朝日新聞が自民議員らに謝罪 記者が誤解与えるツイート
韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていたと朝日新聞記者がツイートしたことについて、朝日新聞社は2013年5月16日、「誤解される内容を発信した」として、自民党議員らに謝罪したことを取材に対して明らかにした。 ステッカーは、沖縄復帰の学習会でボランティアの1人が展示していたことが分かっているが、学習会実行委の市民団体「沖縄対策本部」では、このボランティアは無断で展示しており、すぐに止めてもらったと説明していた。会議室利用に協力した自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員側も、朝日記者はツイートの前にこうした事実関係を確認してほしかったと指摘していた。 朝日新聞社の広報部では、記者は業務外で私的にツイッターを利用しているとしながらも、「国会議員や主催団体が関与していたと誤解される内容を発信しました」とコメントした。会場では、本人がステッカーを買っていたことも明らかにした。実行委では、ボラ
「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ？ 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」
「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」。民主党の徳永エリ参院議員が国会でこう指摘したことに、安倍首相らはウソだと批判を強めている。徳永氏は、国会では答えず、ブログなどで同僚議員から聞いたと釈明したが、証拠はあるのだろうか。 2013年4月24日にあった参院予算委で、徳永エリ議員は、安倍晋三内閣の3閣僚が靖国神社を参拝したことをしきりに責め立てた。 徳永氏は、被害者家族がだれか答えず その論理は、北朝鮮による拉致問題は、韓国や中国と協力して解決していくべきなのに、靖国参拝でその協力が得にくくなったというものだ。安倍首相らは、国のために命をかけた人たちを敬うのは当然で、参拝への脅しには屈しないと反論したが、徳永氏はそこで、いきなり次のような話を持ち出したのだ。 拉致被害者の家族のことを挙げて、「落胆をしているという声が聞こえてきています」と主張した。そして、「こんなことで、本
民主細野幹事長、偽三宅久之に釣られ赤っ恥 大物政治評論家の死去「すっかり忘れてた！」
「死せる三宅久之、生ける細野豪志を走らす」――そんな皮肉がネットで囁かれている。民主党の細野豪志幹事長が2013年4月20日、政治評論家の故・三宅久之氏になりすましたツイッターを本人だと思い込む失態を演じたのだ。 言うまでもないが、三宅氏は12年11月に亡くなっている。ネットに疎いと自認する細野幹事長だが、今回のポカはもはやそれ以前のレベルだ。 亡くなったこと知らなかったの？ 問題のやりとりは、国会で審議が進む「一票の格差」是正のための公職選挙法改正案をめぐるつぶやきの中で飛び出した。 自民など与党が進める「0増5減」案に対し、民主党など野党5党は定数削減などを含む選挙制度の抜本改革を優先すべきとして強く反発、特別委員会での審議を拒否した。もっとも「0増5減」案自体には元々民主党も賛成していたため、一部から批判の声も出た。これに対して細野幹事長は19日、ツイッターで以下のように反論した。
朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声
小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。 朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。 人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事 記事では、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。 これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」が
山中教授に「メダルかじってもらえますか｣ 大ヒンシュクかった記者はどこのどいつだ
ノーベル医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大教授（50）に対し、マスコミ関係者が行った下品で失礼な要望がネット上で物議を醸している。 記念メダルを手にした山中教授に「（メダルを）かじってもらっていいですか」と要求したのだ。「マスゴミ腐りきってる」「ホントにバカだろ、マスゴミ」「どこの社だ」…。ノーベル賞受賞者に対するあまりの不躾に、ツイッターやネットには辛らつな批判が相次いでいる。 山中教授「そういうことはできません」 メディア関係者による問題の発言があったのは、2012年12月12日（現地時間）。授賞式の後、山中教授がストックホルムのノーベル財団に一時的に預けていたメダルと賞状を受け取るために同財団を訪れた際のことだ。 「思ったより重くて、歴史の重さを感じます」。直径6 .6センチ、重さ200グラムのメダルを手に山中教授が報道陣に感想を述べると、男性記者と思われる人物がヌケヌケとこう要
新聞・テレビが報じなかった丹羽・前中国大使「尖閣で日本はオチンチン丸出しの笑いもの」
21日の夜（2012年11月）、東京・根津のあたりを歩き回った。立川談志師匠の一周忌だったからだ。地下鉄・根津駅から根津神社のほうへ歩く。「根津のたいやき」や師匠の好きだった「八重垣煎餅」の少し先のマンションが師匠が晩年を過ごしたところである。この上の階で、せんべい布団にくるまって寝たり起きたりしていた。 9時を過ぎていたから、マンションの出入りもない。人影のない師匠が愛した根津神社をぶらぶらして、再びマンションの前に戻り、すぐ横にある居酒屋「銀泉」へ入る。このあたりの店の多くに、師匠直筆の短冊や色紙があるのだが、見回したが、ここにはそうしたものはない。熱燗と煮込みを頼む。 ウオークマンに入れていた師匠の「金玉医者」をイヤホンで聞く。ほとんど師匠の創作といっていいナンセンス落語だが、何度聞いても爆笑ではなく「笑みがこぼれる」落語である。 そこを出て根津神社とは反対の路地裏へ入る。住宅に囲ま
「活動の場ネットに移す」が気に入らず 朝日天声人語がスーパーマンに「クレーム」
スーパーマンが長年勤めた新聞社を「退職」したことに、朝日新聞の名物コラム「天声人語」が「クレーム」を付けている。 スーパーマンことクラーク・ケントは、普段は記者として新聞社「デイリー・プラネット」に勤務している、というのが初登場以来70年以上続くおなじみの設定だ。ところが2012年10月24日発表された新作漫画でケントは、 「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」 と上司に言い放ち、新聞記者を廃業してしまった。 「いわば副業だけに気楽なもんだと思う」 天声人語筆者は、記者仲間の「変節」にいたく落胆したらしい。26日朝刊の同欄は、 「『新聞で人助け』とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク」 といった調子で、終始嘆き節に満ちている。 また筆者には、ケントが今後、ジャーナリストとしての活動の場をインターネットに移すとされていることがよほど気に食わない様子だ。「同業の目には無謀
中国公安の「取材対応妨害」疑惑 外務省幹部を車に押し込めた？
沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて北京を訪問していた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が、中国公安当局から「頭押さえつけ取材対応を妨害」（産経新聞）したとして、ネット上では「これはひどい」として中国批判が強まっている。 その時の様子を収めた写真も配信されており、「抗議すべき」との声も出ているが、外務省にはその予定はない。中国側は、逆に杉山局長を「守ろうとした」というのだ。 「警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込む」 会談は2012年9月11日と12日の2日間にわたって行われ、中国外務省の羅照輝アジア局長らと意見交換。日本側の立場を中国側に伝えた上で、実務レベルの協議を続けることで一致した。会談後、杉山局長は報道各社のぶら下がり取材に応じたのだが、このときの中国側の対応が批判を呼んでいる。産経新聞によると、 「当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢
公務員人件費2割カットを公約した人たちが「国民からの採用枠半分にしといたから、これでチャラな」というのはどう考えてもおかしい件
公務員人件費2割カットを公約した人たちが「国民からの採用枠半分にしといたから、これでチャラな」というのはどう考えてもおかしい件 タイトルの通りである。先日、政府は公務員の新規採用56％カットを閣議決定したが、どう考えてもこれはおかしい。確かに総人件費は2割カットになるのかもしれないが、そんなことを国民が求めていたとは思えないからだ。 仮に、すでに公務員になっている人たちをＡとする。マニフェストで「公務員の人件費を2割下げますよ」と言われれば、誰だってＡの賃金が2割下がるんだなあと連想するだろう。ところが、蓋を開けてみれば、Ａは一時的に7.8％下げるだけで、これから公務員になる人だけが減るわけだ。 自らの身を切らず、国民サービスの低下も押しつける気か ついでにいうと、実質的な定年延長措置として60歳からの再任用制度も来年度からスタートする予定だから、生涯賃金でみればＡの人たちの賃金はむしろ増
野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」
マニフェスト（政権公約）に「書いていない」消費税増税を推進する野田佳彦首相を「ブーメラン」が襲った。 かつて、「（マニフェストに）書いていないことをやる」自民党を痛烈に批判した野田氏の演説の動画がインターネット上で改めて注目され、跳ね返って野田首相自身への批判につながっているのだ。「民主党ブーメラン」がしばしば話題となるインターネット上では、「今度のは巨大ブーメランだ」といった声も出ている。 「けしからん」と当時与党の自民党を激しく批判 「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」 野田氏は、政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、こう言って当時与党の自民党を激しく批判した。演説時の肩書きは党幹事長代理だった。演説の様子は、動画配信サイト「ユーチューブ（YouTube）」
J-castニュース：「沖縄防衛局長「犯す」発言 正確には何と言ったのか不透明」
オフレコ記者懇談の「失言」を報じられ更迭された田中聡・沖縄防衛局長は、本当に報道の通り、「犯す」という表現を使ったのだろうか――インターネット上でそんな素朴な疑問も上がっている。 田中氏本人が「記憶はない」と否定していることに加え、「記者懇談」での発言の割には、「本社の記者はその場にいなかった」とする間接情報報道が意外に多いことが影響しているようだ。もっとも、発言の趣旨については田中氏への同情論は極端に少なく、批判的な声が圧倒的だ。 夕刊見だしで「犯す前に言いますか」 田中氏の発言とされる「犯す前に言いますか」の文字が、朝日新聞と毎日新聞の2011年11月29日付の夕刊1面（東京最終版）に踊った。 沖縄の地元紙、琉球新報が、28日夜の「完全オフレコ記者懇談会」で、田中氏が米軍普天間飛行場の移設問題に関連して「これから犯しますよと言いますか」と発言した、との報道を「追いかけた」内容だ。 ただ
「マルチ」山岡大臣にできるのか 消費者庁と国民生活センターの一元化
独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁に一元化する問題が宙に浮いた状態になっている。2011年8月末に政府が正式決定する見通しだったが、細野豪志・前消費者担当相が同26日の会見で、「第三者を含めた検証の機会を設ける」とし、引き続き検討を続ける考えを示して、結論を先送りしたためだ。 細野前担当相「双方の理解が不十分」と先送り 両機関幹部で作るタスクフォース（TF）はそもそも同26日、センターを2013年度に廃止して、消費者庁の内部部局と並列する機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」を設立する最終案をまとめた。現在のセンター職員を庁のプロパー職員とし、新人も採用するほか、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う方針なども盛り込んだ。この案を受け、細野前担当相は同日中に最終的な判断を出して、一元化を正式に発表するとみられていた。 しかし、会見で細野前担当相
「仕分けで凍結」だったのに 国家公務員宿舎の建設再開
事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。 「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。 総事業費約105億円 朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki
高橋洋一の民主党ウォッチ いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発
国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。 ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。 「増税はしない」が法案成立はさせる 菅政権になって、惨敗した昨10年の参議院選挙の際のマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」となっている。しかし、こうした趣旨の首相発言で参議院選挙は負けたよ
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由
7月4日、菅直人総理は街頭演説で、「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」と力説した。「消費税10％」をいいだした菅総理は、「草の根」が消えて、草冠なしの「官さん」になったといわれている。 冒頭の街頭演説の前に、テレビ局で9党首の討論があったが、菅総理は渡辺喜美・みんなの党代表に「脱官僚」をあきらめたことをこっぴどくやられた。そこで、腹の虫が治まらないのか、財務省を「洗脳」しているという街頭演説になった。それにしても、一国の総理が「洗脳」という言葉を公の場に使うとは驚いたものだ。 「出向は天下りにあらず」 鳩山前総理は、建前としては脱官僚をいっていた（もっとも、言葉としては「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えており、脱官僚の意図は弱くなっていった）。菅総理は、「官僚は政策の
口蹄疫猛威4.5万頭を殺処分 「なぜ宮崎が」と悲鳴
宮崎県で牛や豚に感染する家畜病・口蹄疫が猛威を奮っている。10年前に県内で発生した際は35頭の殺処分で済んだが、今回は感染が確認されて数週間で約4万5000頭の殺処分が決定した。東国原英夫知事も「非常事態を宣言してもいい」と述べるほどで、早急な収束が望まれている。 口蹄疫は牛や豚、羊など蹄が2つに割れている偶蹄類（ぐうているい）に伝染するウイルス性の家畜病。感染すると口や蹄に水疱ができ、衰弱して死ぬこともある。 東国原知事「非常事態宣言してもよいほど」 極めて伝染力が強いということだけでなく、ウイルス抗原が変異を起こしやすいことから、根絶は困難とされている。人には感染せず、感染した肉を食べても影響はないものの、1997年に台湾で発生した際には、豚18万頭が死亡。385万頭が殺処分された。 2010年4月20日、宮崎県の都農町で、牛数頭に感染した可能性があると発表された。当初は牛だけだったが
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例
マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員（自民党）が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。 答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネ
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