特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会(東京都、理事長:山田 肇東洋大学経済学部教授)は、この度、47都道府県・12府省のウェブサイトを対象に、高齢者・障害者等のウェブサイト利用への配慮方針(ウェブアクセシビリティ方針)の掲載の有無を調査しました。 2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するために、2013年6月19日に障害者差別解消法が国会で可決・成立するなど、関連する法制度の整備が進んでいます。また、2011年4月に総務省より「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」が公開され、国及び地方公共団体は2013年度末までに、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格(JIS X 8341-3)の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められています。