（前編） システム部門の組織改革を断行過去、売買系システムの障害を何度も繰り返してきた東京証券取引所。そのシステム部門再生に向けた第一歩は、発注者としての責任を果たすことだった。丸投げ体質からの脱却なくしてガバナンスの復活はあり得ない。 「これだけ部門ごとの最適化が進み、業務を丸投げしていたら、ガバナンスは利かないはずだ」。2006年2月にNTTデータの子会社社長から東証のCIOに転じた鈴木義伯常務は、就任直後の状況に驚きを禁じ得なかった。 東証のシステム部門は、開発・運用のほとんどを外部委託していた。開発案件の増加に伴ってベンダーに任せる業務が徐々に拡大、要件定義や検収など、発注者としての役割を果たしていなかったのである。ここ数年、似たようなシステム障害を何度も繰り返していたのも無理はない（図1）。
