【外交ごっこのツケ】民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ルール無視 個人プレーで国益消失 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」 ４月４日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。 西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。 野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。 「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」 だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇す
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
【外交ごっこのツケ 民主党政権の禍根】（上）始まりは「トラスト・ミー」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」－。鳩山首相（当時）がオバマ米大統領に語った＝平成２１年１１月１３日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 普天間、インド洋補給中止…米の不信増幅 政権交代から２年７カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。（阿比留瑠比、杉本康士） ◇ 「日本は米国の同盟国というが本当にそうか？」 外務省高官は最近、米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな根本的な疑問を投げつけられた。同氏は鳩山由紀夫元首相に「ルーピー（愚か者）」と命名したことでも知られる。 「普天間飛行場の話が出ると、会議室の酸素が全部吸い取られるようだ」 昨年秋、外務省幹部はある米政府高官にこう告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
