接訴え理解を求める考えだ。 ブログで首相は、消費税増税に向けた論議が本格化する一方、歳出削減や税外収入の確保、国会議員の定数削減が進まない現状が厳しい視線の背景にあると分析。「私自身も閣僚も期待に応えられていない部分がある」と率直に認めた。 その上で「国民からいただいた行政改革の大きな『宿題』は一体改革と合わせて必ず仕上げなければならない」と決意を示した。
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