[人事]スノーピーク(新潟三条市)山井太社長、会長職との兼務外れる ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更(24年3月28日付)
東京電力は3日、福島第1原発2号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本淳一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。 東電は、2日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。 松本氏は「(自発核分裂は)停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
東京電力福島第1原発事故後の3月15日に東京都世田谷区で採集された大気中の塵(ちり)から、1立方メートル当たり約0・01ベクレルの放射性ストロンチウム90が検出されていたことが2日、分かった。 都によると、都立産業技術研究センターが採集した塵について、日本分析センターに分析を依頼、6月21日に結果を受け取っていた。都産業労働局は「数値が極めて低く、健康に影響を与える可能性が低い」などと判断、公表はしていなかった。 共産党都議団が、ストロンチウムの測定データがあれば公表するように都に求めて明らかになった。 ストロンチウムは横浜市内でもマンション屋上の堆積物から1キログラム当たり最大195ベクレルが検出されていた。 【関連記事】 2号機で核分裂 一時臨界の可能性 地中から試薬瓶 世田谷の高放射線 世田谷でまたホットスポット 「過去の遺物」か 女性は男性の1・5倍 放射線による発
犬を飼う前に知っておきたい“日本犬”の気質 小学生ら12人に噛みついた「四国犬」の特徴と注意点を専門家が解説 群馬県伊勢崎市にある2つの公園付近で8日、7歳から10歳の小学生ら12人が次々と犬に噛まれ5人が救急搬送された。子どもらを襲ったのは2歳のオスの四国犬。動物の生態に詳しい、アジア動物医療研究センターのパンク町…
国会で1日、“ニセ副大臣”騒動が勃発した。民主党の松原仁国交兼拉致担当副大臣(55)について、自民党が「拉致担当副大臣としての認証は受けていないのではないか。拉致問題特別委員会で答弁に立つのはおかしい」と問題視して紛糾し、同日に行われるずだった国会同意人事の提示が見送られたのだ。 松原氏は9月6日、すでに国交副大臣だったところに、拉致担当を追加される形で就任。拉致問題に不安を残す山岡賢次拉致問題担当相(68)が、超党派の拉致議連事務局長を務める松原氏にSOSを出す形で、野田佳彦首相に要請して実現した人事だ。 しかし、先月28日の拉致問題特別委員会で松原氏は、「国交副大臣」のみの肩書で政府側答弁者として出席。自民党の山谷えり子参院議員(61)が「内閣府の発令はない。役所の(ホームページの)中には載っていない」と指摘すると、審議が何度か中断した。 内閣設置法では、拉致問題を所管する内閣府
会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=東京都港区で2011年11月2日午前11時3分、小出洋平撮影 東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性キセノン133やキセノン135とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、検出されたのはキセノン133と135だったと発表した。また、東電も同日、キセノンとみられる気体を検出した気体を再度測定した結果、同程度の濃度のキセノンとみられる気体が含まれている可能性があると発表。保安院は「核分裂反応が起きキセノンが発生した可能性は高い」と話している。 東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認した。 東電は容器内の気体について、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」(10月28日稼働)を使って1日午後に採取し
参院本会議で公明党の荒木清寛氏の質問に答える野田佳彦首相=2日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞) 野田佳彦首相は2日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加した場合の東アジア諸国との経済連携について「幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的・多角的に進める。現在、日韓EPA(経済連携協定)の早期再開、日中韓FTA(自由貿易協定)の早期交渉開始を目指している」と述べ、推進を図る考えを示した。 国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる臨時特例法案の期間が平成25年度末までと定められていることについて、「厳しい財政状況と東日本大震災の未曾有の国難に対処するためのものであり、現在、期間延長は考えていない」と強調した。円高対策については「あらゆる政策手段を講じる。引き続き為替市場を注視し、適切に対応する」と述べた。 公明党の荒木清寛氏の代表質問に対
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