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民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党5党は6日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。5党党首らが署名し、7日に官邸に申し入れる。 文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免(ひめん)を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。 関連記事ナチス発言「必ず国民からしっぺ返し」 共産・市田氏8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定8/2「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2「国際社会、敵に回す」 政権に麻生ショック8/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京(日本)・イスタンブール(トルコ)・マドリード(スペイン)の3都市が立候補しています。 東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付の『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」(東京は同時期の調査で77%=招致委員会発表)などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。 ※以下の
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は6日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成7年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第1原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで100回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成7年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
印刷 関連トピックス普天間基地原子力発電所野田佳彦東京電力閣議に臨む一川保夫防衛相(中央)。手前は蓮舫行政刷新相=6日午前8時20分、国会内 一川保夫防衛相は6日の閣議後の記者会見で、自らに対する問責決議案をめぐり「私自身は防衛相としての本来の責任を問われるような致命的なものはない」と語った。「沖縄の懸案事項(の処理)、負担軽減に最大限がんばりたい」とも述べ、自発的な辞任を改めて否定した。 自民、公明両党は、国会会期末の9日に一川氏の問責決議案を提出する方針。一川氏は6日の会見で、野田佳彦首相や与党の同僚議員から「激励を受けている」と明かしたうえで、「防衛省・自衛隊は今、重大な局面にさしかかっている」と強調。米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出や航空自衛隊の次期戦闘機(FX)決定など、年内に予定されている防衛省の懸案事項を自ら処理する考えを示した。
沖縄防衛局の田中聡前局長が11月28日夜の記者団とのオフレコ懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書の提出時期をめぐり、「(女性を)犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言した問題は、琉球新報が29日付朝刊でオフレコを破って報道、各社も29日夕刊で追随して報道したことから問題化し、田中前局長が更迭される事態に発展しました。さらには野党が一川保夫防衛相の問責決議案提出を決めるきっかけにもなりました。 確かに田中前局長の発言は、報道されれば沖縄県民をはじめ国民が怒るのは当然の内容です。ただ、私は田中氏の懇談会が「オフレコ」という約束で行われたにもかかわらず、琉球新報が報道に踏み切ったことは、今後の取材活動、ひいては取材、報道の自由、国民の知る権利にも多大な影響を与える可能性があると懸念しますので、今回はこの問題を考えたいと思います。 取材には「オンレコ」、「オフ
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