一川防衛相：「素人だから文民統制」 石破氏は批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)防衛相に就任した民主党の一川保夫参院議員は２日、国会内で記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べた。 この発言に対し、元防衛相の石破茂自民党政調会長は、都内で記者団に「そのひと言だけで解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会で追及していく考えを示した。
首相「普天間、最後は私が決める」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホアヒン（タイ中部）＝円入哲也】鳩山首相は２４日夜（日本時間２４日夜）、タイ・ホアヒンのホテルで、同行記者団と懇談し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、「最後は私が決める。日米合意、衆院選で訴えたこと、沖縄県民の心を勘案しながら、しかるべきところで判断していく」と述べ、最終的に自ら判断する考えを強調した。 岡田外相が県外移設を困難とし、嘉手納基地との統合を選択肢に挙げたことに対し、「（県外移設が）ないということではない。閣僚がいろんな思いを述べるのはあっていい。外相として選択肢を考えているということだ」と語った。
普天間移設：「早期対応を」米次官補が福山副外相に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン小松健一】気候変動対策の日米協力を協議するため訪米した福山哲郎副外相は２３日、国務省でキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、「日米同盟を強固にする新たな柱の一つとして気候変動は重要」との考えを示した。キャンベル次官補も日米の連携強化に同意した。 会談後に記者会見した福山副外相によると、キャンベル次官補は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に言及し、１１月１２日のオバマ大統領の訪日までに「何らかの方向性を見いだしたい」と早期の対応を促した。副外相は「政府内で検討している」と述べるにとどめた。 移設問題に関しては、先に来日したゲーツ国防長官が岡田克也外相にオバマ大統領訪日までの結論を求めていた。 次官補が同様の言及をしたことは、米政府のいら立ちを反映したものといえる。 福山副外相はこれに先立ち、国務省のスターン気候変動担当特使と会談した。双方は１２月の「国連気候
岡田外相：ＰＫＯ５原則の緩和検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は２１日、東京都内で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣の根拠法となるＰＫＯ協力法について「法律上の制約、ＰＫＯ５原則があるが、憲法の枠内という前提で見直してはどうか」と述べ、法改正の検討を指示したことを明らかにした。海上自衛隊のインド洋での給油活動中断などで国際社会の懸念があることに対し、自衛隊による国際貢献への積極姿勢を示したものだが、社民党などの反発も呼びそうだ。 ＰＫＯ５原則は、地域紛争などへの自衛隊参加の条件としてＰＫＯ協力法に規定され（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の参加に同意（３）中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収（５）武器使用は命の防護のための必要最小限に限る－－の５点。 岡田氏は、治安悪化で部隊派遣を断念し非武装自衛官２人の派遣にとどまったスーダンの例を挙げ「もっと積極的に考えてもいい」と指摘、現在の条件を緩和すべきだ
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを表明していることについて「個別の発言は慎め」と口頭で注意した。 長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。 補給活動をめぐり、長島氏は１日に「複雑な形で延長することもあり得る」と発言。１０月下旬に予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる案に言及していた。 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけではな
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「普天間」大統領訪日までに方向性を…米国務次官補 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
