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韓国の政府系機関、韓国海洋研究院は16日までに、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海域で地質調査を実施すると発表した。 調査期間は今月15日〜5月10日。ボーリングで岩盤の強さなどを分析し、竹島周辺での施設建設に役立てることが目的としており、韓国による竹島の実効支配を強める狙いがあるとみられる。 福山哲郎外務副大臣は16日朝、韓国の権哲賢駐日大使に電話し「竹島の領有権に関するわが国の立場にかんがみ、受け入れられない」と抗議、調査の即時中止を求めた。 韓国政府は、竹島を日本の領土として取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格し、2010年版外交青書で竹島領有権が明記されたことなどを強く批判。竹島の実効支配強化を検討する姿勢を示していた。(共同)
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鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。
時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとど
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官(退役米海軍大将)は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年10月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第7艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、(すでに投入して回収できない)埋没費用を考えると(駐留場所として)都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が(日本に)前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計1万8千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
民主党は15日、鳩山由紀夫首相が示した参院選マニフェスト(政権公約)の「たたき台」を公表した。昨夏の衆院選マニフェストを踏襲しつつ、首相肝いりの「東アジア共同体」構想の具体策やNPOを支援する「新しい公共」を新たに盛り込んだ。だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。 政府と民主党で作るマニフェスト企画委員会が15日、首相から9日に示された「マニフェストの策定に当たっての基本概念の整理」を、今後の議論の「たたき台」とすることを決めた。これをもとに5月末に最終案を固める。 財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして「財政規律確保」、具体策でも「財政
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