米国がイランにサイバー攻撃、無人機撃墜の報復で 米紙報道
米メリーランド州の米国家安全保障局（NSA）本部入り口近くに掲示された、（左から）米サイバー軍、NSA、米中央保安部の紋章（2018年2月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月23日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は22日、イランによる米無人偵察機の撃墜を受け、米国がミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていたと報じた。 イランが20日に米国の無人偵察機を撃墜した後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報復として軍事攻撃をいったん承認したが、報復措置としては「釣り合わない」として承認を撤回。代わりにイランに新たな制裁を科すと宣言していた。 しかし、ワシントン・ポストは事情に詳しい消息筋の話として、トランプ氏は無人機撃墜後に米サイバー軍（US Cyber Comma
駅に来たら、母語が聞こえる。前代未聞の24ヶ国語アナウンスを始めた駅長が実現したかったこと｜ニッポン複雑紀行
新大久保は「韓流だけじゃない」 韓流の街というイメージが強い新大久保。しかし、駅から一歩出ればもっと「複雑」であることに気づく。行き交う人たちの出身国は２〜３ヶ国では済まなさそうだ。 街頭の看板も日本語、韓国語、英語に加えて、ネパール語やベンガル語らしきものが並んでいる。色やデザインも独特だ。 驚いたのは、駅構内の多言語アナウンス。なんと24ヶ国語で、「事故防止のために、階段や通路は右側を歩いてください。階段は止まらずに進んでください」と流れている。駅構内の様子を実際に音声付きの動画で撮影してきたので一度聞いてみてほしい。 【動画】新大久保駅のアナウンス（クリックして再生） この多言語アナウンスは2015年に始まったという。前代未聞の24ヶ国語アナウンスを導入した当時の駅長、阿部久志さんに、取り組みのきっかけや狙いについて話を聞いてみた。 阿部久志さん。JR新大久保駅の前駅長（2012-2
「北朝鮮帰りたい」漁途中で故障か 秋田の漂着木造船：朝日新聞デジタル
２３日午後１１時２５分ごろ、秋田県由利本荘市石脇の船舶係留施設「本荘マリーナ」付近に「不審者がいる」と、近所の人から１１０番通報があった。現場に駆けつけた県警由利本荘署員が、施設周辺で国籍不明の男性８人を発見。男性らは県警などの事情聴取に、「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」などと話しているという。 県警などによると、施設の近くの住民宅に不審な男が助けを求めて来たため、警察に通報したという。 ８人が発見された場所の近くの海上で、漂着したとみられる全長２０メートルほどの木造船が見つかった。船には、夜間に海面を照らして魚をおびき寄せるランプがついていて、船内からは漁で取ったとみられるイカが見つかった。 男性らは「北朝鮮を出たのは１カ月ほど前」と話しているが、全員、自力で歩けるなど健康状態に大きな問題はないという。８人は同署内で保護され、県警や仙台入国管理局など
英国人アナリストの辛口提言──「なぜ日本人は『日本が最高』だと勘違いしてしまうのか」 | いまこそ読み直したい！
日本の「おもてなし」は世界一だ、「ものづくり」は高く評価されている──これらはすべて妄想だ。バブル絶頂期に不良債権問題をいち早く予見した伝説のアナリストが、日本人の「自画自賛」体質を一刀両断する。 「クールジャパン」なんて、相手から言われることであって、自分から言うものではありません。そもそも、これは「クールブリタニア」から来た表現です。 大英帝国時代に、英国が世界を支配するということで「ルールブリタニア」という表現があった。それを皮肉って、もっとクールになろうよ、ということでクールブリタニア戦略ができたのです。 これは、食事がまずいとか、英国の良くないところをいろいろと変えていくための目標としての「クール」だったのです。表面の言葉だけ持ってきた日本は、変化しないことを良しとした、自画自賛の「クール」。全然違いますね。 本当にクールジャパンは残念です。アニメやアイドルが好きな人ばかりを日本
本当に世界の人は日本のポップカルチャーに夢中なのか？ 政府の「クールジャパン戦略」はこれだけズレている！
最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど前から、日本は政府主導で「クールジャパン戦略」を展開し、いわゆる「国民総クール力（GNC）」の向上に力を入
【画像】パリのテロで騒ぐ人を批判する風刺画ワロタｗｗｗｗｗｗ : あじゃじゃしたー
1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/11/16(月) 16:10:51.925 ID:khUD7bdB0.net 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/11/16(月) 16:13:00.875 ID:55sxGKMvp.net 元々争いが起こってるとこでまた争いが起こるのと平和だったとこで争いが起こるのじゃ全然違くないか 16: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/11/16(月) 16:17:45.353 ID:KSePTR2B0.net まあこういうことだよね 20: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/11/16(月) 16:21:09.775 ID:FBfK947hd.net Facebookのプロフィール画像をフランス国旗にしてる奴に「フランスの空爆は肯定するの？」って聞いたら、そういうことじ
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
チェコのリバタリアンが、「マイクロ国家を作った」と聞いて（リバタリアニズムは米国製）
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
スコットランド 独立「賛成」が過半数 NHKニュース
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回
韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
東京新聞:ドイツで洗剤回収 ヒトラー示す隠語 客指摘:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
ウクライナが洒落にならない事になっている件
また、ウクライナ国会も野党勢力が力を増し、21日にはヤヌコビッチ大統領の政敵で、職権乱用で収監されていたティモシェンコ前首相の釈放を可能にする法案を可決しました。現政権は治安維持から、国会運営を行う能力を既に喪失しているようです。現在、大統領はウクライナ北東部の都市ハルキウ（ハリコフ）にいるとも言われていますが、そのハルキウの治安当局の庁舎でも職員が書類の焼却を行っており、首都キエフ以外にも混乱が波及しています。 旧ソ連から独立したウクライナは、ウクライナ語話者とロシア語話者が混在するなど、多様性を持つ国家です。しかし、その多様性から、国内では政治的対立が長らく続いておりました。クリミア半島等のウクライナ各地では、独立をめぐる動きがあることが報道されており、ウクライナ語地域・ロシア語地域で分裂するかのような、国家が分裂する事態に陥る可能性があります。 ロシアによる調停・介入も行われつつあり
米国務長官らが千鳥ケ淵墓苑で献花 国際ニュース：AFPBB News
東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花するジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（右）とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官（2013年10月3日撮影）。(c)AFP/POOL/FRANCK ROBICHON 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側
抗議活動はご自由に - オランダで驚きの判決
オランダ裁判所の画期的判決 10月6日、時事通信社が「抗議活動、どうぞ自由に＝石油大手の訴え棄却－オランダ裁判所」という記事を配信した。 このブログでも紹介してきた非暴力・不服従の活動を行う市民やNGO活動にはとても重要な判決のため、抗議活動の背景と解説を書いておきたい。 白熊がガソリンスタンドを封鎖！？ まずは裁判で争われることになった抗議活動のビデオを見てほしい。 それでは、この活動の背景を説明したい。 近年、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社（以下、シェル社）をはじめとする大手石油メジャーは、気候変動の影響で夏場に氷が急激に減少する北極圏で、石油の採掘を開始しようとしている。 北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となる。それゆえに生態系への影響は甚大と予測されている。最近では、同じ
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
47NEWS（よんななニュース）
新潟行くならトキエアで、名物そろえてお待ちしております♪ 「新潟女将の会」、新潟－丘珠線就航に向け札幌市で観光ＰＲ
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
東京新聞:原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。 （関口克己） 安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。
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「世界で最も力のある50人」発表、朴大統領への微妙な評価に韓国ネットは「安倍首相とかなりの差が出た」「仮にもG20国の指導者なのに…」 （Record China） - Yahoo!ニュース
「誰がロシアを怪物にしたか？」。ロシアの陰謀論と行動についての小泉先生の見解
