東京電力福島第一原子力発電所の事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は8日の記者会見で、1号機原子炉建屋の二重扉の開放作業を同日午後8時から始めることを明らかにした。 建屋内で人が本格的な作業を始めるために行う。 開放に伴い放射性物質が外部に排出される可能性があるが、細野氏は「環境に影響があるとは考えていない」と述べた。 また、細野氏は開放作業の開始について、周辺自治体や近隣関係国にも事前に伝えたことを明らかにした。
東京電力福島第1原発事故で東電は8日夜、1号機の原子炉建屋の二重扉を開放したと発表した。建屋内の放射性物質の濃度が低い状態で安定し、開放後に周囲の環境に及ぼす影響が限定的と判断されたため。経済産業省原子力安全・保安院も環境への影響について「支障はない」と評価した。地元自治体や諸外国への説明もすでに終えているという。 作業員が建屋内に入るには二重扉を開放する必要がある。その際、建屋内の放射性物質が屋外に飛散する可能性が指摘されていたが、5日から建屋内の空気を換気する装置を設置した結果、放射性物質の濃度が低下。東電は「発電所の敷地境界での影響は一般人の年間被(ひ)曝(ばく)線量の1ミリシーベルトを十分下回る」としている。 9日早朝に保安院の職員と東電の作業員が建屋内に入り、放射線量の測定などを実施。安全性が確認されれば、原子炉を安定的に冷却するための循環型冷却システムの設置作業を開始する。 一
民主党大阪府連は8日の常任幹事会で、統一地方選惨敗の責任をとって辞意を表明していた樽床伸二代表(衆院議員)の辞任を了承した。6月25日の府連大会で新代表を選出するまで、代表代行の尾立源幸参院議員(財務政務官)が代理を務める。 樽床氏は「大阪都構想」を掲げた橋下徹知事との対決姿勢を打ち出したが、大阪府議選や大阪、堺両市議選で民主の議席は選挙前の半数以下に減少。新代表は11月ごろの大阪市長選に向け、前回推薦した平松邦夫市長や、平松氏を批判して市長選と知事選とのダブル選をもくろむ橋下氏との関係をどうするかについて、かじ取りを任される。 府連内では「平松氏や橋下氏としがらみがなく、ゼロから関係を考え直せる」として尾立氏の代表就任を望む声も出ているが、尾立氏は朝日新聞に「新代表は市長選、知事選、国政選挙を抱え非常に重責。私は政務官の仕事があり、両立は非常に厳しい」と語った。
海江田万里経済産業相は8日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。 この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「(関電には)ぜひお願いしたい」として協力を求めた。 東電管内の電気の周波数は50ヘルツで、中部電の60ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大100万キロワットだ。 東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は77万キロワットに減り東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷2011年5月7日11時29分 印刷 Check 菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発1号機の着工以来約40年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。(液化天然ガス〈LNG〉などの)燃料確保は非常に厳しい」。今月5日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 浜岡全3基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「LNGなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」(中部電幹部)。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発3基
九電、中部電から電力融通 浜岡停止なら困難に 九州の供給懸念 2011年5月8日 10:04 カテゴリー:九州 > 福岡 経済 九州電力が5月に入り、電力の供給不足に対応するため中部電力から40万キロワット程度(一般家庭15万戸分相当)の電力の融通支援を受けていることが7日、分かった。中部電力は、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受け入れれば供給余力が一転して逼迫(ひっぱく)するため、九電への融通継続が難しくなることが確実。原発3基が同時停止する九州の電力不足への懸念がさらに強まることになる。 関係者によると、福島第1原発事故を受け、九電は定期検査のため停止した玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の運転再開を3-4月に予定していたが延期。一方で夏場の電力最需要期を控え、石油などの代替燃料の量的確保が見通せず、少しでも燃料の使用を抑えるため、5月初めから当面1カ月
経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「(安全対策の)一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね2年程度」との見方を示した。【河内敏康】
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中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。6日夜の首相記者会見のわずか約40分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が5日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。 名古屋市内の中部電本店で7日午後1時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役19人が出席。会議の冒頭、三田会長が「(首相の要請に対し)皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約1時間半の議論を打ち切った。
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