社説：論調観測 防衛計画の大綱 対中シフト評価割れる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。 民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。 毎日は「東アジアの安全保障環境を踏まえた防衛力構想の改定は、有効かつ必要であろう」と指摘した。ただし「軍事面の対応が対中政策の中心になり得ないことは明らかだ」として、政治や外交などを含めたバランスの取れた対中政策を求めた。 東京と日経も、基盤的防衛力構想から、動的防衛力構想への路線転換は「当然だ」との見解を示した。東京は「中国が警戒感を強め、軍事力強化を促す『安全保障のジレンマ』に陥る可能性がないとはいえない」として、路線転換の意図を説明する外
社説：防衛計画の大綱 対中」軍事だけでなく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、６年ぶりの改定となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。自衛隊を全国に均等配備する根拠とされてきた「基盤的防衛力構想」を放棄し、多様な脅威への即応力、機動力などを重視した新概念「動的防衛力」に転換した。同時に、軍備増強を図る中国について「地域・国際社会の懸念事項」と明記し、南西諸島方面の防衛態勢強化を打ち出した。 動的防衛力は、自衛隊の存在自体による抑止を主眼とする冷戦時代以来の基盤的防衛力に代わり、警戒監視の充実など部隊運用の向上によって「より実効的な抑止と対処」を目指すものとされる。これによって自衛隊均等配備の考えから脱皮し、最近の中国の動向を踏まえて南西防衛を重視する、という理屈である。「中国シフト」の防衛力整備である。 中国の国防費は、透明性を確保しないまま、毎年高い伸び率を続け、今年は２２年前に初めて公表された数値の２４倍になった。また、海軍艦艇が近年、日本近海で活動を強化
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年4月23日（金）元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ／高速料金迷走―ご都合主義で、小手先で
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ高速料金迷走―ご都合主義で、小手先で元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ 鳩山由紀夫首相の政治資金問題に、司法の裁きが下った。 首相個人や母から提供された巨額の資金を個人献金などに偽装していたとして、首相の金庫番だった元公設第１秘書が有罪判決を受けた。ずさんな資金管理であり、当然の結論だろう。 収支報告書への虚偽記載は５年間で約４億円にのぼる。資金の出どころは親族らであり、元秘書側は「癒着や政治腐敗を招くおそれはない」と主張したが、カネの流れを透明化して国民の監視下に置くという政治資金規正法の趣旨に反していることは言うまでもない。 とりわけ問題とされたのは、「母からの子ども手当」と揶揄（やゆ）された毎月１５００万円の資金提供だ。一切知らなかったという首相
時事ドットコム：分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説
分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説 分裂寸前の自民党よ、気を取り直せ＝２大政党制実現の出発点−英紙が社説 【ロンドン時事】２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の自民党の分裂状態を社説で取り上げ、「同党が（野党転落のショックから）気を取り戻して立ち直れば、政権政党の民主党も同様にしっかりした姿勢を余儀なくされるかもしれない」と指摘。２大政党システム実現のためには「まずそれがスタート」と論じた。 同社説はこの中で、２大政党制の実現という目標は達成されていないとし、「直接的な原因は自民党が分裂の危機にあることだ」と指摘。「首尾一貫したイデオロギーに向け合流するどころか、一層ばらばらになっている」とした。そして、民主党に至っては、「権力を掌握したにもかかわらず、その政策上の立場は強固になっておらず、米軍基地再編問題や郵政民営化の逆転といった重要な争点で
社説：「個所付け」資料 これこそ利益誘導では - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
これでは政治の刷新とほど遠い。政府は１０年度予算案の公共事業の実施場所である「個所付け」を示す資料を国会に提出した。道路事業５９３路線の中で民主党県連や知事の要望があったのは３２１路線で、そのうち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加していた。 こうした資料は政府からすでに民主党の地方組織を経由し自治体に通知され、情報も独占されていた。個所付けは自民党政権時代も族議員を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口利きし、与党の権勢を示したと取られかねない。政府は個所付けの手続きを是正し、透明化を確約すべきである。 道路や河川工事など公共事業について実施場所や予算配分を決める個所付けは、自治体や業界団体からの関心が高い。例年は予算成立後に公表されるが、自民党政権当時も族議員らは内々に決定や情報収集に政治力を発揮してきた。 ところが今回、国土交通省から資料
[社説]内閣支持率 鍵を握る首相の説明責任 - 山陽新聞地域ニュース
共同通信社による全国電話世論調査で鳩山内閣の支持率は６３・７％と、約１カ月前の前回調査（６１・８％）からほぼ横ばいに踏みとどまった。しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題は大きなマイナス要因となっており、今後の対応が政権浮沈の鍵を握ることになりそうだ。 調査は１１月２８、２９両日に実施、１０２６人の有権者から回答を得た。評価が高かったのは２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出すため政府の行政刷新会議が導入した事業仕分けだ。「評価する」が７７・３％に上り、半数以上が「予算編成過程の公開」をその理由に挙げた。 課題はいくつか残ったとはいえ、予算編成過程が初めて公にされ、透明化された意義は大きい。仕分け人と省庁担当者の議論を通し、いかにも必要性が高いと思われる名称の事業や組織の中に潜む無駄や矛盾が洗い出されることが国民に政権交代を実感させたのだろう。 半面、批判が集まったのが自身の資金管理団体の政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
