朝日新聞デジタル：原子力機構、再就職先に７１億円発注 原発事故後 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。 機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。 機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。 朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。 その結果、福島事故後の１１
朝日新聞デジタル：イラン側、鳩山氏発言を削除 ただ「発言は事実」 - 政治
関連トピックスイラン鳩山由紀夫 イラン大統領府がウェブサイトで、鳩山由紀夫元首相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応を「二重基準」と批判したと伝えた問題で、在日イラン大使館が１０日、鳩山氏に謝罪した。英語版とペルシャ語版のウェブサイトから発言も削除した。 鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で「二重基準」発言をしたとされ、鳩山氏は９日の記者会見で「捏造（ねつぞう）だ」と反論。イラン側に訂正を要求していた。大統領府の担当者は朝日新聞の取材に「発言は事実だが、日本との間で緊張を引き起こしたため」と発言削除の理由を説明した。 一方、１０日の自民党外交部会で外務省側は「（鳩山氏の発言は）違う文脈で使われたのかもしれない」と説明した。大統領との会談には駐イラン大使も同席していたが、今回の訪問は「あくまで議員個人の活動」として、外務省の記録にもとづく鳩山氏の発言内容は明らかにしなかった。（北川
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