財務省パソコン、２年間情報抜き取られた痕跡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省の複数の職員用パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、同省は２０日、感染は２０１０年１月から始まり、１１年１１月までの約２年間にわたって情報が抜き取られた痕跡が確認されたと発表した。 納税者情報などは別のシステムに保管していたため、流出していないとしている。 同省はサイバー攻撃を受けた可能性があるとして、警視庁に相談しており、同庁では不正アクセス禁止法違反容疑などで感染経路の特定を進める。 同省によると、感染が確認された端末は、複数の部局で使用する約２０００台のうち１２３台。中には２年７か月間にわたって感染していた端末もあった。
鳩山内閣の公約実現に暗雲 笑いが止まらない財務省（下）｜Net-IB｜九州企業特報
＜財務省の“催眠術”にかけられた事業仕分け＞ 「財務省主導という報道は間違っている」――。 鳴り物入りでスタートした行政刷新会議の「事業仕分け」作業前半終了日の11月18日、“必殺仕分け人”の代表、枝野幸男・民主党元政調会長が記者会見で気色ばんだ。仕分け人たちに、財務省の視点から作業を指南する『極秘マニュアル』が配布されていたと報道されたことに怒ったのだ。 「政治主導で行政の無駄を省く」と枝野氏や蓮舫氏、民間から選ばれた“仕分け人”たちが予算の無駄遣いに大鉈を振う「事業仕分け」作業は、民主党政権の「改革」のシンボルとして国民の注目を集めている。 議論が国民公開で行なわれていることは画期的であり、民間の仕分け人たちが“手弁当”で熱心に作業に取り組んでいるのには頭が下がる。 しかし、枝野氏がいくら否定しても、作業が財務省のシナリオ通りに進められていることは否定できない。 事業仕分けの対象となっ
鳩山内閣の公約実現に暗雲 笑いが止まらない財務省（上）｜Net-IB｜九州企業特報
鳩山内閣の発足から２カ月が経った。この間、中小企業への金融モラトリアムをめぐる閣内不一致や沖縄・普天間米軍基地移転問題の迷走、日本郵政社長、人事院総裁への天下り人事容認など、やることなすことケチのつきっぱなしだ。とはいえ、改革が１日にしてならないのも事実。歴史的な政権交代で50年間にわたった自民党政治からの転換をめざす民主党政治に、短期間で成果を求めるのも、評価を下すのも、酷というものだろう。ただし、問題点は次第にはっきりしてきた。第一に鳩山首相その人である。 ＜鳩山首相の「閣僚に政策丸投げ」で混乱＞ 「今はオーケストラの始まり。閣僚が１人ずつ試しに音を奏でている段階だ。それぞれの演奏者の音が、全体として最高の音楽になるのが一番いい。存在感がないのが、見事な指揮者なんだ」 鳩山首相は１カ月ほど前の報道各社との懇談会で、首相の役割についてそんなふうに語っていた。 リーダーシップを発揮していな
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“10年に一度の大物”財務省の勝事務次官が退任へ
