国会図書館：電子書籍の収集範囲を検討 来年度末にも開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アイパッドなど携帯端末の普及に伴う電子書籍市場の拡大を受け、国立国会図書館（東京都千代田区）は、電子書籍を収集する制度を作るために業界団体などからヒアリングを始めた。印刷された出版物は、国会図書館法で出版社などに同館への納本が義務づけられている。しかし、インターネット上のものは官公庁のウェブサイトなどを除き収集対象外だった。同館は早ければ１１年度末にも制度をスタートさせる方針だ。 学識経験者や出版業界関係者らで構成する館長の諮問機関「納本制度審議会」は６月、電子書籍などの収集に関して答申を出した。答申は、電子書籍の市場規模が４６４億円（０８年）に上るとし、「オンライン資料の収集ができないと、（法律で定めた）『文化財の蓄積及びその利用』の目的が達せられない恐れがある」とした。 答申で収集対象とされたのは、電子書籍や携帯電話で読める「ケータイ小説」など。館内で検討中だが、当面は義務化の対象を、
E1121 – ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議＜報告＞
ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議＜報告＞ 2010年10月20日から22日までの3日間，米国ペンシルベニア州ピッツバーグのヒルトンホテルで「2010年ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議（DC2010）」が開催された。この会議は，ダブリンコア（Dublin Core）等のメタデータに関する研究発表や意見交換の場として毎年開かれ，今回は米国情報科学技術協会（ASIS&T）年次大会と日程・会場を併せて開催された。23か国から150名の参加者があり，日本からは筆者を含め5名が参加した。 20日にはチュートリアル，21～22日には基調講演，ペーパーセッション，プロジェクトリポートが開催され，これらと並行して各種コミュニティによるセッションやワークショップが開かれた。 21日の基調講演では，DCMI（Dublin Core Metadata Initiative）創設時のメン
メタデータ情報基盤構築事業 国際シンポジウム
開催のご案内 「総務省 新ICT利活用サービス創出支援事業 メタデータ情報基盤構築事業」（代表提案者：国立大学法人筑波大学）は、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の様々な機関が利用するメタデータ（情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群）の記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する情報基盤を整備する事で、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を進め、ICTを活用した新しいサービスの創出を目指すプロジェクトです。 本プロジェクトの一環として国際シンポジウムを開催いたしますのでご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしております。 ○ プログラム 1. Opening (13:30-13:45) 開会 事務局 挨拶 筑波大学大学院・図書館情報メディア研究科 教授 杉本重雄
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