浜岡原発 地震対策工事を延期 NHKニュース
静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が南海トラフの巨大地震で想定される揺れを分析したところ、５号機では、国内の原発で最大クラスの１９００ガル程度になることが分かり、年内に終えるとしていた対策工事を、来年度末まで延期することを決めました。 中部電力によりますと、国が先月公表した南海トラフの巨大地震の想定を基に浜岡原発の揺れを分析したところ、５号機では、これまでの１０００ガルを上回り、国内の原発の原子炉建屋で想定される揺れとしては最大クラスの、１９００ガル程度になったということです。 ５号機では、地下にある揺れを増幅しやすい地盤が影響しているということで、中部電力は、５号機の耐震性を強化するほか、津波対策の高さ２２メートルの防波壁などで設計を見直す必要があるとして、年内に終えるとしていた対策工事を来年度末まで延期することを決めました。 浜岡原発の対策工事が延期されるのは、２度目です。
「台湾は他国」「頭がラテン系」 閣僚から“不用意”発言続く - MSN産経ニュース
田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？ 中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。 日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。 一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場
【阿比留瑠比の極言御免】“伝書鳩”使った中国の失敗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。 「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」 安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。 もっとも、中国がこんな子供
巡視船「航跡」消去確認せず、朝鮮総連系に売却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が一昨年、退役した巡視船を売却処分する際、航跡保存装置のデータを消去済みか確認しないまま、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方組織の幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。 航跡データが実際に残っていたかどうかは不明だが、１０管本部は「海上警備上、あってはならないことだった」としている。こうした問題を受け、海上保安庁は今年２月、船舶売却の際は航跡データの消去を徹底するよう、各管区に通知した。 この巡視船は日向海上保安署（宮崎県日向市）に所属していた「たかちほ」（１０６トン）。１０管本部が読売新聞の情報公開請求を受けて開示した資料では、１９８８年１月に進水し、２３年間稼働した後、２０１１年に退役した。鉄くずとして売却されることになり、同年８月の入札で、鹿児島県の解体業者が２６４万円で落札した。 １０管は、無線機や銃器を撤去して業者に同船を引き
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.04.25-2） ■徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解 平成25年4月25日 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚 繁雄 昨24日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問 に立ち、古屋担当大臣に対して靖国参拝問題に関して「拉致被害者の家族の方々 は、実は非情に、まぁマスコミベースの話ですから今ご説明を受けて少し誤解を したところがあるかも知れませんけれども、『落胆をしている』という声が聞こ えています。あの?こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろ うかという声も上がっておりますがその点は如何でしょうか？」等々、さも、被 害者家族数人が現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いているかのよう な質問をしているが、「被害者家族の方々」と複数の家族が異を唱えたかの様な 誤解を与える発言をして
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