衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減、比例８０減 各党地元から反発 「声届かず」「増税の前哨戦」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１８日の政治改革推進本部で、衆院の「１票の格差」是正に向け、自民党の「０増５減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例８０の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は２４日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えだが、定数が減る県の関係者からは戸惑いの声も出ている。 「税と社会保障の一体改革の法案を出す前に国会に提出したい」 民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の党政治改革推進本部総会で、定数削減と１票の格差是正に最優先で取り組む意向を表明した。「０増５減」案は小選挙区で定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ１減らす内容。総会では、福井３区で落選し比例で復活当選した松宮勲氏が削減対象の選定基準を批判したが、
沖縄に硫黄島？田中防衛相、知事会談で間違える : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を要請した。 これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。 田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。 会談は約２０分行われた。田中氏は「解決の糸口を何とか見いだしたい」と協力を求めたのに対し、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。 会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県内の島と東京都の硫黄島を言い間違える場面もあった。
重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！
民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年５月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。 「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。 ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。 しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
岡田氏、解散を否定 増税争点にならず - MSN産経ニュース
岡田克也副総理は２２日午前のフジテレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関連し、増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党も２０１０年参院選で消費税増税を政権公約に掲げた点に触れ「どちらが政権を取っても増税するなら、何のために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と指摘した。 公明党が一体改革の与野党協議を拒む理由に政府の年金制度抜本改革案が示されていない点を挙げていることには「協議を政争の具にしない担保を取りながら、真剣に議論したい」と述べ、改革案提示に前向きな姿勢を強調。同時に「抜本改革にはさらなる増税が必要」として、一体改革大綱素案で示した消費税率１０％からの一層の増税が必要との認識を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語 「論争『さあ来い』」 - MSN産経ニュース