関電、九電の値上げのいい加減さ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本については電力を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債利回りの実績を下限とすることになっている。 つまり事業報酬率＝他人資本報酬率（有利子負債利子率）ｘ他人資本比率＋自己資本報酬率（自己資本利益率及び公
値上げ拒否の企業 電気供給停止を検討 １１００件、未払い額累計は７０億円 東電 - MSN産経ニュース
東京電力は２７日、昨年４月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約１１００件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。 企業向け料金は自由化されており、原則１年間で契約を更新する。東電によると、１月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは９９・５％。中小企業を中心に残り０・５％は未契約の状態で、「料金を支払わずに電気を使っている」（広報）という。未払い額の累計は７０億円に上る。 家庭向け料金は、約２カ月支払いが滞れば供給がストップする。だが、企業向けについては、機械的に供給を止めないよう民主党政権が指導し、未契約でも供給を続けていた。 東電は昨年４月、家庭向けに先駆け、政府の認可が必要ない企業向け料金を平均１６・７％（後に１４・９％に圧縮）値上
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
朝日新聞デジタル：購入電力ゼロでも年１千億円支払い 東電、他社に３年間 - 経済
関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 東京電力が今年度から３年間、再稼働が見込めないのに、他社の原発から電力を買う「購入電力料」を毎年１００２億円ずつ支払うことがわかった。どれだけの電力を買ったかに関わらず、一定の金額を支払う契約になっているためだという。しかし、この費用も家庭向け電気料金の値上げ分に含んでいる。 東電が４日、料金値上げを審査している経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に示した。この１００２億円分の原価（費用など）が減れば、料金の値上げ率は今の平均１０．２８％から平均８％台へと小さくなるという。 東電は、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県）と、東北電力の女川（おながわ）原発（宮城県）、東通（ひがしどおり）原発（青森県）から電力を長期間買う契約を結んでいる。２００８年度には２社から計１０６億キロワット時の電力を買い、計１千億円を支払った。だが１２〜
開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、４月からの大口向け料金値上げの説明が不十分だとして、東京電力に対し、改善を指示したことを明らかにした。 枝野氏は「契約途中での値上げには需要家の了承が必要なのに、東電は説明を徹底していなかった」として、東電に需要家へ改めて説明するよう求めた。 ４月１日以降に契約更改を迎える工場や事業者などの大口需要家は、平均１７％の値上げについて了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。しかし、東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。 枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。東電は経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
従量電灯B・C｜東京電力
昼間は、掃除や洗濯をしたり、家でゆっくりくつろいだり。 昼間の在宅が多いご家庭や時間帯や曜日を気にせずに電気を使いたい方におススメのスタンダードなメニューです。
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
産総研：太陽光発電研究センター 「出力変動と緩和策」
太陽電池は光が当たっている時しか発電しません。このため、太陽の動きや天候によって出力が変動します（図１）。このような「お天気任せ」の発電所で大丈夫なのかと思われるかも知れませんが、これでも化石燃料の使用量を節約できます。 太陽光発電の変動への対応は、大きく分けて２つの面から捉えることができます。電力系統全体の計画とも関係するため複雑ですが、いずれも現実的な対応が可能です。 (1)比較的短い周期（数秒〜数十分）の変動： 個々の太陽光発電所の出力は、雲の通過に合わせて変動します（図１）。このような短い周期の変動は、現在は設備の規模が小さいため問題になりませんが、現在の数十倍の設備規模になると、系統の調整能力を高める対策が必要なケースが考えられます。しかし系統全体で考えた場合、距離が離れたところにある発電所同士では、雲のかかるタイミングがずれるようになります。このためお互いが離れた場所にあれば
東電、６月分の電気料金値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、６月分の標準家庭の電気料金を５月分と比べ８５円前後値上げすることが２０日、明らかになった。 燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された２００９年５月以降では最大となる。 東電の値上げは４か月連続で、この間計２４０円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額６４７５円前後となる。この制度は、料金の対象月の３〜５か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、ＬＮＧの高騰で６月分のガス料金を５月に比べ５０円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。
計画停電情報
※現在、計画停電の対象となっている地域をお知らせしております。万が一、計画停電を実施する場合の日時等詳細につきましては、プレス発表にてお知らせいたします。 ※今回グループの表示がないお客さまについて、原則、計画停電対象外の地域となりますが、供給ルートの運用見直しなどにより計画停電の対象となる場合には、随時お知らせいたします。 ※今回お知らせするグループについては、お住まいの地域（町丁目）単位に設定しているため、グループが表示されている地域であっても、停電にならない場合がございます。 ※市町村の合併や区画整理等が行われた場合は、旧住所にて表示させていただくことがございます。 ※その他ご不明な点がございましたら、お手数ではございますが、こちらまで、お問い合わせください。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
パソコンを起動したままで１カ月の電気代は？ - 日経トレンディネット
ADSLやCATVなどブロードバンド回線を引いた後は、パソコンを常に起動しておくと便利です。この場合、起動し続けることでパソコンへの影響が気になりますが、OSに関して言えばほとんど問題ありません。過去にはWindows 95/98で、連続して49.7日間起動させたままでいると必ずフリーズするという不具合がありましたが、Windows 98 Service Pack1/98SE/Meでは解決済みです。また、Windows NT4.0/2000/XPではこうした現象は起こりません。 CRT利用者は電気代に注意 実際に利用して気になるのが電気代でしょう。常時起動した状態で1カ月にかかる電気代の目安は下表の通りです。14.1インチ液晶ディスプレイのデスクトップパソコンを使い続けると、1カ月で1280円、年間で約1万5000円の電気代が必要です。 なかでも飛び抜けて電気代が高いのがCRTディスプレイ
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長期レビュー ホンダ「エネポ EU9iGB」 ～カセットガスで発電できちゃう凄っげーヤツ! - 家電Watch