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ブックマーク / mytown.asahi.com (25)

  • asahi.com:「がれき騒ぐほどでは」知事、受け入れ問題-マイタウン秋田

    東日大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は5日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「べもしないがれきの10、20ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般品に含まれる放射性物質の新基準が、1キロあたり100ベクレルに設定されたことをふまえて語った。 能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約300人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。 佐竹知事は6日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

  • asahi.com : 県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出 - マイタウン福島

    東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウ

  • asahi.com : 東通発電所「基準を満たせば再稼働容認」 岡田幹事長 - マイタウン青森

    定期点検で運転を停止している東北電力の東通発電所について、民主党の岡田克也幹事長は15日、「(安全性について)一定の基準を満たしたら、基的に再稼働は認めていかないといけない」と、運転再開を容認する方針を示した。 14日から青森県内の原子力施設などの視察をしていた岡田幹事長はこの日、大間町で、同町や東通村など下北地域の首長や漁業関係者らと意見交換をした。 この中で岡田幹事長は、定期点検中で運転を停止している原発の再稼働を認める方針を示した上で、再稼働を認める安全基準については「もう少し時間はかかるが、政府も関与して一定の方針を示す」とした。 また、下北地域の道路について「(原子力施設で事故があった場合など)いざという時に避難する上で、アクセスに問題がある」として、避難道路を整備する考えを示した。

  • asahi.com : 民主・野田氏と自民・町村氏、いわきでそれぞれ講演 - マイタウン福島

    民主党の野田佳彦財務相、自民党の町村信孝元官房長官が12日、いわき市入りし、それぞれの党関連会議で講演した。野田財務相は「着実に財政再建を続けている」と実績を強調。町村氏は「民主党政権では日は沈没する」と早期解散・総選挙を訴えた。 野田財務相は、約400人が集まった地元選出の吉田泉財務政務官の後援会行事に招かれた。「事業仕分けで兆単位の無駄なカネを見つけ、国民生活のために使う方向に間違いはない」と力説した。 町村氏は、約330人が出席した党いわき総支部女性部の集いに参加。「事業仕分けをしても、足りない分を増税だなんていう政権に任せられない。何が何でも解散に追い込む」と語気を強めた。

  • asahi.com:河村氏の手法 首長、体勢が否定的-マイタウン岐阜

    注目された愛知の「トリプル投票」は、名古屋市長に再選された河村たかし氏の思惑通りとなった。地域政党「減税日」を率い、知事選で同党推薦の候補を当選させ、同市議会の解散を狙った住民投票ではリコールが成立した。県内の首長は一連の河村氏の手法をどう評価しているのか。既成政党の惨敗は、統一地方選に影響するのか。関係者らに聞いた。 ■首長ら「市政が停滞」「対話で解決を」 朝日新聞は昨年末、古田肇知事と県内42市町村長にアンケートを郵送し、河村氏の政治手法などについて尋ねた。2月初旬までに七宗町と東白川村、白川村を除く40人から回答を得た。 河村氏に関する質問は三つ。市議会と全面対立して、議会のリコールを呼びかけるなどの姿勢を「支持する」と答えた首長はいなかった。 「支持しない」は21人。理由は「市政が停滞するようではいけない」(渡辺直由・美濃加茂市長)などが多く、減税政策に批判的な意見もあっ

  • asahi.com:岡崎市立図書館がHPの記載削除-マイタウン愛知

    岡崎市立図書館のホームページ(HP)の閲覧障害をめぐる問題で、同館がHPのお知らせ「図書館のHPの大量アクセスによる障害について」を削除したことが9日、分かった。 お知らせは9月1日から掲載されていた。「大量のアクセスによってHPが閲覧できない現象がたびたび発生し、図書館も対応に苦慮していた」などとし、起訴猶予処分になった男性の行為が閲覧障害の原因と受け取れる内容になっていた。 男性は取材に対して「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も私のアクセスが問題だったかのように記述している」などと答え、8日付の朝日新聞に掲載された。同館によると、削除は報道を受けての対応という。

  • asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知

    岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は7日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は10月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は7日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館

  • asahi.com:口蹄疫制限解除、日向市も-マイタウン宮崎

    口蹄疫(こう・てい・えき)感染が確認された日向市南部の農場を中心に設けられていた移動・搬出制限区域が3日午前0時、解除された。これに伴い確認直後から約3週間閉鎖されていた市内49公共施設のうち47施設の利用が再開された。同日始まった日向地域の中学校体育大会では、非常事態宣言の一部解除を受けて保護者らの応援が認められたため、懸命に声援する保護者の姿も見られた。 日向市役所近くの市立図書館には午前9時の開館と同時に大勢の市民が入館した。3週間分の新刊書約200冊を一度に並べたため、特に小説類はあっという間に貸し出されたという。この日は普段の週末の600人の倍近い約1060人が訪れた。黒木豊館長は「年末年始や蔵書点検の時も休館は1週間。3週間も休館したのは初めて。市民の方も待ちわびていたことでしょう」と話していた。 市南部のJA日向美々津支店には、ワクチン接種に応じて家畜を殺処分した畜産農家

  • asahi.com:子ども手当 支給開始へ準備大詰め-マイタウン富山

  • asahi.com:国民投票法きょう施行 憲法、若者は考えた-マイタウン新潟

  • asahi.com:農水相と自民議員、口蹄疫で場外バトル -マイタウン宮崎

    口蹄疫(こう・てい・えき)問題で宮崎県入りした民主党の赤松広隆農林水産相と東国原英夫知事との県庁での会談。その席には、県選出の自民党の古川禎久衆院議員(宮崎3区)と同党の松下新平参院議員(宮崎選挙区)も同席していた。畜産家が悲鳴を上げている緊急事態を受けての会談。その席で、口蹄疫そっちのけの与野党・場外乱闘の口火が切られた。 会談の終盤、古川氏が発言を求めた。 「(自民党は)これまで政府に再三対策を申し入れていた。1例目発生から3週間にあたる」 これに対し、赤松農水相は「自民党の同席は構わないが、『おれの意見も聴いてくれ』とやり出すと、与党も野党も(発言し合うこと)となる」と遮った。 すると、古川氏は、声を荒らげ、「じゃあ、何しに来たんですか!」と発言。 見かねた知事は「冷静に」「冷静に」――。 この流れの中で赤松農水相は「参院選前だからみんな色々言いたいことはあるんだろうけど

  • asahi.com:「島の声聞いて」 徳之島3町長が基地拒否-マイタウン鹿児島

    「断固反対と言い続ける」。徳之島の3町長は7日、改めて米軍普天間飛行場の受け入れ拒否を宣言した。幾度となく「基地ノー」を訴えているにもかかわらず政府が徳之島を移設候補地として有力視しているとの報道が続き、島内には危機感と政府への怒りが高まっているという。 徳之島では島民ら4200人(主催者発表)が参加した基地移設反対集会が3月に開かれた。しかし、今月に入り鳩山首相が徳之島に普天間のヘリ部隊を移すよう関係閣僚に指示したことが報道された。 大久保明・伊仙町長は「鳩山総理の言う『腹案』とは徳之島案だと報道され、島民は強い危機感を持ってきている。政府は島の当の声を聞いてほしい」とした上で、「政府から正式な打診があっても会わない」と明言した。 大久幸助・天城町長は「一部の島民が民主党議員と連携をとっており、政府はそこからの情報しか聞いていないのではないか。トップが間違った判断で動いてしまうの

  • asahi.com:子ども手当地方負担分 予算化見送りの方針-マイタウン群馬

  • asahi.com:横浜市の財団法人 融資7割、外郭団体へ-マイタウン神奈川

  • asahi.com:保守派反発 構える民主-マイタウン愛知

    【外国人選挙権に現実味】 ●党内に慎重論も/在日「心情理解を」 政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。(西秀) 「外国人に日を乗っ取らせるな」 民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。11月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。 民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、10月末、東京の民主党部に反対派を標榜(ひょう・ぼう)する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。 拉致問題に取り組む「救う

  • asahi.com:18歳以上、永住外国人にも投票権-マイタウン岐阜

    ◆常設型住民投票 多治見市提案へ 多治見市は16日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、19日から始まる12月定例議会に提案する方針を明らかにした。投票権は18歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。可決されれば来年4月1日から施行する。 名称は「多治見市市民投票条例」。(1)選挙人登録者名簿の4分の1以上の署名(2)市議会の議員定数の12分の1以上の賛成で議員提案し、過半数による議決(3)市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。市民、議会、首長の3者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。 投票結果については、すでに施行されている同市市政基条例によって「市議会と市長は尊重しなければならない」と定めている。 古川雅

  • asahi.com:東国原知事も民主県連に陳情-マイタウン宮崎

  • asahi.com:陳情、紹介なしは「NO」 民主県連が窓口-マイタウン福井

    民主党部が国への陳情の窓口を都道府県連に一化する方針を示したことを受け、県連(松宮勲代表)は14日、福井市大手2丁目に週内に新設する県連部に首長や業界団体からの陳情窓口を開設することを申し合わせた。週1回、国会議員ら3人が対応し陳情をさばく。民主系地方議員の紹介を不可欠とするシステムを導入し、所属議員の影響力拡大をねらう。自民系の首長や団体は厳しい対応を迫られそうだ。(足立耕作) 民主党は今月2日、所属議員が受ける陳情や要望を党部で一括管理し、政府に橋渡しする仕組みを党役員会で決定した。党幹事長室が受付窓口となり、各省庁の政務三役に知らせる。幹事長室へ地元の陳情を伝える役割は都道府県連が担う。福井の場合、首長や団体は最初の窓口として県連の地域戦略局を必ず通さなければならなくなる。 県連によると、国に対しインフラ整備など地元の政策課題について陳情を希望する場合、首長や団体は地元の

  • asahi.com:村井知事、空港問題で国交相に要請-マイタウン長野

    航空が松空港の路線から撤退する方針を表明した問題をめぐり、村井仁知事は13日、国土交通省を訪れ、前原誠司国交相に、松発着3路線の存続と、地方空港の路線を安定的に維持できる仕組みづくりを求めた。 要請書では、日航と県が07年2月、札幌便について、羽田空港再拡張時に毎日運航を検討することで合意した点に触れ、「隔日運航というイレギュラーな現状のまま、赤字を理由に撤退するのは関係者の理解を得られない」とし、路線存続を求めた。国内の航空網の維持についても、国の果たすべき役割を明らかにするよう注文した。 村井知事は会談後、「航空行政の最高責任者と話をして、我々の問題意識を聞いていただいた」と話した。(杉浦幹治)

  • asahi.com:医療再生は減額 補正見直し知事「残念」-マイタウン福島

    補正予算の執行見直しで県内の事業にも大きな影響が及ぶことがわかり、自治体関係者は16日、対応に追われた。佐藤雄平知事は地域医療再生事業などの予算が減額されたことに「極めて残念」とコメント。個別事業への詳しい影響がわかる週明け以降、是非を問う声が高まりそうだ。 小学校入学前3年間の幼児全員に、ひとり当たり3万6千円を支給する「子育て応援特別手当」は、県内でも12月11日から各自治体で申請を受けつける予定だった。県子育て支援課によると対象の幼児は約5万人。県は16日午前、手当の概要を説明したホームページを削除した。 執行に向けて準備を進めていた自治体も対応に追われている。既に広報で周知済みの郡山市は、12月号で支給停止の知らせを掲載することを決めた。申請が殺到する12、1月に備え臨時職員8人を雇用する予定だったが、こちらも立ち消えに。担当者は「対象世帯に発送する申請書は印刷の直前だった