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コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)によると、愛知県警は5月30日、「ニンテンドーDS」で不正コピーソフトを起動できるようにする「マジコン」を販売したとして、不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置の提供)の疑いで、埼玉県三郷市の自営業の男(39)を逮捕した。 昨年12月1日に改正不正競争防止法が施行され、マジコンなどのアクセスコントロール回避機器の販売に対し、刑事罰が科されるようになった。DS用マジコン販売者に対し同法違反を適用して逮捕するのは全国初という。 調べでは、男は今年2月14日から3月9日までの間、ネット上の販売サイトを通じ、DSに施された技術的制限手段を回避してコピーゲームソフトの起動を可能するマジコンを3人に対し合計7200円で販売した疑いがもたれている。 マジコンをめぐっては、任天堂とゲームソフトメーカーが同法に基づき販売業者を提訴し、09年2月に東京地裁がこ
Novellは6月11日、UNIXの著作権をめぐるSCO Groupとの訴訟で勝利したと発表した。 裁判所は最終判決で、NovellがUNIXの著作権を保有するというこれまでの判決を支持し、SCOは新たな訴訟を起こすことはできないとしている。7年にわたる両社の訴訟がこれで終結することになる。 この訴訟は、2003年にSCOが起こした訴訟に端を発する。SCOは、Linuxが同社のUNIXのコードを盗用していると主張し、米IBMなどを訴えた。Novellはこれに関連して、「SCOはUNIXの著作権を保有していると言っているが、著作権はNovellにある」と主張。NovellがUNIXをSCOに譲渡した際に、著作権はSCOに渡さなかったと説明していた。米裁判所はこれまでに、UNIXの著作権はNovellにあるとする判決を下している。 Novellのロン・ホブセピアン社長兼CEOは、「約10年にわ
「DIGITAL MAGAZINE」で、篠原修司という方が、私のエントリー「ブックスキャン?何考えてんだ!」に対して「ちょっと勘違いしている?」と批判をぶつけてきた。 (以下、引用部は青字。) 『BOOKSCAN』をWinnyなどで行われている違法なファイル交換だと思いこんでいるようなのだ。 いや、いくら何でも「BOOKSCAN」がファイル交換だとは思っていない。 違う、『BOOKSCAN』はそんなサービスじゃない。作品はタダにならない。『BOOKSCAN』は申し込む人が自分で購入した本を業者に送り、それをスキャンして貰うサービスなのだ。スキャンには本を裁断しなければならないため、本は申し込んだ人の手元には戻らない。残るのはpdf化されたデータだけである。 それはわかっている。 場所を食う本を処分できて、いつでも読めるようになる便利さもわかる。 だが、それは「私的複製」の範囲内で本の所有者
朝日新聞デジタルへのリンクは、営利を目的とせず、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由です。 朝日新聞デジタルにリンクを張った際は、そのサイトの内容とアドレス及びリンクの趣旨、お名前、ご連絡先、下記の注意事項を了解した上でリンクした旨などを記載し、お問い合わせフォームからお知らせください。朝日新聞デジタルの趣旨に合わない場合や、朝日新聞社の事業等を害する恐れがある場合は、リンク自体をお断りすることがあります。なお、編集・更新の都合により、サイト内の各ページは予告なく変更・削除されることがあります。また、アクセス認証を求められる場合があります。リンクを設定いただいても、短期間でリンク切れとなる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 リンクを張る際のお問い合わせフォームはこちら リンクを設定する個所には、朝日新聞デジタルへのリンクである旨を明記してください
リンクとはホームページをほかのホームページに結び付ける機能をいい、ホームページに飛び先を書き込んで、それをクリックするだけで目指すホームページにジャンプできるようにすることを「リンクを張る」という言い方をします。リンクを張ることにより、他人のホームページにある著作物に容易にアクセスすることができるだけに著作権侵害とはならないかが問題となります。 結論を先にいえば、リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう。 「リンクを張る際には当方に申し出てください」とか、「リンクを張るには当方の許諾が必要です」などの文言が付されている場合がありますが、このような文言は道義的にはともかく、法律的には意味のないものと考えて
政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)はこのほど、著作権法改正に向けた改正法案の作成する方針を固めた。5〜6月をメドに「知的財産推進計画2007」を取りまとめ、政府として著作権法改正の骨組みを提示する。 今回の方針は、知的財産戦略本部下に設置されたコンテンツ専門調査会内で、2006年9月から検討を開始。毎月開催される会合では、現行の著作権法と現在のネット社会における問題点や矛盾点の議論が続けられてきた。 現行法では、著作物のキーワードや索引の編集・利用の際には、著作権者の許諾が必要で、ネットの検索サービスでは、データを蓄積する検索サーバを国内に設置することができない。一方、米国の著作権法は公正な利用なら著作権侵害にあたらないと認めており、GoogleやYahooなどのネット検索事業者の日本法人は、検索サーバを海外に設置するなどし、日本の著作権法の適用を回避している。 これに対し、今回の
Winny裁判 高裁は逆転無罪 NHK京都局の記者が弁護妨害 一審公判中に「弁護側は的外れでお前は間違いなく有罪になるだろうが、NHKに出して世間の同情を集めさせてやるから、単独インタビューに応じろ」→NHK京都管内の方、担当記者の名前をご存じだったらご教示下さい 47氏こと金子勇氏がWinnyを開発した廉で、 著作権違反に問えるかどうか が争われていた裁判の第二審で 逆転無罪判決 がいいわたされた。ここは続くトンデモ事件と繋ぐ意味でも NHKニュース より。 「ウィニー」開発者 逆転無罪 10月8日 12時37分 ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた2審の裁判で、大阪高等裁判所は「元助手がソフトの悪用を勧めたとまでは言えない」として1審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 東京大学大学院
手塚治虫のあらゆる創作物を、期間限定で合法的に二次利用可能とし、広く一般から作品を募るという超画期的な試みが「人知れず」行われている。 経済産業省の委託により、日本動画協会と映像産業振興機構が共同で立ち上げた「オープンポスト(OpenPost)」というコンテンツ投稿サイトプロジェクトだ。 この試みが本来社会に与えるべきインパクトのデカさが、世間に全くと言っていいほど伝わってない。 ダウンロード違法化やダビング10といった問題も確かに重要だが、それよりもこの素晴らしい試みがいまだに殆ど認知されていないという状況の方が個人的に危機感を感じる。コンテンツは「生み出して」ナンボだ。コンテンツ立国を目指すならそこが肝にならなければおかしい。 なぜこれほど認知されていないかという原因は明白。 基本的な告知宣伝不足に加え、その内容が余りに「判りづらい」のだ。もうワザとやってるのかと思う位。 まずは、肝心
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