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記者クラブに関するkmonのブックマーク (11)

  • asahi.com(朝日新聞社):【ネット】「失言報道」が招いたマスコミ不信 ネット時代の記者に求められるものは? - メディアリポート - デジタル

    9月10日に辞任会見に臨む鉢呂吉雄経済産業大臣(当時)  「どじょう内閣」の愛称とともに高支持率でスタートした野田政権は、発足からわずか9日で泥をかぶることになった。経済産業相に就いた鉢呂吉雄氏が「失言」によって早々と辞任に追い込まれたのだ。福島第一原発を視察した翌日の記者会見で、原発周辺の地を「死の町」と表現して批判を浴び、さらに非公式の記者懇談で「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたと報じられ、辞意表明に至った。  原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動―このように社説で非難した産経新聞をはじめ、新聞やテレビでは「辞任は当然」といった論調が大勢を占めた。しかしツイッターなどネットでは、鉢呂氏を擁護する意見も少なくなかった。むしろ「マスコミによる言葉狩りではないか」と政治報道のあり方を問題視する声が広がった。  象徴的だったのが、9月10日の辞任会見で

  • 「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」

    北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。 ニコニコニュース(オリジナル) 情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その"ルール"を破った取材者には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。(小笠原淳) 6月29日午前、北海道電力(札幌市中央区、佐藤佳孝社長)が札幌市内の東京ドームホテル札幌で定時株主総会を開いた。福島第一原発の放射能漏洩事故を受け、会場付近では市民団体が

    「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」
  • 「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)

    「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力・福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省・資源エネル

    「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
  • asahi.com(朝日新聞社):鳩山首相26日の記者会見(2)質疑応答 - 政治

  • http://spreadsheets.google.com/pub?key=tUkiY5i0WAhMnO5ldONFhJg&single=true&gid=0&output=html

  • NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの?」と意味不明な回答|デジタルマガジン

    特有の悪しき制度、記者クラブ。日の大手マスコミしか基的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「(記者クラブは)そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。(仮に廃止したとして)もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか?」 この記者は何を言っているのだろうか? 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”

  • 記者会見の開放を妨害しているのは誰か (1/2)

    一般公開された「第2の亀井会見」 記者会見を記者クラブ以外に開放するかどうかの問題は、首相官邸でもめているうちに岡田外相と亀井金融・郵政担当相が先行してスタートした。特に亀井氏の会見は、クラブが非加盟社の参加を拒否したため、大臣室で別に行なわれることになり、ニコニコ動画が毎回中継している。それを私がTwitter中継したら、この#kameというハッシュタグには500ぐらいコメントがついた。 普通の記者会見では、このように一部始終が公開されることはなく、テレビでは大事な部分が1分半ぐらい使われるだけだ。ところが亀井氏の45分にわたる独演会を聞くと、テレビや新聞記事ではわからない彼の音が聞ける。持論の「無利子国債」については、「政調会長のとき提案したが、宮沢さん(宮沢喜一氏、当時蔵相)が反対した。大蔵省はわかってくれない。赤字国債に躊躇する必要はない。特別会計で2~30兆はすぐ出てくる」と言

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  • 「記者会見はサービス。好きじゃない」 本音がポロリ民主小沢幹事長

    民主党の小沢一郎幹事長は2009年10月19日、東京・永田町の民主党部で開かれた定例会見で「記者会見は好きじゃない。やらなきゃいけないから、やっているだけ」と発言した。小沢幹事長の音発言に、報道陣からは笑いがもれた。 細川政権だった1993年、連立与党の新生党代表幹事だった小沢氏は新聞報道をめぐってマスコミと対立し、「記者会見は義務ではなくサービスだ」と発言したことがある。今回は事務次官会見の禁止などをめぐり、再び政権党の幹事長になった小沢氏とマスコミの間に緊張関係が生じている。 「言葉を曲げてとるから、おかしくなる」と記者に反論 「幹事長はかつて記者会見についてサービスだと言ったことがあるが、いま会見をどのように位置づけているのか?」 10月19日の定例会見で、記者がこう質問すると、小沢幹事長は「そう思いますよ」と認めたうえで、次のように反論した。 「(当時は)サービスという言葉を、

    「記者会見はサービス。好きじゃない」 本音がポロリ民主小沢幹事長
  • 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)

    ■2024年度日記者クラブ賞 受賞記念講演会のお知らせ■ 2024年度の日記者クラブ賞は40年以上にわたり永田町を取材し政治ジャーナリズムの活性化に大きく貢献した共同通信社客員論説委員の後藤謙次さんに贈られました。また同特別賞は、選挙応援演説中の首相にヤジを飛ばした市民が警察に排除された問題を粘り強く検証してきた北海道放送ヤジ排除取材班(代表・山﨑裕侍さん)と、目の見えない少女の日常と自立を25年にわたり追い続け、命と家族について問うたテレビ静岡「イーちゃんの白い杖」取材班(代表・橋真理子さん)にそれぞれ贈られました。プレスリリースはこちら 受賞者による受賞記念講演会を行います。印象に残る取材や報道にかける思いなどを語っていただくほか、参加者との質疑応答の時間も設けます。この催しには一般の読者、視聴者も参加できます。 今年度は2回に分けて開催します。それぞれ応募フォームが異なりますの

    日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
  • 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行

    いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに

    記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
  • 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行 - Infoseek ニュース

    いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに

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