掘るとトンネルが…列車接触事故で地理院の地図誤り発覚：朝日新聞デジタル
長崎市のＪＲ長崎線のトンネル内で、ボーリング作業中の掘削機が天井を貫通して走行中の特急「かもめ」に接触した事故で、工事を発注した鉄道・運輸機構が２４日、事故原因について発表した。発注図面の基になった国土地理院の地図が誤っていて、ないはずの場所にトンネルがあったという。 ボーリングは井戸の試掘のために実施。機構は工事の発注に際し、長崎市の都市計画図を基に発注図面を作製したが、この計画図には地下構造物の記載がなかったため、国土地理院の地図を参照した。事故後、この地図の記載内容が間違っていたことが判明した。 国土交通省の要綱では、鉄道施設付近で工事をする際は鉄道会社への事前連絡や地下埋設物の確認が必要。機構は通常、それに加えて現場にも立ち会う。だが、発注図面ではトンネルと工事場所が約８０メートル離れていたため影響はないと判断。施設管理者であるＪＲ九州にも事前の連絡をしなかったという。 機構は対策
コロラドさん解説『東京電力福島第一原発事故発生時 菅直人首相に提出された「原子力委員会 近藤駿介メモ」が示す最悪のシナリオ』 #メルトダウン (2019.4.1作成)
まとめ 「メルトダウン」関連まとめリスト 私がお気に入りにさせていただいたものや、作成した「メルトダウン」関連のまとめリスト 全部ではありません。 7285 pv 208 1 user 75 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado #文字とは読むものなり眺めるものにあらず このお幸せな人は、福島核災害当時、菅直人首相に提出された原子力委員会委員長近藤俊介メモを知らないのよね。 実は合衆国の推定も3000万人以上の難民化であった。 頭がとことん悪い。 twitter.com/n_c_power/stat… 2019-03-31 16:53:58 SUGI @n_c_power ＞箱根以東の東日本全域が無人の核の荒野となる最悪の事態は避けられました また、クソ風評を流している。何処から、こんな適当な表現が
日本沿岸の環境汚染は深刻 タンカー油流出、海外から対応のまずさを指摘する声
上海沿岸から約300キロの東シナ海で、1月6日にイランのタンカーと香港籍の貨物船が衝突した。タンカーは炎上、爆発し、奄美大島から315キロ沖の日本の排他的経済水域（EEZ）まで漂流して沈没。積荷だった大量の原油が流出し、乗組員の多くが行方不明となっている。流出した油は日本の方向に広がっており、沿岸に深刻な汚染をもたらすと予測されている。専門家は初動対応のまずさを上げ、北東アジア各国の連携が取れていないことを批判した。 ◆過去最悪の原油流出事故。日本への影響は必至 沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約13万6000トンの超軽質原油を積んでいた。国際関係とアジア研究を専門とするトム・コーベン氏はディプロマット誌への寄稿で、このタイプの油は肉眼ではほぼ見えず、油膜を分解する海洋の微生物たちを殺してしまうと述べる。タンカーはすでに沈没しているため、流れ出る油の回収作業が困難であるうえに、「サン
もうじき日本の海が死ぬ ： 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。３ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性 - In Deep
2018年からの世界 悪魔の輪郭 日本の未来 もうじき日本の海が死ぬ ： 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。３ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性 そして、拡大が続く「日本周辺のデッドゾーン化」もさらに加速することが確実に ロイターの記事を引用した1月28日の米国ゼロヘッジより ・Asia Is About To Be Hit By The “Worst Oil Tanker Spill In Decades” 英国海洋センターによる今後３ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事 ・Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury' ２週間ほど前に中国沖で発生した石油タンカー事故が、とんでもない状況を日本にもたらす可能性が大きくなっています。なぜか日本では報道が皆
原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 - 共同通信 ｜ This Kiji
2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第1原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
「基本的に運転士が悪い」ＪＲ西元相談役の主なやりとり：朝日新聞デジタル
主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
小泉進次郎氏、原発再稼働に疑義 「事故から学んだか」：朝日新聞デジタル
小泉進次郎復興政務官は４日、福島県会津若松市で講演し、安倍政権が進める原発の再稼働について「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した。 安倍政権は再稼働を審査する原子力規制委員会の基準を「世界最高水準」とし、基準に「合格」した原発の再稼働を認める方針だ。小泉氏は、こうした政権の進め方について、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と指摘した。 小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた。小泉氏は「事故を起こして、多くの方が人生を変えざるを得ない様々な決断を強いられ、犠牲を強いられた。それだけの重みと危機感を持って、２０１１年後の時代を本当に進んでいるのか」とも語った
スマホ連携で水の事故を防ぐ｢iSwimband｣発売
もしや最強のウェアラブル？ フィットネス系のリストバンド型ウェアラブルデヴァイスが注目を集めていますけど、ある意味でその上を行くスマホ連携ヘッドバンド｢iSwimband｣が100ドルで発売中ですよ！ お子さまを水の事故から守る通知機能をフル装備している斬新アイデアです。 iSwimbandには水を検知するBluetoothセンサが内蔵されており、装着ユーザが水に接触すると、すぐに保護者のスマートフォンなどへ通知が送られる仕組みになっています。まだ小さな子どもはリストバンドとして着用させ、親が気づかない間に水の中に入ってしまうと瞬時に警告メッセージを受信できるように、一方、もう少し大きな子どもにはヘッドバンドとして装着させて、長時間水の中に入り続けた時だけアラートが発信されるようにといった、多彩な設定変更も用意されています。 インパクトあるカラーデザインのiSwimbandは、日本円にして
福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査 「避難生活か、被ばくによって起きた」
福島県双葉町では、鼻血などの症状の統計が有意に多かった――。岡山大などの研究グループが町の依頼で健康調査したところ、こんな結果が出ていたことが分かった。一体どうなっているのか。 健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。 体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気… その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行った。 比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
福島のため池に高濃度汚染土 １０万ベクレル超１４カ所：朝日新聞デジタル
福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。 ８千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。また、環境省は県内で発生する除染廃棄物のうち１０万ベクレルを超えるのは２千分の１以下と推定している。 県によると、県内の農業用のため池は３７３０カ所。県と農林水産省東北農政局は２０１２年２月～昨年１２月、地域のバランスを考えて選んだ計１９３９カ所の底にある土壌を初めて調べた。 その結果、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した国の避難指示区域内では１０８カ所（調査対象の
echo-news – アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。 今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。 なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出
１２万５千人分の致死量、シアン化合物廃液流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気メッキ業「黒坂鍍金工業所」（本社・東京都大田区）は２６日、岩手県花巻市二枚橋の花巻工場のタンクから、毒性が強いシアン化合物が含まれる廃液５～６トンが流出したと発表した。同社によると、ほとんどは雪に付着し、同社は大半を回収したとしている。 同社によると、漏れ出たシアン廃液は、ニッケルメッキの剥離液の廃液。剥離液は劇物の青酸ナトリウムを１０％含んでおり、廃液１リットルは２５人分の致死量にあたり、単純計算で約１２万５０００人分に相当する廃液が流出したことになるという。２５日午前、除雪作業中の業者が、タンクのバルブに接触。破損部分から廃液が外に漏れ出した。 市が２５日に周辺２か所で行った検査で敷地外にある集水マスの水から、水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍にあたる１リットル当たり１４０ミリ・グラムのシアン化合物を検出。２６日の簡易検査でも、集水マスから水が流れ込む貯水池などへの流出を確認した。
トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト
中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井崩落事故は、9人の死亡者を出す大惨事となった。「天井板を支えるつり金具を固定していたボルトが、地下水により腐食した。古くなり振動で緩んだ等の原因で抜け落ちた可能性が高い」（トンネル設計の専門家）とみられており、国土交通省は高速道路6社に対し、つり天井式トンネルの緊急点検を指示した。しかし、同じような天井式のトンネルは全国の高速道路で40本、国道で9本もあり、一斉点検は容易なことではない。 特に笹子トンネルは、今年9月の詳細点検で異常がないとされていたが、事故の原因とみられるトンネル最頂部は、目視のみで打音点検は行われていなかった。その一方、「4年前の関門トンネルの天井取り換え工事では、つり金具の変形や破損がいくつも発見されていた」ことも明らかになっており、点検に瑕疵がなかったかも問われる。いずれにしても、過去に例を見ない今回の事故は、「高度成長期に急ご
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Explosion rocks nuclear power plant in Belgium
福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で - 毎日新聞
「MH370便に関する合理的な説」カナダ人パイロットが提示
東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)