NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 東電 未公表の放射線量データ公開
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故直後に測定され、未公表だった放射線量のデータを公開しました。このうち、地震２日後の午前９時までの未公表データは、これまで公開されていた別の地点でのデータに比べ、ほぼ一貫して高い値を示していましたが、東京電力は「データは国に報告してあり、公表を控えようという意図はなかったと思う。詳しい経緯を調べている」と説明しています。 福島第一原発の敷地周辺の放射線量を巡っては、２７日、一部の測定データが公表されていないことが明らかになり、東京電力が２８日データを公開するとともに、経緯を説明しました。それによりますと、未公表だったのは、地震翌日の１２日午後から発電所の正門付近で測定を始めた、別の原発から持ってきた装置のデータなどです。この装置は２分ごとのデータを取得できるということですが、公開されていたのは、１３日の午前９時以降に測定されたもののうち１０分ごとのデータ
福島第一原発５号機、残留熱除去系の機能が停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所５号機の原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷却している「残留熱除去系」の機能が停止していると発表した。 ２８日午後９時ごろ、冷却用の海水をくみ上げるポンプが停止しているのを作業員が見つけた。モーターの電気回路が故障したとみられる。予備のモーターに切り替え、２９日午前１１時ごろには復旧する見通しという。 東電によると、２９日午前６時現在の原子炉の水温は８４・１度で、１時間に２度の割合で上昇している。５号機は３月２０日に原子炉の水温が１００度以下になる冷温停止状態になっていた。ポンプの状態は１日２回、作業員が巡回して確認しているという。
河北新報 東北のニュース／「なぜ避難」酪農家困惑 放射性物質未検出・川俣の山木屋
「なぜ避難」酪農家困惑 放射性物質未検出・川俣の山木屋 手塩にかけた牛を見つめる菅野さん。計画的避難区域の指定に釈然としない思いを抱いている＝福島県川俣町山木屋 福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の原乳から、３回連続で放射性物質が検出されなかった。政府が定めたルールでは、出荷停止解除の条件を満たした形。だが実際には避難区域のため出荷できない上、人も牛も移動を迫られ、地元の酪農家はいら立っている。 ＜搾っては廃棄＞ 山木屋地区で乳牛約４０頭を飼う菅野泰彦さん（３３）は、２５日に発表された調査結果で放射性物質が３回連続検出されなかったのに、表情は晴れない。「なぜ避難しなければならないのか、ますます分からなくなった」 原発事故以来、１日も休まず搾った原乳は全て廃棄してきた。水は井戸水、餌は昨年収穫した牧草を使い、牧舎の窓は閉め切った。放射線の影響をなるべく避け
asahi.com（朝日新聞社）：福島のアユ漁解禁延期へ 淡水魚から基準超セシウム続々 - 社会
淡水魚から基準を超える放射性セシウムが検出された川や湖 東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。 福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。 水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリ
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが２８日、分かった。 県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。 市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内１７小中学校のうち市学校給食センターで調理している１６校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された４月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。 市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
asahi.com（朝日新聞社）：仲井真氏「辺野古案は不可能」 松本外相、沖縄訪れ会談 - 政治
松本剛明外相は２８日、就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。松本氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行案を進める姿勢を示したが、仲井真氏は「事実上不可能」と突っぱねた。 県外移設を掲げた民主党政権が、辺野古案に戻る日米合意にサインした昨年５月２８日を、名護市の稲嶺進市長は「屈辱の日」と呼んだ。それから１年たっても民主党政権は辺野古案にこだわるばかりで騒音などの負担軽減は進まず、沖縄の不信は募る一方だ。 会談の冒頭、仲井真氏は「我々にとっては普天間移設の話は昨年の５月２８日で止まっている。先の話をしても意味がない」とクギを刺した。先の話とは、６月下旬の日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で辺野古の滑走路の形状を決めること。松本氏は「代替施設（の滑走路の形状）は２プラス２で決める」と伝えたが、仲井真氏は「地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
引用・参照の正しい作法を解説したサイト : ライフハッカー［日本版］