米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
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捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
米国がイランにサイバー攻撃、無人機撃墜の報復で 米紙報道
米メリーランド州の米国家安全保障局（NSA）本部入り口近くに掲示された、（左から）米サイバー軍、NSA、米中央保安部の紋章（2018年2月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月23日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は22日、イランによる米無人偵察機の撃墜を受け、米国がミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていたと報じた。 イランが20日に米国の無人偵察機を撃墜した後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報復として軍事攻撃をいったん承認したが、報復措置としては「釣り合わない」として承認を撤回。代わりにイランに新たな制裁を科すと宣言していた。 しかし、ワシントン・ポストは事情に詳しい消息筋の話として、トランプ氏は無人機撃墜後に米サイバー軍（US Cyber Comma
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
日韓「レーダー照射問題」、何が起きていたのか、改めて検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 海兵隊を切り捨てればいいのにね
沖縄問題は７割は海兵隊問題のようなものだ。兵員数や基地面積に加えて事件数のシェアも７割は海兵隊が占めている。傲岸不遜の７割も海兵隊だ。 それでいて何の役にも立たない。沖縄海兵隊は居ても居なくともどうでもいい。安全保障上は要らない。中国との対峙での役には立たない。編制未了の師団でしかないし、編制完了しても東アジアであれば中国にせよ北朝鮮にせよ侵攻には全く足りない。強いて役に立つのは人道援助／災害救援だが、それなら沖縄に置く必要もない。 なんで海兵隊を切り捨てないのかね？ 海兵隊を切り捨てれば問題は７割方解決する。普天間も辺野古も同時に解決する。沖縄での米軍不祥事７割も解決する。航空事故もヘリ絡みが多いので７割解決するだろう。 「抑止力の減少」も意味を為さない。海兵隊抑止力はないに等しいからだ。対中抑止力といった観点で見ても、それは日米同盟の構造が大部であり、細部を示しても第七艦隊と嘉手納基地
米空軍が電子レンジ技術で新兵器開発、北朝鮮に対抗も
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が米本土に到達できる核兵器の開発を進展させる中、米ニューメキシコ州にあるカートランド空軍基地の研究所で、対抗措置となり得る兵器の開発が進んでいる。 空軍研究所の広報によると、この兵器は「ＣＨＡＭＰ」と呼ばれ、電子レンジなどに使われるマイクロ波を利用。空中発射巡航ミサイルに搭載して、爆撃機から発射する。 ＣＨＡＭＰを搭載した巡航ミサイルを敵地の領空に低い高度で撃ち込むと、強力な電磁波を放出し、敵の電子制御システムを妨害する。巡航ミサイルはその後、海上に着水する。 空軍によると、ＣＨＡＭＰは北朝鮮の脅威に対抗する狙いで開発されたわけではないという。しかし空軍の元幹部は、北朝鮮に対しても有効かもしれないと指摘する。 別の元幹部は、ＣＨＡＭＰを使えば敵側の人命を失うことなく攻撃を実行できる可能性があると語った。 空軍は２０１２年、ユタ州にある実験場でＣＨＡＭＰの実験を行
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由（栗原 俊雄） @gendai_biz
特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ
人道的介入の倫理とその解剖/松元雅和 - SYNODOS
昨今のシリア危機の深刻化・複雑化を契機として、今また「人道的介入」の是非に注目が集まっている。人道的介入とは、一国内で大規模な人権侵害が生じており、当事国の政府が侵害の主体であるか、あるいはそれを阻止する意思や能力をもたない場合に、国家や地域機構などの国際社会が主体となって、人権侵害を阻止するための（とくに）軍事的干渉を行うことである。 今日でもしばしば国際的な論争を呼んでいるように、人道のための軍事介入というアイデアには、その直感的な説得力にも関わらず実は複雑な論点が含まれている。本稿では、それを支える価値や原理の問題に立ち返り、人道的介入の理念とその実際の姿を検証してみたい。 人道的介入をめぐる議論が国際社会のなかで本格化したのは、ソ連の崩壊と冷戦の終結を経た1990年代以降である。冷戦構造のくびきが外れた世界各地では、分離独立や内戦といった国内・民族紛争が同時多発的に生じていた。こう
日本陸海軍のいろいろな虐殺事件
上海II @shanghai_ii 南京事件での虐殺をあったかどうか疑ってる方がおれば、まずは、日本軍がそれ以外にも何度も虐殺事件を起こしていることを知っておく必要がある。そうした線上の１つに南京事件もある。 リンク Wikipedia シンガポール華僑粛清事件 シンガポール華僑粛清事件（シンガポールかきょうしゅくせいじけん）とは、1942年2月から3月にかけて、日本軍の占領統治下にあったシンガポールで、日本軍(第25軍)が、中国系住民多数を掃討作戦により殺害した事件。1947年に戦犯裁判(イギリス軍シンガポール裁判)で裁かれた。 1942年2月15日、イギリス軍が日本軍の第25軍に降伏し、日本軍はシンガポールを占領した。 同月21日に、第25軍司令部は、「アヘン麻薬貿易組織」「抗日分子」や旧政府関係者の摘発・処刑のため、シンガポールの市街地を担当する昭南警備隊、
CIAによる「人間破壊」の拷問を受けた生還者が考案した心理学者2名を訴える
by openDemocracy テロの容疑者に対して行われたことが指摘されている非人道的な拷問を実際に受けつつも生還したというタンザニアの漁師らが、この拷問を考え出した2人の心理学者を訴えています。 Out of the Darkness | American Civil Liberties Union https://www.aclu.org/feature/out-darkness Detainees sue psychologists who engineered, profited from CIA torture | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2015/10/detainees-sue-psychologists-who-engineered-profited-from-cia-torture/ 訴えを起こし
海上自衛隊24DDH、「かが」と命名 | FlyTeam ニュース
海上自衛隊が建造中の平成24年度護衛艦(24DDH)の命名・進水式が、神奈川県のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で、2015年8月27日14時15分から開催され、注目の艦名は「かが」と発表されました。 24DDHは、現在海上自衛隊で最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の2番艦で、SH-60K哨戒ヘリコプターを7機とMCH-101掃海・輸送ヘリを2機搭載する能力があります。 いずも型は、艦の大きさが諸外国のSTOVL空母と比べて遜色がないことから、将来的にはF-35Bを搭載するのではと話題を集めています。それゆえ24DDHには、旧日本海軍の名艦の名を継承することが期待されていました。 進水した「かが」は、装備品などを取り付ける艤装作業に移り、2017年3月に就役する予定です。
WEB版『航空と文化』 一般財団法人日本航空協会 「陸軍三式戦闘機「飛燕」の修復についてのお知らせとお願い」
現在、南九州市の知覧特攻平和会館に展示していただいている当協会所有の陸軍三式戦闘機「飛燕」二型を、川崎重工業様のご協力を得て本年９月から約１年間の予定で修復を実施させていただくことといたしました。本年は「飛燕」の初飛行から７５周年、来年は川崎重工業様が川崎造船株式会社として創業されてから１２０周年に当たるという巡り合わせでもあります。修復後は、岐阜県のかかみがはら航空宇宙科学博物館に展示させていただく予定です。 ご存じのように「近代化遺産」と呼ばれる明治以降の近代産業の発展や社会の近代化に関する遺産に対する関心が高まっており、さらに単に外観を保存するだけでなく、作ったり使ったりした人びとの痕跡も含めて保存することによって、文化財として可能な限り多くの情報を未来に伝えようという取り組みも広がりつつあります。 今回の修復では、未来の世代に継承していくべき文化財として、オリジナリティを保つ部分を
＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
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防衛省、レーダー照射音を公開：時事ドットコム
韓国「日本は同盟相手でない」 文大統領、米は理解 - 共同通信
辺野古移設反対組織に平和賞授与 スイス国際団体、非暴力を評価 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞