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2011年7月28日のブックマーク (5件)

  • 2つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。 「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は27日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日大震災復興特別委員会や、8月11日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。 首相が抱える献金問題は二つある。 首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合(横浜市)の元理事から計104万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日大震災当日の3月11日に明るみに出た。 もう一つは

  • 子ども手当:手取り860万円で制限 民自公の実務者が合意 - 毎日jp(毎日新聞)

    子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明3党の実務者は27日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り860万円(年収1150万円)以上とすることで基合意した。所得制限世帯について、年少扶養控除廃止による減収分の補填(ほてん)を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。3党の政調会長は28日にも協議するが、自民党内には異論もある。 合意によると、所得制限の対象にならない手取り860万円未満の世帯への支給額は、3歳未満は一律月1万5000円。3~12歳の第1子と第2子にはそれぞれ1万円、第3子以降には1万5000円を支給する。中学生は一律1万円。子ども手当額の見直しは今年10月(12年2月支給分)から実施し、所得制限は来年度(12年6月支給分)から導入する。 所得制限について民主党はこれまで、手取り1000万円以上(年収1200万~1300万円)としていたが、自公両党が児童

  • 北高官接触 中井氏、政府首脳と事前調整 仲介者が昨年末から暗躍 - MSN産経ニュース

    菅直人首相の北朝鮮訪問に向け、中井洽元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋(ソン)日(イル)昊(ホ)・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した問題で、中井氏が訪中前に政府首脳と会い、交渉方針を事前調整していたことが27日、分かった。複数の日朝関係筋が明らかにした。政府は一切の関与を否定しているが、実際は首相官邸が「二元外交」を主導していたことになる。 関係筋によると、政府首脳と中井氏の会談は7月中旬に都内で行われた。 政府首脳は、北朝鮮が拉致問題で譲歩し、進展があれば首相の「延命」につながるとの考えを示し、中井氏に期待感を表明。「8月上旬までに日政府として状況を見極めたい」との旨を伝えたという。 また、中井氏の極秘接触には北朝鮮側の意向を伝える仲介者がいたことも判明した。北朝鮮は仲介者を通じ昨年末から中井氏ら複数の与党議員との接触を開始した。外務省がこの動きを把握したのは今春になってか

  • 死刑執行、当面は命じない…江田法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    最後の死刑執行から28日で1年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「(議論の)最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、1年前の執行直後の死刑囚は107人だったが、27日現在の死刑囚は過去最多の120人に上っている。 同省は昨年8月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。26日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。

  • 九電会長「信頼できる会社」 強気会見2時間超 / 西日本新聞

    九電会長「信頼できる会社」 強気会見2時間超 2011年7月28日 00:35 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 記者会見を終え、会場を後にする九州電力の松尾新吾会長(奥)と真部利応社長=27日午後、福岡市中央区 やらせメール問題の責任を問われる立場にありながら、発言は強気だった。「原子力に関して九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」。メール問題の第三者委員会が発足した27日、九電の松尾新吾会長は会見で断言。真部利応(まなべとしお)社長と自らの進退も「白紙」と強調した。一方、経営トップ2人と並んだ第三者委の郷原信郎(ごうはらのぶお)委員長は「大震災以降も変わらない九電の体質に問題の質がある」と、問題の背景を指摘した。 九電店内の会議室。会見開始8分前、一番先に姿を現したのは松尾会長だった。会長の会見出席は異例。100人を超す報道陣を前におうような笑みを浮かべた。 「今回