朝日新聞デジタル：「道に迷えば恐ろしい高線量地域に」東電、事故調にウソ - 社会
光を１０〜１６％通すカバーがかけられた福島第一原発１号機（手前）＝２０１２年７月、朝日新聞社ヘリから福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が福島第一原発１号機の現地調査をめぐり、虚偽の説明をした相手は、国権の最高機関に設置された調査委員会。東電は「何らかの意図があったわけではない」と説明するが、中身は実質的には１時間９分にわたる調査断念に向けた説得作業だった。朝日新聞が独自に入手した音声記録で明らかになった。 「道に迷えば恐ろしい高線量地域に出くわしちゃいます」 「迷うと帰り道はわからなくなる」 「精神的にもパニックに陥るみたいなことも含めて相当危険」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念(2/7
朝日新聞デジタル：浜岡原発５号機、原子炉にさび 原因は大量の海水流入 - 社会
浜岡原発５号機の腐食部分 【井上亮】中部電力は３０日、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の原子炉圧力容器の内側に多数のさびを見つけたと発表した。大きさは数ミリ〜１センチ。２０１１年５月に大量の海水が流れ込んだことが原因。圧力容器内にさびができるのは異例だが、中部電は「水を外部にもらさないという機能に問題はない」と説明している。 昨年９月、真水で満たされた圧力容器内のステンレスで覆われた表面の１割弱を水中カメラで調べたところ、さびが点在していた。これまでにさびは運転用の水をためる復水貯蔵槽や制御棒を抜き差しする駆動機構などで見つかったが、心臓部である圧力容器内で見つかったのは初めて。 一部のさびはスポンジたわしを使って磨くことで除去できた。除去できないさびもあったが、腐食は表面にとどまっており、鋼鉄製の圧力容器の本体までは達していなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
朝日新聞デジタル：世田谷区、出生届ないまま住民票作成 婚外子に異例対応 - 社会
非嫡出子（ひちゃくしゅつし、婚外子）が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女（７）について、東京都世田谷区が２１日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 夫婦は、２００５年３月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。
朝日新聞デジタル：自殺者、１５年ぶり３万人下回る 都市部で大幅減 - 社会
自殺者数の推移 ２０１２年の自殺者数が２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。警察庁が１７日、発表した。前年より２８８５人（９・４％）の減で、減少は３年連続。東京都など都市部が減少に転じたため、全体の減少につながったとみられる。 減少したのは３８都道府県。最も減ったのは東京都で３６０人減の２７６０人。次いで神奈川県が２２８人減の１６２４人、大阪府が２０４人減の１７２０人。大阪府は２年連続の減だが、１１年は東京都が前年より１６７人増、神奈川県は３人増だった。 減少率でみると、沖縄県（３１％）、香川県（２９％）、和歌山県（２５％）の順だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
朝日新聞デジタル：入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」 - 社会
【伊藤あずさ】秋田大医学部医学科の今年春の入試で、筆記は高得点だった女子受験生（１８）が、前後期とも面接で０点で不合格になった。受験生は「結果は仕方ない」としつつ、中学時代から患った病気や高校に進学しなかったことの影響ではと気にし、「採点基準が知りたい」と訴える。大学は「総合的に判断した」と説明している。 この受験生は秋田県在住で、中学２年の冬から、めまいや立ちくらみを起こすようになった。自律神経のバランスが崩れて血圧などが調整できなくなる「起立性調節障害」と診断された。成長期に多い病気だ。 県内の進学校に合格したが、通学などに不安があり、進学をあきらめた。高校１年にあたる年に、高校卒業程度認定試験に合格。その頃には治療の必要もなくなり、普通に日常生活を送れるようになった。主治医の影響もあり、「医師になりたい」と志した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
朝日新聞デジタル：京都ＳＬ館隣に鉄道博物館 国内最大規模、１６年開業へ - 社会
ＪＲ西日本が京都市に建設する鉄道博物館の本館内のイメージ。５００系新幹線（左）などＪＲ西を象徴する車両が出迎える＝ＪＲ西日本提供ＪＲ西日本が京都市に建設する鉄道博物館の全景イメージ。既存の梅小路蒸気機関車館（左）に、本館（奥）とプロムナード棟（右）を増設し一体化する＝ＪＲ西日本提供 【千葉雄高】ＪＲ西日本は１９日、鉄道博物館を京都市下京区の梅小路公園に新設する、と発表した。２０１６年春オープン予定で、総事業費は約７０億円。展示車両数、施設面積とも国内最大規模とし、年８０万人の来館を目指す。 ＪＲ西が所有する「梅小路蒸気機関車館」の隣接地を京都市から借り、３階建て本館とプロムナード棟を建設。完成後は機関車館と一体の施設とし、全体で展示車両約５０両、展示スペースは約３万１千平方メートルになる。面積で「鉄道博物館」（ＪＲ東、さいたま市）を、車両数で「リニア・鉄道館」（ＪＲ東海、名古屋市）を共
朝日新聞デジタル：富士山が大噴火したら…都内道路の灰、除去に４日必要 - 科学
関連トピックス地震富士山 【赤井陽介】内閣府は、富士山で大規模な噴火が起きた場合、東京都内の首都高速や都道に降り積もる灰の除去に４日かかるとした試算を明らかにした。 江戸時代の宝永地震（１７０７年）から４９日後に起きた宝永噴火並みの規模を想定した試算。富士山は宝永噴火を最後に噴火していない。試算によると、東京全域の降灰は平均約１センチ。首都高や都道の主要幹線道路は長さ計２７３９キロメートルあり、全８５台の清掃車を休みなく動かしても除去に計９０時間かかるという。 また、富士山を含む全国の主要４７火山周辺の１６０市町村のうち、灰の仮置き場が決まっていると答えたのは２０自治体にとどまっているという。 関連記事富士山噴煙、成層圏まで １７０７年の噴火、予想上回る(10/23)富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰(7/2)富士山噴火に備え、初の広域対策協発足 合同訓練目指す(6/8
朝日新聞デジタル：除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請
朝日新聞デジタル：五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 - 社会
関連トピックスオリンピック五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
揺れやすい地盤 災害大国 迫る危機：朝日新聞デジタル
能登半島地震 ウクライナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
朝日新聞デジタル：軟弱地盤に３８００万人居住 防災科研、分析結果発表へ - 社会
関連トピックス地震３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率別の人口 日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。 地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。 地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満〜１．６以
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
土地境界調査、国が本腰 被災地・大地震想定の東海
印刷 メール 土地境界調査、国が本腰 被災地・大地震想定の東海 関連トピックス 地震 地籍調査の進捗状況 東日本大震災による津波の被災地や大規模地震が想定される東海地方で、土地の境界を決めるための調査に国土交通省が乗り出した。市町村による「地籍調査」は開始から６０年過ぎても全国で半分しか終わっていない。境界が不明確なままだと復興事業や防災事業に支障が出るため、国が積極的に後押しする。 地籍調査は本来、市町村が担う。基準点を設けた上で所有者に立ち会いを求め、それぞれの土地の境界や面積などを確認する作業だ。ただ、所有者間で利害が対立したり、市町村の人手が不足したりするなどして進んでいない。 国交省は今夏、仙台市や岩手県宮古市などの被災地で、道路などの公有地と民有地との境界を明らかにする「官民境界基本調査」を進める。また、基準点の測量も市町村にかわって行う。いずれも地籍調査の一部で、被災者が被災
朝日新聞デジタル：グーグル、クラウドの貸し出しサービスを日本で本格展開 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
印刷 関連トピックスグーグル グーグル（東京都港区、有馬誠代表取締役、０３・６３８４・９０００）は、米グーグルがインターネット経由で世界展開しているクラウド基盤の貸し出しサービス「アップ・エンジン」を日本で本格展開する。企業や自治体を対象とする法人向け事業の目玉として、２０１２年中に国内サポート体制を整備。企業が作成したウェブアプリケーション（応用ソフト）をクラウド基盤で預かり、稼働率などをサービス品質契約で保証し、企業が安心して利用できるようにする。 アップ・エンジンはアプリケーションを稼働させるためのストレージ（外部記憶装置）や中央演算装置（ＣＰＵ）などのＩＴ資源を時間単位で提供する。ストレージ容量や月間接続回数が一定水準以下ならば無料で利用できる。 試しサービスとしては、最大５００メガバイトのストレージ容量、月間約５００万の接続回数に対応できるＣＰＵと帯域幅を用意した。 契約
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
朝日新聞デジタル：原発周辺自治体、仮の町へ 町外に生活拠点計画 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県の原発周辺の自治体 東京電力福島第一原発周辺にある福島県双葉郡の複数の自治体が、原発事故で避難する住民のための生活拠点を別の自治体の中につくる計画を進めていることがわかった。数年以上の長期の生活を見越し、「仮の町」として住宅や商業施設、医療機関などを集約し整備する案もあり、今後、国や県と協議していく。 各町は生活拠点の設置先に、同じ沿岸部のいわき市などを想定。住民の当面の定住先となる。災害での集団移転で、こうした拠点の例は過去にない。 既に検討に入っているのは、福島第一原発がある大熊町と双葉町のほか、富岡町。浪江町も早い時期に検討を始めるという。大熊、双葉、富岡各町は全域が警戒区域、浪江町は警戒区域と計画的避難区域に指定され、ほぼすべての住民が避難している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク双葉町長、周辺町長らに謝罪
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朝日新聞デジタル：河村氏、太陽との合流を強調 減税日本の方針、変更なし - 政治
朝日新聞デジタル：小学生がＧＰＳで地上絵 愛知・一宮で企画 - 教育