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なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何(いか)にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
輸出を利用した消費税の不正還付の手口 ただ同然の中古の携帯電話機を新品と装い、関西空港から中国に輸出していた大阪の商社が東京、大阪国税局の税務調査を受け、2011年までの3年間で約4億円の偽装取引をして消費税約2千万円の還付を不正に申告した、と指摘されたことが分かった。重加算税を含めて約2700万円を追徴課税されたという。 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は全額還付される。この制度を悪用して消費税を不正還付する手口は11年、成田空港を舞台にした東京の商社への税務調査で初めて発覚。今回、この手口が広がっていることが明らかになった。消費税率が上がれば、さらに増える可能性があり、国税当局は警戒を強めている。 不正還付を指摘されたのは、大阪市平野区にあった家電製品商社「レイホウ」。東京・池袋の中国人男性が09年に設立した。 関係者によると、同社はただ同然の中古携帯電
【石橋英昭】日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年1千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。1995年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は2007年に終わったが、事業を引き継ぐ形でNPOや民間人に委託している。ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。 アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。 韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。 続きを読む関連記事証言者老い、2人だけ 元従軍慰安婦「河野談話」から20年8/3レコメンドシステムによる自動選択
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