外国人保有制限銘柄は１３銘柄 フジと日テレ、株主名簿不記載で免許取消し回避 外資規制、配当付与で意見の違い【NSJ日本証券新聞ネット】
「証券保管振替機構（ほふり）」によると、外国人保有制限銘柄は全13銘柄（表参照）。「外資規制比率」は放送法、ＮＴＴ法、航空法の各業法で定められているもので、計算方法が異なるが「外国人直接保有比率」とほぼ同じとの解釈でよい。 ほふりは外国人保有制限銘柄について「法律により、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性があるため、それを判断する参考情報として毎日公表」（証券保管振替機構＝ほふり株式業務部）している。27日現在で外資規制比率を超える銘柄は表の通り、冒頭の2銘柄のみ。 外資規制比率を超えた場合の外国人株主の取り扱いだが、フジも日テレも同様の対応をしている。株主名簿を確定する際（フジは年2回、日テレは4回）、ほふりから総株主通知が届き、それを基に外国人の場合は、継続株主の既得権を確保した上で、20％未満の範囲内で按分（あんぶん）で振り分け、端数は抽選にかける「按分・抽選方式」で株主名簿に
【報道しない自由】フジテレビが2chを閲覧しながらも薬物を報道しデモを報道しない理由|ガジェット通信 GetNews
先日8月21日に行われた『フジテレビ偏向報道・韓流ゴリ押しデモ』は、8000人にも及ぶ大規模なものとなり、フジテレビ周辺をデモ参加者が取り囲む形となった。主催者はフジテレビ抗議デモ実行委員会（1回目）とチャンネル桜（2回目）の2回に分けて行われ、どちらも規模は数千人規模となった。 海外のメディアであるイラン国営放送やMBC（韓国）、また台湾の主要ウェブメディアもこのことを報じているが肝心の国内マスコミは一切報道していない。まさか今回のデモのことを知らなかったのだろうか。これだけ大規模になっているにも関わらず知らぬ存ぜぬでは通せないだろう。かといって『デモのことは知らない』『2ちゃんねる』を見ていないと言うのもまかり通らない。 先日の報道でフジテレビは『2ちゃんねる』や『mixi』を薬物販売の舞台としてを報道したのだ。それらの情報を知るには、『2ちゃんねる』や『mixi』に深く入り込まないと
ＢＳ各局が通販番組を削減 批判受け、法改正に対応 - 47NEWS（よんななニュース）
テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。 法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。 今秋から来春にかけて放送を始める新ＢＳ局については、総務省が認定基準で通販番組などを３０％以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新
『フィギュアスケート世界選手権 を放送したフジテレビの酷さ（冒頭に追記致しました）』
私の心友が日記に書いた内容を掲載します。 あまりにもショッキングな内容で、これは皆さんに知って貰う為・・載せるべきだと思いました。 この日記の反響が凄く、彼女からの言葉を下記に追記いたします。 **************** はじめにお読みください。 日記を書いて以降、mixi、ブログ、Twitterなど、様々な方に取り上げていただきました。 大勢の方から反響を頂いたことに感謝いたします。ありがとうございました。 これまで、内容が多分に私の私感を含むものであることをご理解いただいた上で、 リンク・転載については各自の自己責任にてお願いしてきました。 ですが、この日記を、自身の政治的思想・信条の主張・拡散のために、 無関係なニュースに大量の日記を書いて、無差別的にリンクされている方がいらっしゃいます。 そのような形で、特定の思想のために自分の書いた文章が利用されるのは、 私の意図しないとこ
放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 - MSN産経ニュース
衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
「地方局救済」狙いに潜む落とし穴 | pcatwork - Akira Nakano's Web Site | Akira Nakano
中野 明 2008年2月15日 初出：週刊エコノミスト3月4日号 放送法が2007年12月に改正され、4月1日に施行される。その目玉の1つは「認定放送持ち株会社制度」の導入だ。複数の放送会社を傘下に収める持ち株会社の設立を認める。 これまでは、表現の自由や言論の多様性を守るために、少数の株主が複数の放送会社を所有・支配することを禁じる「マスメディア集中排除原則」によって、放送会社の子会社化はできなかった。しかし、経営の効率化や地方放送局の財政基盤強化の観点などから、この原則が緩和されることになる。例えばキー局が中心となって、複数の地方局を傘下に抱える持ち株会社の導入が可能になった。 放送関係者の間には「経営の選択肢が増えるのはよいことだ」「成績の苦しい放送会社は大きな期待を抱いている」など、制度導入を歓迎する声がある。 総務省は制度導入にあたり、持ち株会社が子会社化できる地上波の放送局数を
asahi.com（朝日新聞社）：電波割り当て、競売方式導入に前向き 原口総務相 - 政治
原口一博総務相は２１日、携帯電話やテレビ放送などに利用する電波をオークション（競売）で割り当てる方式の導入に前向きな姿勢を示した。競売方式は海外などで導入例があるが、総務省は導入に慎重な姿勢を示してきた。 ２１日夜に開かれた民主党議員を集めた会合で明らかにした。原口氏は「これから電波の需要が伸びる。３０年、４０年、５０年後を見据えて何が必要かというと、オークション制度に一つの方向性を決定しないといけない」と述べた。 電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が指摘されている。（和
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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