朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所寄付を受けた５委員大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも
副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
