「がんワクチン」報道、朝日を提訴 医科研教授ら (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞社と編集委員らを提訴し、記者会見する東大医科学研究所の中村祐輔教授（左）と「オンコセラピー・サイエンス」の角田卓也社長＝８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東大医科学研究所（東京都港区）が開発し、医科研付属病院で臨床試験中のがんペプチドワクチンについて、患者が消化管出血を起こしていたのに提供先の医療機関に伝えていなかったと朝日新聞が報じた記事中、ワクチンの開発者とされた医科研の中村祐輔教授と医科研発のベンチャー企業、オンコセラピー・サイエンス社（川崎市）は８日、正確性を欠く記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社（東京都中央区）と執筆した編集委員ら２人を相手取り、計２億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題とされるのは、朝日新聞が１０月１５日付朝刊１面で報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン 『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」のほか、社会
民主ＰＴ、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ - MSN産経ニュース
民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、 国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。 この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。 その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る
マスコミの政治責任･･･思わず漏れた本音
11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。 「政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」 「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。 「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権
asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知
岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館
子ども手当 ３歳未満７千円上積み一転断念 配偶者控除見直しも宙に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は６日、平成２３年度予算で子ども手当（現行は月１万３千円）を３歳未満に限って７千円上積みするとしていた合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。上積みの財源と見込んでいた配偶者控除の見直しについて、党内から反対論が出ていることを踏まえた。７千円の上積みは２日に合意したばかりで、わずか４日で方針転換を余儀なくされた。同日示された民主党政策調査会の２３年度予算編成と税制改正、税と社会保障の抜本改革に関する３つの提言でも、財源をめぐって整合性が取れておらず、菅政権が掲げた「政治主導」のほころびを露呈した。 ３歳未満の子ども手当上積みは、来年以降の所得税と住民税の扶養控除廃止によって、２５年度には３歳未満の子がいる世帯は１人あたり１千円〜６千円の負担増になることから５大臣会合で合意に達した。ただ、上積みには２４５０億円の財源が必要で、課税所得１千万円超の世帯の配偶者控除を廃止することなどを
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仙谷氏、ロシア軍機の日米演習妨害に「能登半島に戦闘機を緊急発進させた」と認める - MSN産経ニュース
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