オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」：朝日新聞デジタル
オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
小泉進次郎氏、原発再稼働に疑義 「事故から学んだか」：朝日新聞デジタル
小泉進次郎復興政務官は４日、福島県会津若松市で講演し、安倍政権が進める原発の再稼働について「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した。 安倍政権は再稼働を審査する原子力規制委員会の基準を「世界最高水準」とし、基準に「合格」した原発の再稼働を認める方針だ。小泉氏は、こうした政権の進め方について、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と指摘した。 小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた。小泉氏は「事故を起こして、多くの方が人生を変えざるを得ない様々な決断を強いられ、犠牲を強いられた。それだけの重みと危機感を持って、２０１１年後の時代を本当に進んでいるのか」とも語った
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
鳥取）ｉＰａｄ片手に江戸探訪 現在地、古地図上に表示：朝日新聞デジタル
タブレット端末のｉＰａｄで古地図を見ながら鳥取市街地の散策ができる無料アプリ「鳥取こちずぶらり」が公開された。鳥取藩三十二万石の城下町は鳥取大地震（１９４３年）や鳥取大火（５２年）を経て町並みが大きく変わった。アプリを監修した●見田（くるみた、●は来の異体字。木の上の縦棒部分に「二」）博基・県立博物館主任学芸員（３９）の案内で、ｉＰａｄ片手に江戸の面影を探し歩いた。 まずはアプリの操作方法から。起動して４種類ある地図の中から一つを選ぶ。「鳥取城下全図」（安政６＝１８５９）を選んだ。 武家地（拝領地）の利用状況を調べるため算術家らが測量に参加した地図で、当時としては相当精巧という。全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、現在地は古地図の中央に青い丸で表示される。画面左下のマークを選択するとカメラが動き、撮りたい風景と古地図を合体させた写真が作れる。
韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
トルコ、ツイッターへのアクセス遮断 ネット規制を強化：朝日新聞デジタル
トルコ政府は２０日、ツイッターへのアクセスを遮断し始めた。トルコでは汚職問題に絡むエルドアン首相らのものとみられる音声データがインターネット上に公開されている。 エルドアン氏は２０日、西部ブルサであった地方選の選挙集会で「我々はツイッターを根絶やしにするつもりだ。国際社会が言うことは気にしない」と演説。数時間後にツイッターへのアクセスを遮断した。 首相府が同日夜に出した声明は遮断の理由として、ツイッター側が裁判所の削除命令などを無視していることなどを挙げた。
福島のため池に高濃度汚染土 １０万ベクレル超１４カ所：朝日新聞デジタル
福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。 ８千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。また、環境省は県内で発生する除染廃棄物のうち１０万ベクレルを超えるのは２千分の１以下と推定している。 県によると、県内の農業用のため池は３７３０カ所。県と農林水産省東北農政局は２０１２年２月～昨年１２月、地域のバランスを考えて選んだ計１９３９カ所の底にある土壌を初めて調べた。 その結果、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した国の避難指示区域内では１０８カ所（調査対象の
朝日新聞デジタル：與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 - 愛知 - 地域
ナゴヤカルチャー與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 與那覇潤さん 第２次安倍政権の発足後、よく目にするのが「歴史認識問題」。中国・韓国は右傾化と批判、首相の靖国参拝では米国まで「失望した」とする一方、国内では支持する声も。この動きについて、愛知県立大准教授で日本近現代史が専門の與那覇潤さんに聞いた。●もはや歴史ではない？ ――「歴史認識問題」をめぐる動きをどう見ていますか。 歴史認識問題と呼ばれていたものが、実はもはや歴史問題ではなくなっているように感じます。１９９０年代に「新しい歴史教科書をつくる会」や、小林よしのりさんの『ゴーマニズム宣言』が論争を呼んだころは、かろうじて歴史観という物語どうしがぶつかっていた。でも、いまは単なるエピソード対決。従軍慰安婦問題などで「ひどいことをした」という主張に対して、「いいことをして感謝された日本人もいますよ」と返すだけなら、個々の挿話をつなぐ歴
国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」 秘密保護法案：朝日新聞デジタル
【ジュネーブ＝野島淳】国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が２日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。 ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。 同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。
盗難仏像「日本へ返還を」 韓国僧侶が行政審判起こす：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】長崎県の対馬から韓国人窃盗団に盗まれた国の重要文化財・銅造如来立像をめぐり、韓国の文化財返還運動団体代表の僧侶、慧門（ヘムン）氏（４０）が２５日、日本への即時返還を韓国政府に求める行政審判を起こした。行政訴訟も検討している。 日本にある朝鮮王朝文書などの韓国への返還を求め、実現してきた慧門氏は「不法に奪われた文化財はあるべき場所に戻すべきだというのが我々の立場だ」と主張。立像は８世紀に新羅で作られたとされるが、「日本に渡って長い年月がたち、日本の文化財として登録されている。実行犯の判決も確定し、盗難品であるのは明らかだ」と話す。実行犯３人の控訴審で大田（テジョン）高裁は１０月末、懲役３～４年の実刑を命じた一審判決を支持。被告らは上告せず、刑が確定している。 日本は県文化財の観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）とともに返還を求めるが、保管する韓国文化財庁は運搬を手伝ったとされる男
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
「わたし個人も、生まれたときは非嫡出子」自民・野田氏：朝日新聞デジタル
■野田聖子・自民党総務会長 最高裁で裁判官全員が（結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と）判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）です。ただ、わたしの場合は父と母が（後に）法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、（問題を）きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと（違憲判決）を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。（記者会見で）
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
朝日新聞デジタル：汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水
朝日新聞デジタル：敗戦直後、機密書類の焼却指示 宮内省、日時と場所指定 - 社会
旧宮内省が機密書類の焼却を指示した１９４５年８月１８日付文書。２２日までに焼くよう指示している 【佐藤純】敗戦直後、当時の宮内省が機密書類の焼却を省内に指示した文書が、宮内庁の宮内公文書館に残っていた。朝日新聞記者が閲覧して見つけ、承諾を得て撮影した。陸海軍が戦争犯罪の追及を恐れて機密書類を焼いたことは知られているが、政府機関の中枢が焼却を指示した公文書が見つかるのは極めて珍しい。 １９４５年８月１８日付の「機密書類ノ焼却ノ件」と題する文書で、宮内省の大臣官房から省内の各部局長あてに出された。「侍従職 昭和二十年重要雑録」という簿冊にとじられていた。 各部局が保管する文書類や、陸海軍などから同省に送られてきた文書類のうち、「機密ニ属シ破棄相当ト認ムベキモノ」を「原簿ト共ニ之ノ際全部焼却スルコト」と指示し、８月１８〜２２日の午前９時〜午後３時に「宮城内 三重櫓（やぐら）下（自動車課前
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：沖縄攻撃 ゆがみ増幅（敵がいる：3） - 社会
オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影 ■「みる・きく・はなす」はいま 【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」 その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」 領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。 昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行
朝日新聞デジタル：「戦っている相手は沖縄のメディア」小池元防衛相 - 政治
■小池百合子元防衛相 沖縄の先生方が何と戦っているかというと、（米軍普天間飛行場の県内移設に反対する）沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。（自民党国防部会で） 関連記事「普天間移設で嘉手納以南の多くは返還」 防衛相が見解(3/24)「本土が負える負担は負わないと」自民・石破幹事長(3/24)名護市長、辺野古埋め立て申請を批判 山本沖縄相と会談(3/23)米が土地返還計画を策定へ 辺野古埋め立て申請受け(3/23)首相「普天間固定化あってはならない」 埋め立て申請(3/22)安倍政権、辺野古埋め立て申請
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