幸福度が高まるApple Musicからデジタルコンテンツの未来を考えてみた
図1 Apple Musicの「New」画面。お薦めの新譜を表示する。画面はiPadのもので、デスクトップやiPhoneの表示レイアウトとは異なる。画面上部にある「オルタナティブ」はジャンルを示していて、タップして変更できる 本稿では、従来iTunesで毎日15時間ほど音楽を聴いてきた筆者が、Apple Musicから得た「幸福感」と、Apple Musicを通して考えたデジタルコンテンツの未来について書きたいと思う。 毎日15時間音楽を聴く生活 ところで今「毎日15時間ほど音楽を聴いてきた」と書いたが、誇張ではない。私は毎日6時半には自宅を出て、徒歩で30分弱かけて事務所に向かう。歩いている間はiPhoneで音楽を聴く。私の毎日の音楽ライフはこの徒歩出勤から始まる。 事務所に着くのが7時ごろで、自動起動の設定をしているiMacは既に立ち上がっている。仕事を始める前にiMacに入っているi
ついに到来した書籍読み放題時代、Kindle Unlimitedのインパクト
2016年8月3日、アマゾン ジャパンは電子書籍の月額読み放題サービス「Kindle Unlimited」を開始した（関連記事：アマゾンが電子書籍読み放題、月額980円で和書12万冊以上、画面1）。Kindle Unlimitedは、月額980円（税込）で対象となる電子書籍（アマゾンではこれを「Kindle本」と呼ぶ）を無制限に利用できる。 今や音楽配信サービスで標準的になったサブスクリプション（会費制）サービスの電子書籍版だ。利用者には30日間の無料お試し期間がある。本稿では書籍でもいよいよ始まった定額利用サービスについて、「本の書き手」の立場から考えてみたい。 周知のように、アマゾンでは電子書籍の販売を強力に推進してきた。電子書籍リーダー「Kindle」を投入するとともに、独自フォーマットの電子書籍を「Kindle本」として手広く販売してきた。iPhoneやiPad、Android端末
休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる
「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1 調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）
［第21回］話題の行動経済学で人間の「奇妙な行動」を把握して発想に活かせ
経済学の一分野に行動経済学がある。経済学に心理学の知見を活用した比較的新しい学問ながら、すでに幾人かのノーベル経済学賞受賞者を輩出する注目の分野だ。ここでは行動経済学をアイデア発想の着眼点にするテクニックについて考えたい。 行動経済学の理論をアイデアの根拠にする 従来の経済学ではあたかも「ミスター・スポック」（映画「スタートレック」に登場する宇宙人）のごとく、何ごとも合理的に行動する経済人を念頭に経済モデルを構築してきた。 経済人、別名ホモ・エコノミカスはとにかく経済的合理性を旨とするのが特徴だ。たとえば、ある女性に2人の花婿候補がいた場合、この女性が経済人ならば資産の多い花婿を選ぶだろう。そちらのほうが経済的に得だからだ。 あるいは、夏祭りの余興でじゃんけん大会があったとする。勝ち残ったのは経済人のオジサンと幼稚園の男児である。じゃんけんに勝てば素晴らしい賞品がもらえる。こうしたシチュエ
デザイン思考に賭ける米IBM、2017年にはデザイナー1500人体制へ
リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。 IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。 「2012年にCEO（最高経営責任者）に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏（写真1）はそう言い切る
「役割分担をはっきりさせよう」、メンバーがこう言い出したら危機のサイン
「役割分担をはっきりさせよう」、メンバーがこう言い出したら危機のサイン チームリスクの芽を早期に摘み取る（中） この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を担当するマネジャーにとって参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。 前回（現場に行かずにマネジャーが危機の予兆をつかむ方法は存在する）から、危機の兆候を察知するためのセオリーを紹介している。今回も、そのために役立つ二つのセオリーを取り上げよう。 セオリー1 「メンバーが何にコミットしているか」でリスクの芽をつかむ メンバーが何にコミットしているか、すなわち何を重視しているか。暗闇プロジェクトでのリスクの洗い出しは、この点を把握することから始まる。これがセオリーの一つめだ。 コミットしている対象別に、四つのケースを見ていく。 ケース1：「顧客の現場」にコミットしている 遅刻は多い。指示した事項のうち、10％は忘れる。指示してい
現場に行かずにマネジャーが危機の予兆をつかむ方法は存在する
この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を担当するマネジャーにとって参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。 ブロジェクトマネジャー（PM）は、いかに現場の情報を的確につかむかが大切である。特に「暗闇」では、そうした情報から危機の兆候をできるだけ早く察知し、手を打つ姿勢が欠かせない。今回は現場からの情報収集に関わる二つのセオリーを取り上げる。 セオリー1 メンバーに「所感・課題・対策」を書かせる A氏は最近、大手システムインテグレータからに中堅インテグレータに転職した。様々なプロジェクトでマネジャーやリーダーを経験した実績を買われ、スカウトされた格好だ。 今回、一人で複数プロジェクトのマネジメントを受け持つことになった。大手IT会社や大規模プロジェクトでは、一人のマネジャーが複数プロジェクトを担当するケースはめったにないが、人材が常に不足している中小のベンダーやベンチャー企業
ポケモンGOと100件のシステム障害事例分析で驚く
スマートフォンゲームのPokemon GO（ポケモンGO）が米国でブームを起こしています。スマートフォンを片手に、大勢のプレーヤーが街中を歩き回っている写真を見て、盛り上がりに驚かされています。米国は本当のクルマ社会という印象があるからでしょうか。 「米で大ヒットの『Pokémon GO』、様々な騒動も引き起こす」、「シリコンバレーでも『ポケモンGO』が人気沸騰、大人が昼間から街をゾロゾロ」、「ポケモンGO、チートツールがGitHubに続々、自動ポケモン捕獲ツールも『時間の問題』」といった記事を公開しています。ご一読ください。 もう一つ、驚いたことがあります。事情があって、ITproと日経コンピュータで取り上げたシステム障害事例の内容を100件分調べたのですが、分析結果にです。 最も意外だったのは、システム障害が起こってから収束するまでの期間でした。長くても数日と思っていたのですが、1カ月
ソニーがデザインした「落し物発見器」が欲しくなった
外出しようとしたとき、「あれ、カギはどこに置いたっけ？」「スマホはどこだ？」と戸惑ってしまうのはよくあること。また、傘をどこかへ置き忘れてしまう人も少なくないだろう。 大事なモノの置き場所を忘れたり、どこかで落としてしまったりするのは仕方のないことだが、いざ探してみるとなかなか見つからないのは困ったもの。そんなとき、モノ探しを手助けする便利ガジェットとして最近注目を集めているのが「スマートタグ」と呼ばれる製品だ。 ソニーと投資ファンド「WiL」のジョイントベンチャーであるQrio（キュリオ）が現在、クラウドファンディングサイト「Makuake」で支援を募っている「Qrio Smart Tag（キュリオスマートタグ）」もそのひとつ。2016年9月に製品が出荷される予定だ。 Qrioのスマートタグ「Qrio Smart Tag」。一般販売予定価格4320円。クラウドファンディングなら3240円
なぜチャットが働き方を変えるのか──「会話感覚」が情報共有を密にする
「社内コミュニケーションの主力は、電子メールからチャットに移行した。いまや当社では、チャットが止まると日常業務も止まってしまう状態だ」。 IT大手のグリーはグループの全社員を対象にビジネスチャット▼を導入している。同じく全社員が利用する電子メールと比べても、仕事での「依存度」はビジネスチャットが上回っているという。同社ではビジネスチャットの信頼性（冗長性）を確保するため、シングルサインオン▼を採用する他の業務システムとは切り分けて運用しているほどだ。 電子メールよりも業務への貢献度が高い 「社内連絡や情報伝達は主にチャットを使う」「利用者数は電子メールよりもチャットのほうが多い」──。ビジネスチャットを導入する企業はこう口をそろえる。 塚田農場などの外食約200店を展開するエー・ピーカンパニーの場合、本社スタッフこそ1人1つのメールアドレスを利用しているが、店長を含む店舗スタッフは1つのメ
「人材難を機にデジタル化したら企業風土が一変」、HDEの小椋氏
「2012年、IT人材の獲得に悩んでいたことがきっかけである小さなデジタルシフトを行った。それが社内にプラスに働き、変化を歓迎する社内風土を獲得できた」。2016年7月8日、「IT Japan 2016」（日経BP社主催）の講演に立ったHDEの小椋一宏代表取締役社長兼CTO（写真）は、このように語った。 HDEは、Office 365やGoogle Apps、SalesforceといったクラウドサービスのユーザーIDやパスワードを一元管理したり、メールやデバイスのセキュリティを確保したりできるセキュリティ対策クラウド「HDE One」を提供している。2011年にサービスを開始してからユーザー数は順調に伸び、2016年5月現在、150万ユーザーが利用している。 小椋氏が話す小さなデジタルシフトとは、海外にいる学生に向けて実施しているインターンシップ制度「HDE Global Internsh
九州大学、ドコモ、DeNA、福岡市の4者、九大キャンパス内で自動運転バスサービスを2018年下期に開始
九州大学とNTTドコモ、ディー・エヌ・エー（以下DeNA）、福岡市の4者は、九州大学伊都キャンパス内で自動運転バスサービスを実用化し、2018年度下期に開始する。4者は7月8日、同サービス実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立に合意したと発表した。 同コンソーシアムでは、車両のハンドルやアクセル、ブレーキを運転手が操作せずに走る自動運転に必要な走行技術、通信ネットワークや人工知能を活用した安心・便利なサービスの技術開発や実証実験などを進め、自動運転バスサービスの早期実用化を目指す。 具体的な技術開発は、見通しの悪い交差点の道路に設置したセンサーによって車両カメラから認識できない車や人を察知して車両と遠隔監視センターに伝えて安全を確保する「路車間協調技術」、バス車内のサイネージを通じて運賃や目的地への行き方などを案内する「音声エージェント技術」、乗降数予測に基づいて最
「挫折を経験したから強い組織が作れた」、青山学院大陸上部の原監督
箱根駅伝連覇という輝かしい成績をあげて、青山学院大学を最強軍団に育て上げた同大学陸上競技部監督の原晋氏は、2016年7月7日、東京都内で開催された「IT Japan 2016」（日経BP社主催）で講演した。 講演は、自己紹介から始まった。原氏は、世羅高校（広島）、中京大学を経て陸上選手として中国電力に入社する。しかし入社1年目に足首を捻挫し、競技者生活に終止符を打たざるを得なくなった。「覚悟を持って挑戦する姿勢に欠けていた」と当時を振り返った。その後の10年は、同社社員としてサラリーマン生活を送る。 選手時代のような優遇はなくなった。地方営業所勤務や、現場のサービスセンター勤務も経験。選手としてだけでなく、サラリーマンとしても挫折を味わったという。しかし後年そこでの努力が認められ、新規事業に抜擢されて、営業マンとして能力を開花させた。その新規事業は、現在、100人規模の会社にまで成長してい
「紙の本のようにページをめくる」、Amazonが電子書籍に新機能
米Amazon.comは現地時間2016年6月28日、電子書籍に「Page Flip」と呼ぶ新たなページめくりの機能を追加すると発表した。巻末にある表や地図などを見たり、何章も前のページを読み返したりしても、即座に今読んでいたページに戻ることができるという。 我々が紙の本を読む際、ぱらぱらとページをめくり、指を挟んでおいた元のページに戻るといったことをするが、新機能はそうした人々の動作からヒントを得たという。 この機能は同日から、Amazon.comの電子書籍端末「Kindle」、タブレット端末「Fireタブレット」、iOSとAndroid用のKindleアプリへの無償ソフトウエアアップデートで提供する。 Page Flipには主に2つの使い方がある。1つは、スワイプしてページをぱらぱらとめくる方法。スワイプしてページを移動すると、画面の左下に小さく、今読んでいたページのサムネイルボタンが
「AWSはIT業界の構造を変える」、クラウドリーダーの決意
過去10年を振り返って、AWSが成し遂げた最も重要なイノベーションとは何でしょうか。 最も重要なイノベーションを「一つだけ」挙げるとするならば、テクノロジーではなくビジネスの話になります。「企業がITをサービスとして利用するようになったこと」。それこそが最も重要なイノベーションです。 クラウドの登場によって企業は、ITの利用で投資する必要が無くなりました。しかもその利用コストは毎年のように下がっています。企業はクラウドを利用することで、より迅速（アジャイル）な経営が可能になり、ビジネスの世界展開を「数分以内」に実現できるようになりました。 テクノロジーではなくビジネス面でのインパクトが大きかったからこそ、AWSがこれだけ急速に成長できたと考えています。 CTOがテクノロジーではなくビジネス面での成果に誇りを感じているのは驚きです。 私はテクノロジーは「どうすれば顧客のビジネス上の課題を解決
AIが導く近未来、3人のキーパーソンが議論
写真1●「INDUSTRY CO-CREATION（ICC） TOKYO 2016」内の、AIをテーマにしたセッション。議論は、東京大学の施設内のオープンスペースを活用して行われた 「AI（人工知能）が生かせる領域はどこか」「AIは、本当に人間の仕事を置き換えるのか」「AIが普及したとき、子どもには何を教えたらいいのか」――。今関心を集めるAIに関する様々なテーマについて、この分野のキーパーソンが議論するパネル・ディスカッションに参加した。シナリオなし、時に哲学的なところに踏み込んだ議論の一端を紹介する。 このディスカッションは、2016年3月下旬に開催された「新たな産業を創出する」ことを目指したビジネスイベント「INDUSTRY CO-CREATION（ICC） TOKYO 2016」の中の1セッションとして行われた。ICCは、ICCパートナーズ代表の小林雅氏が2016年に立ち上げた。
大学の情報リテラシー教育、その最前線を探る
大学や短大などの高等教育において、情報リテラシー教育とどのように向き合い、どう対処していくべきか。東京・有明の教育イベント「New Education Expo 2016」の会場で2016年6月3日、現場で実践している関係者を講師に迎え、「これからの大学に必要な情報リテラシー教育 ～情報活用能力を備えたグローバル人材育成の処方箋～」と題したセミナーが開催された。 冒頭、モデレーターを務めた日経BP社 教育とICT Onlineの中野淳編集長が、現在の情報リテラシー教育の課題と傾向について解説した。 中野編集長はまず、情報リテラシーの分野は日々新しい要素が出てくると述べ、大学生活の4年間でも目まぐるしく状況が変化すると説明。社会生活で必要とされる情報リテラシーの例として、パソコンの操作、Officeソフトの利用、プレゼンテーション、情報セキュリティ、情報検索、著作権、メールマナーなどを紹介し
あらゆるデータが「API経由」で利用できる日がやってくる
地球上のあらゆるデータが入手できる「データ版のAmazon.com」になりたい――。そう語るスタートアップがある。米Planet OSだ。様々なビッグデータをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用可能にするクラウドを提供している。 インターネットでデータを公開する際に、プログラムからデータを取り出すためのAPIを用意するという取り組みは、政府による「オープンデータ政策」などで一般的だ。例えば日本でも国土交通省や経済産業省など様々な省庁が統計データなどを提供するAPIを公開している（国によるカタログサイト）。 かつてデータが「テキスト形式（CSV形式）」などでだけ公開されていた頃には、「特定の地域、特定の期間だけのデータ」などを取り出すのは容易ではなかった。ユーザーはまずデータを全部ダウンロードして、その中から必要なデータを抽出する必要があったからだ。それに対
JASRAC、知財計画の権利制限柔軟化に警戒感 AI創作物は「発展見守る」
定例会見で「知的財産推進計画2016」について触れる、JASRACの菅原瑞夫理事長（5月25日、東京・渋谷のJASRAC本部） 日本音楽著作権協会（JASRAC）は2016年5月25日の定例会見で、政府が5月9日に発表した「知的財産推進計画2016」について触れた。全体として「評価できる」（菅原瑞夫理事長）としたうえで、同計画で打ち出されている「柔軟性のある権利制限規定の具体化」については、慎重な姿勢を重ねて示した。 菅原理事長は同計画について「これまでの知財計画は同じ文言が書いてあったが、今年は少し踏み込んだ形で具体的な内容が示されている印象を持った」と指摘。具体的には、デジタルネットワークにおける大量の著作物利用のあり方、いわゆる孤児著作物の二次利用を拡大する裁定制度のあり方、二次利用時の手続きを簡略化する手段として欧米でも議論されている「拡大集中許諾」などを挙げ、「日本の社会の今後を
Salesforceが主力サービスのITインフラにAWSのクラウドを採用
米Salesforce.comは2016年5月25日（米国時間）、「Sales Cloud」など同社の主力SaaS（Software as a Services）のITインフラストラクチャーに「Amazon Web Services（AWS）」を採用すると発表した。Salesforceはこれまで、主力SaaSのITインフラには自社データセンターを使用していた。 SalesforceはAWSを「Preferred Public Cloud Infrastructure Provider（推奨パブリック・クラウド・インフラストラクチャー事業者）」に認定。営業支援サービスであるSales Cloudのほか、コールセンター用サービスの「Service Cloud」、プラットフォームサービスの「App Cloud」、社内情報共有サービスの「Community Cloud」、データ分析サービスの「An
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