asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金基金、１６万件記録ミス 支給漏れや過払いに - 社会
印刷 代表的な企業年金の厚生年金基金で、支給ミスにつながる加入記録の誤りが１６．６万件あるとみられることがわかった。日本年金機構がサンプル調査をもとに推計した。実際に５万件が「支給漏れ」、１．２万件が「払い過ぎ」になっている可能性がある。 厚生労働省は該当者の記録を訂正し、支給漏れ分を追加で払う一方、過払いでは時効にかからない過去５年以内の分の返還を求める方針だ。近く同省の年金記録回復委員会にはかる。 年金記録のずさんな管理が問題になった旧社会保険庁から事務を引き継いだ年金機構などは、公的年金である厚生年金と、これに上乗せされる厚生年金基金について、記録を照合中。国側と基金側で内容が一致しない記録が最大２６０万件にのぼるとの推計を、昨年９月に明らかにしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
年金記録漏れ：全件照合、断念へ…厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録、２６６万人分ミスの可能性 厚労省など調査 - 社会
約６億件ある紙台帳の年金記録のうち、３．５％分がコンピューターの記録と合わない可能性がある。厚生労働省と日本年金機構が１０日公表したサンプル調査結果で明らかになった。単純に推計すれば、記録ミスは約２６６万人分に上る。 この日公表された調査は、国民年金だけの約６千人と、厚生年金と国民年金の両方の記録がある約１万１千人について実施。それぞれ約１％と約６％が不一致だった。記録を訂正することで、年金額はそれぞれ年平均で８千円と１万６千円増える見込み。最高で年５１万円増える人もいた。 これまでの調査で判明した厚生年金だけの人の分を合わせると、全体で約３．５％の記録が一致しない。紙台帳の記録は、死亡している５００万人を含め約８１００万人分に相当するため、約２６６万人分の記録の誤りがある推計になる。 紙台帳記録の全件照合は、民主党がマニフェストで掲げ、昨年１０月に開始。ただ、記録照合には１人当たり
時事ドットコム：民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及
民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 民主年金案は破綻＝枝野氏「移行は４０年後」−小泉氏が追及 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶けてきた」と批判のボルテー
【消えた年金】 社保庁職員による“年金保険料横領”、全国で実態調査 発覚している分だけで２００２年までに１億１０００万円超 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【消えた年金】 社保庁職員による“年金保険料横領”、全国で実態調査 発覚している分だけで２００２年までに１億１０００万円超 1 名前：うし☆すたφ ★ 投稿日：2007/06/24(日) 07:14:02 ID:???0 ★年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。 社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分 だけで約1億1000万円
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コムスンで介護を食い物にしたグッドウィル折口氏の“犯罪” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
