菅直人首相は29日、田坂広志・多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、新たに任命した内閣官房参与はこれで6人目。うち5人は原子力の専門家で、菅内閣の参与は計15人となった。東京電力福島第1原発の事故対応で助言を得るのが目的だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対する首相の強い不信感を反映している。 「原子力に関する(政府の)態勢は保安院、原子力安全委員会とあるが、それ以外のセカンドオピニオンも重要なので、知見を持った方に必要に応じてアドバイスをもらう」 菅首相は29日の参院予算委員会で参与増員の理由をこう説明した。 震災後、首相が最初の新参与に小佐古敏荘・東大大学院教授を任命したのは、自ら東電本店に乗り込んで統合連絡本部を設置した翌日の16日。さらに20日には日比野靖・北陸先端科学技術大学院大副学長、22日には東京工業大の有冨正憲原子炉工学研究所