ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。 ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。 山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。
【日曜経済講座】仙台、異形の現ナマ景気 増税より復興の道筋示せ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■編集委員・田村秀男 「デフレ不況時には、お札を刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長のプリンストン大学の経済学部長時代の言である。確かに、景気というものは「現金なもの」である。高額商品が売れる 東北のセンター都市、仙台では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどが飛ぶように売れている。欧州製高級車のベンツ、ボルボなど、東北全体の９月の輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２．１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った、県外からやってきた工事関係者たちでにぎわっている。 被災者やその身内が「癒やし」を求めて高額商品につい惹（ひ）かれる。貯蓄ばかりしてこんな災難に遭うくらいなら、命あるうちに思い切って散財してみよう、と人生観を変えた方々もおられるだろう。 他方では、壊れた家に住み続けている体の不自由なお年寄り
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 - 社会
印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７
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