死刑執行、当面は命じない…江田法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。
国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
犯罪使用口座 残高を奨学金に NHKニュース
犯罪使用口座 残高を奨学金に 7月19日 4時36分 金融庁は、犯罪で親を亡くした高校生や大学生などを支援するため、振り込め詐欺などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている残高の一部を奨学金に充てる方針を決めました。 振り込め詐欺やヤミ金などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている現金は、原則として被害者から届け出があれば返金することになっていますが、実際には届け出がないケースも多く、残高はことし５月末の時点で４５億円に上っています。この金は、犯罪被害者への対策にも使えることになっており、金融庁は、犯罪で親を亡くしたり、親が重い障害を負ったりした高校生や大学生などを支援するため、奨学金を設ける方針を決めました。この奨学金の貸し出しの上限は、高校生が毎月数万円、大学生と大学院生が毎月十万円程度とし、最長でおよそ３０年間、無利子で貸し出すことにしています。金融庁は、この新たな奨学金を設ける
asahi.com（朝日新聞社）：パーティー券収入も水増し 鳩山首相資金管理団体 - 政治
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。 ０４〜０８年の収支報告書によると、同懇話会は毎年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は４２２人〜５６７人、収入は約４２００万円〜約５７００万円と記載され、総額は計約２億４８００万円に上る。 しかし、関係者によると、パーティー券収入が当初の見込み額に達しなかったため、収支報告書の見栄えを良くしようとして、収入額が過大に記載されたという。 ０５〜０８年分の報告書で故人など約９０人の名前を
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