殺人未遂事件を審理する岡山地裁の裁判員裁判の論告求刑公判が8日、開かれた。弁護側は最終弁論で「懲役3年、保護観察付き執行猶予5年が相当」と主張したが、別の事件で執行猶予中のため法律上あり得ない“求刑ミス”だったことに閉廷後気付き、同地裁に変更を申し出た。 検察側は懲役8年を求刑し、裁判官も弁護側のミスを指摘しないまま結審した。弁護人は、「単純なミス。間違いは裁判官が直してくれると思う。裁判員には謝りたい」と話している。 岡山地検などによると、殺人未遂罪に問われた田淵義隆被告(40)は、別の事件で有罪判決が確定し執行猶予中。再び執行猶予となるには、懲役または禁固刑が1年以下の場合に限られるが、殺人未遂罪はこれに当たらない。 判決は9日午後言い渡される。
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってIT評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにHPを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
Winny裁判 高裁は逆転無罪 NHK京都局の記者が弁護妨害 一審公判中に「弁護側は的外れでお前は間違いなく有罪になるだろうが、NHKに出して世間の同情を集めさせてやるから、単独インタビューに応じろ」→NHK京都管内の方、担当記者の名前をご存じだったらご教示下さい 47氏こと金子勇氏がWinnyを開発した廉で、 著作権違反に問えるかどうか が争われていた裁判の第二審で 逆転無罪判決 がいいわたされた。ここは続くトンデモ事件と繋ぐ意味でも NHKニュース より。 「ウィニー」開発者 逆転無罪 10月8日 12時37分 ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた2審の裁判で、大阪高等裁判所は「元助手がソフトの悪用を勧めたとまでは言えない」として1審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 東京大学大学院
民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。 法制局改革は小沢氏
株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長 CEO 進藤 丈介、以下「かんぽ生命」といいます。)では、2009年10月7日、民営化前の日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通信開発株式会社(代表取締役社長 戸澤 弘男、以下「JICD」といいます。)の社員が、個人所有するパソコンがウィルス感染したことにより、簡易生命保険契約のお客さま13,574名の情報がファイル共有ソフト「Winny」を介してネットワーク上に流出していたことが判明しました。 このような事態を招き、お客さまをはじめとする関係者の皆さまには、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。このような事態を二度と起こさぬよう、再発防止に取り組んでまいります。 なお、現時点では流出したお客さま情報が不正に使用されるなどの二次被害は確認されておりません。 1 流出
【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)高官は8日、記者団に対し、日本の岡田克也外相が韓日中での「共通の教科書」作成を将来的な検討課題にすべきとの考えを示したことについて、「共通の教科書を作ることができるなら良いことだ」と前向きな反応を示した。ただ、これは簡単な問題ではなく、進めるとしても長期間のプロジェクトになるとの見方を示した。 この発言は、3カ国の間で常に争点となってきた歴史教科書問題をめぐり、韓日両国による新たな解決策模索の必要性に共感を示すものと解釈される。中国政府の反応など、今後の行方が注目される。 これに関連し外交ラインの主要参謀も、民間ではすでに3カ国共通の教科書に対する研究が進んでいるものと承知しているとしながら、「各国の歴史的な特殊性を勘案すべきとはいえ、肯定的な試みとなるだろう」と述べた。別の参謀は、アジア外交を特に重視する鳩山由紀夫首相の就任後、日本政府は北
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インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告(39)の控訴審で、大阪高裁(小倉正三裁判長)は8日、罰金150万円とした一審・京都地裁判決(06年12月)を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。 一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。 金子元助手は02年5月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。03年9月、松山市の無職少年(当時19)ら2人=著作権法違反の罪で有罪確定=がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした
ScrapyはPython製のオープンソース・ソフトウェア。Webサービスから必要な情報を抜き出したり、自動操作をしたりと未だに利用されているのがスクレイピングと呼ばれる技術だ。求人、不動産、Eコマース…様々なサイトの情報を機械的に収集し、データベースに蓄積している。 Pythonで外部サイトからデータを収集する際に RubyでWebシステムを開発している場合、HpricotやNokogiriを使っていたが、Pythonによる開発の場合はどうしたら良いだろう。そこで使えるのがScrapyだ。ScrapyはPythonで開発されたスクレイピングとクローリング用フレームワークだ。 ScrapyではWebサイトにアクセスしてデータを取得し、そのデータからXPathを使ってコンテンツにアクセスできる。オブジェクト指向に従って、柔軟に操作ができるのが便利だ。スクレイピングしたデータを使ってWebサイ
■ 光を電子に換える材質 (2006.11.04)(2007.11.18)(2020.05.19追記) 光と電子との関わりがわかるようになったのは、20世紀の初めでした。 今でも多くの人は、光と電子の間には直積的な関係はなく、全く別のものというイメージを強く持っています。 電気は恐いけど、光に関しては寛容です。 そうした性質の違う両者は、実はかなり深い関係があることがわかって来ました。 性質の全く異なる両者は、実は仲が良いのです。 光と電気、いや電子は、実は密接な関係があって、原子レベルでは電子と光は絶えずエネルギーの授受を行っています。電子が放出するエネルギーが、光を含めた電磁波であり、電磁波からのエネルギーを受けて電子は運動します。 熱も赤外域の電磁波です。 物質は、熱によって分子レベルで運動が活発になり、固体から液体、気体に変わります。 分子が活発に運動する中で、自らも熱を発します。
交通安全協会(安協)の会員離れに歯止めがかからない。10年前に8割程度だった県内の運転免許取得者に占める入会者の割合は昨年、ついに5割を切った。「このままでは活動を維持できなくなる可能性もある」と、飲食店などの「協賛店」で割引が受けられる会員サービスの導入など、打開策を試行錯誤している。 安協への入会は、運転免許の取得や更新時に、運転免許センターや警察署で勧誘している。県安協によると、県内の運転免許取得者に占める会員数は、98年ごろまでは8割前後。しかし、以降は減少を続け、02年に67・7%、05年には59・3%。昨年は49・9%にまで落ち込んだ。 警察と連携し、交通事故防止や交通マナーの啓発活動を行うのが主な仕事だ。県内には県安協のほか、警察署の管内ごとに20の地区安協がある。幼稚園児や小学生を対象にした「交通安全教室」を開いたり、道路の危険個所に反射材やカーブミラーの設置を行っ
普天間合意の容認示唆=政権公約「時間で変わる」−鳩山首相 普天間合意の容認示唆=政権公約「時間で変わる」−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は7日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。民主党は野党時代、普天間の県外移設を主張。衆院選マニフェスト(政権公約)では、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた。しかし、首相は「時間によって変化する可能性は否定しない」と述べ、必ずしも公約に縛られない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を11月の大統領訪日時に持ち越した。7日の首相発言は、米側が移設計画見直しに否定的であることを踏まえ、大幅な見直しは断念して現実的な決着を模索していることをにじま
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